スポンサーサイト
上記の広告は１ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
TPPの既成事実化に勤しむ政府とマスコミ
そして、TPPの危険性に気づかないままの国民。
日々忙しく、最近のマスコミの報道を逐一チェックしているわけではありませんが、ときどき目や耳に入ってくる、NHK等による、TPPに関する報道の姿勢は、まったくひどいと思います。
TPP交渉が「大筋合意」(in-principle agreement)に達したことと、TPP協定が実際に発効することは、全く別の話です。
交渉に参加した12カ国が「大筋合意」の内容を各国に持ち帰り、それぞれの国民を説得し、議論を経て、議会の承認等の国内手続きを経た上で、TPPはようやく発効にこぎつけます。
合意から発効に至るプロセスは、前途多難であり、発効に至らない可能性も残しています。
具体的には、次のような条件でTPPは発効に至るそうです。
現在は、私たち日本国民が、「大筋合意」の内容について政府から十分な説明を受けて、受け入れるのか、受け入れないのかの議論を尽くす段階にあります。
にもかかわらず、NHKのニュースは、まるで、TPP協定がすでに決定された事項であるかのように報道しています。
たとえば、下は、TPPについて説明したNHKのサイトですが、
22日の夜9時のNHKのニュースも、上のサイトの説明と同様、
「７０年とすることに決まりました」
「『非親告罪』が導入されることになりました」
という表現を用いて報じていました。
これでは視聴者は、TPP交渉の合意内容が、そのまま日本に適応される決定事項となったかのように勘違いしてしまいます。
実際には、日本がTPPに参加するかどうかさえ、まだ、決まってはいません。
それを、これから決定していくのは、私たち日本国民です。
それなのに、公共放送を標榜するNHKや、安保法制に関しては過剰なまでに政府に対する批判的な報道を繰り返した左派系のメディアですら、TPPの危険性については、国民に事実を伝える義務を果たそうとはしません。
そのようなマスコミの報道姿勢の結果、TPPに対する危機感はまったく国民の間に広がってはいません。
「関税がなくなって、食料品が安くなるのは助かるわね」
「農家の人たちは大変そうだけど、うちは農家じゃないから関係ないしね」
ぐらいにしか、ほとんどの国民は考えていないのでしょう。
一方、安倍政権は、安倍晋三が外遊に忙しいという理由にかこつけて、TPP交渉の合意内容について、国民に対する説明と十分な議論を尽くさなければならないこの段階にあって、しかも、第三次安倍改造内閣が発足した直後であるにもかかわらず、臨時国会を招集せず、所信表明も行わないという異常な姿勢をとりつづけています。
TPP交渉が「大筋合意」(in-principle agreement)に達したことと、TPP協定が実際に発効することは、全く別の話です。
交渉に参加した12カ国が「大筋合意」の内容を各国に持ち帰り、それぞれの国民を説得し、議論を経て、議会の承認等の国内手続きを経た上で、TPPはようやく発効にこぎつけます。
合意から発効に至るプロセスは、前途多難であり、発効に至らない可能性も残しています。
具体的には、次のような条件でTPPは発効に至るそうです。
ＴＰＰ発効：ＧＤＰ計８５％超の６カ国承認が条件
【アトランタ横山三加子】などの効力が発生する協定発効の条件を決めた。全参加国が議会承認などの国内手続きを協定署名から２年以内に終えられない場合、国内総生産（ＧＤＰ）の合計が８５％以上を占める６カ国が手続きを終えれば発効できるとした。
域内のＧＤＰで日米が占める比率は約８割に上り、日米の国内手続きが終わらない限り、発効できない仕組み。ただ、米国は来年秋に大統領選、日本は来年夏に参院選を控える。貿易自由化に対する政治的反発から国内手続きに手間取れば、巨大な自由貿易圏の誕生が遅れる可能性もある。
大筋合意を受けて、参加国は協定案を作成する。各国政府が協定案に署名し、その後に議会承認などの手続きに入る。米国では署名の９０日前には議会に通知しなければならないため、署名は早くても年明けになる見込みだ。
だが、米国の通商政策に影響力が大きい米上院財政委員会のハッチ委員長（共和）が「今回の合意はひどく不十分なようだ」と指摘するなど米国で手続きが停滞する恐れがある。
(出典: 毎日新聞 2015年10月6日)
現在は、私たち日本国民が、「大筋合意」の内容について政府から十分な説明を受けて、受け入れるのか、受け入れないのかの議論を尽くす段階にあります。
にもかかわらず、NHKのニュースは、まるで、TPP協定がすでに決定された事項であるかのように報道しています。
たとえば、下は、TPPについて説明したNHKのサイトですが、
交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。
著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。
(出典: NHK News Web 今さら聞けないＴＰＰ 基本がわかる12のカード 知的財産の主な合意内容)
22日の夜9時のNHKのニュースも、上のサイトの説明と同様、
「７０年とすることに決まりました」
「『非親告罪』が導入されることになりました」
という表現を用いて報じていました。
これでは視聴者は、TPP交渉の合意内容が、そのまま日本に適応される決定事項となったかのように勘違いしてしまいます。
実際には、日本がTPPに参加するかどうかさえ、まだ、決まってはいません。
それを、これから決定していくのは、私たち日本国民です。
それなのに、公共放送を標榜するNHKや、安保法制に関しては過剰なまでに政府に対する批判的な報道を繰り返した左派系のメディアですら、TPPの危険性については、国民に事実を伝える義務を果たそうとはしません。
そのようなマスコミの報道姿勢の結果、TPPに対する危機感はまったく国民の間に広がってはいません。
内閣支持４１％に上昇 ＴＰＰ賛成５８％
朝日新聞社が１７、１８日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は４１％（９月１９、２０日実施の全国緊急世論調査３５％）と上昇した。不支持率は４０％（同４５％）だった。
安倍内閣の支持率が４０％を超えたのは、４５％だった今年５月の全国世論調査以来。男女別では、男性の支持率は４７％（同４３％）。女性の支持率は３５％（同２８％）に上がった。
９月に成立した安全保障関連法について賛否を聞くと、「賛成」は３６％（同３０％）に上昇。「反対」は４９％（同５１％）だった。
日本やアメリカなど１２カ国の間で今月、大筋合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加については、「賛成」は５８％で、「反対」の２１％を上回った。質問文が異なるため単純に比較できないが、２０１４年４月の全国世論調査で参加について聞いた際は、「賛成」５２％、「反対」２５％だった。
(出典: 朝日新聞 2015年10月20日)
「関税がなくなって、食料品が安くなるのは助かるわね」
「農家の人たちは大変そうだけど、うちは農家じゃないから関係ないしね」
ぐらいにしか、ほとんどの国民は考えていないのでしょう。
一方、安倍政権は、安倍晋三が外遊に忙しいという理由にかこつけて、TPP交渉の合意内容について、国民に対する説明と十分な議論を尽くさなければならないこの段階にあって、しかも、第三次安倍改造内閣が発足した直後であるにもかかわらず、臨時国会を招集せず、所信表明も行わないという異常な姿勢をとりつづけています。
野党５党：臨時国会要求で一致 ＴＰＰや新閣僚の質疑
民主、維新、共産、社民、生活の野党５党は１９日、国会内で幹事長、国対委員長らが会談し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の大筋合意や内閣改造に伴う新任閣僚の所信などに関する質疑を行うため、政府・与党に臨時国会の開会を要求することで一致した。野党は２０日に与党に申し入れる方針だが、応じない場合は憲法５３条の規定も使って早期開会を要求し、攻勢を強める構えだ。
会談には、野党５党と参院会派無所属クラブの代表が出席。民主の枝野幸男幹事長は会談後、安全保障関連法や米軍普天間飛行場移設、原発再稼働などの審議も求める考えを示し、「政府・与党が積極的に開くのが当然だ」と強調。来年の通常国会前に任期が満了する国会同意人事があることを指摘し、「政府の怠慢で空席になるのは問題だ」とも述べた。
その後、与野党は２０日に幹事長会談を開くことで合意したが、与党は野党側の要求には応じない見通しだ。その場合は、野党は２１日にも、衆参いずれかの議員の４分の１以上の要求で政府が臨時国会召集を決定しなければならないとの憲法５３条の規定に基づく要求を行う方針だ。
維新の今井雅人幹事長は１９日、与党側の姿勢について「これだけ閣僚が代わって所信表明をやらないことはあり得ない。国会軽視と言わざるを得ない」と批判。共産の山下芳生書記局長も「自分たちが通したい安保関連法では過去最大の会期延長を強行しながら、問題が累積している時は逃げるのはあまりにご都合主義だ」と断じた。
(出典: 毎日新聞 2015年10月19日)
- 関連記事
-
- 世界連邦日本国委員会 (2015/11/04)
- ハムスターと日本人(1) (2015/10/28)
- TPPの既成事実化に勤しむ政府とマスコミ (2015/10/22)
- 「なぜ、こんなことになったのか」(3) (2015/10/20)
- 「なぜ、こんなことになったのか」(2) (2015/10/08)
コメントの投稿
TPPが、TPP（RCEPを含む）に変わった。
TPP交渉妥結を宙に浮かせたまま、
RCEPまでをも一緒にやってしまう路線に切り替えたようです。
ＴＰＰ「複数国が参加に関心」 米通商のフロマン代表：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASHBX2G38HBXUHBI007.html
この記事を読む限り、TPPではなくRCEPで加入予定だった韓国など
東アジア各国が、TPP参加に前のめりです。
以前までのFTAAP＝現在のTPP
という公式になると思います。
RCEPまでをも一緒にやってしまう路線に切り替えたようです。
ＴＰＰ「複数国が参加に関心」 米通商のフロマン代表：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASHBX2G38HBXUHBI007.html
この記事を読む限り、TPPではなくRCEPで加入予定だった韓国など
東アジア各国が、TPP参加に前のめりです。
以前までのFTAAP＝現在のTPP
という公式になると思います。
No title
アメリカ国民の多くが、次回の大統領候補に、ノルウェーやスウェーデンのような民主社会国家主義を唱えているバーニー・サンダース候補を支持しています。
戦争中止、バカ高くてアメリカ国民が破産したり払えきれない医療保険の見直し、恐ろしく高い大学の学費をヨーロッパのようにタダにするような見直し、製薬会社の権力増大や食品業界の圧力による製造国無記名制度や雇用削減など大企業による政府の癒着と権力行使増大に苦しむ国民を更に苦しめるTPPへの反対、撤廃された労働組合の復活。などなど。
労働組合を潰し、貧富の差を激しくする新ルールに作り替え、企業や富豪に有利な税金制度へ改革してきた「共和党」や、ウォール街から支援を受けコロコロ意見を変えるヒラリー・クリントンがメディアでは騒がれていますが、実際のところ、アメリカ国内で本当に米国民に人気があるのは民主社会主義を唱えるバーニー候補です。現在の大統領であるオバマなどもはや論外。
（しかもメディアはヒラリーが買収しているので、ヒラリー擁護一色です。CNNなどクリントンニュースネットワークと比喩されている）。
アメリカという国はつくづく、アメリカ国民の意見など全く反映されていない国（富豪や、大企業に牛耳られている）、国民が奴隷となっている国だと思います。いまアメリカ国民そのような１％と言われるアメリカを思いのままに支配している層と戦っています。
戦争中止、バカ高くてアメリカ国民が破産したり払えきれない医療保険の見直し、恐ろしく高い大学の学費をヨーロッパのようにタダにするような見直し、製薬会社の権力増大や食品業界の圧力による製造国無記名制度や雇用削減など大企業による政府の癒着と権力行使増大に苦しむ国民を更に苦しめるTPPへの反対、撤廃された労働組合の復活。などなど。
労働組合を潰し、貧富の差を激しくする新ルールに作り替え、企業や富豪に有利な税金制度へ改革してきた「共和党」や、ウォール街から支援を受けコロコロ意見を変えるヒラリー・クリントンがメディアでは騒がれていますが、実際のところ、アメリカ国内で本当に米国民に人気があるのは民主社会主義を唱えるバーニー候補です。現在の大統領であるオバマなどもはや論外。
（しかもメディアはヒラリーが買収しているので、ヒラリー擁護一色です。CNNなどクリントンニュースネットワークと比喩されている）。
アメリカという国はつくづく、アメリカ国民の意見など全く反映されていない国（富豪や、大企業に牛耳られている）、国民が奴隷となっている国だと思います。いまアメリカ国民そのような１％と言われるアメリカを思いのままに支配している層と戦っています。
アンケートで支持率４０％、TPP賛成派５８％を導き出す方法
アンケートで支持率４０％、TPP賛成派５８％を導き出す方法
RDD方式で、固定電話による調査です。
若い層は固定電話をあまり保有していなく、
年齢層が高くなればなるほど、
固定電話を保有しているので
高齢者の支持率が強く反映される調査です。
高齢者は人口も多く、しかも投票率が高いので、
実際の選挙結果に近いと言えます。
高齢者はテレビの視聴時間が長く、
インターネットをあまり利用しません。
ＮＨＫで垂れ流す安倍政権のプロパガンダをそのまま真に受けて、
支持しているのではないのかと思います。
ちなみに、若い人ほど安倍政権を支持しない傾向になります。
そしてTPPに関してですが、
適当に自民を支持してる高齢者層は、TPPを知りません。
ですので、自民党が進めている政策であれば、まぁまとも
なんだろうという感覚で、TPPの本当の内容も知らないまま
賛成と答えてしまうという事だと考えられます。
まず出したい結果があり、その結果を出せる方法でアンケートを取り
大義名分にするということだと思います。
RDD方式で、固定電話による調査です。
若い層は固定電話をあまり保有していなく、
年齢層が高くなればなるほど、
固定電話を保有しているので
高齢者の支持率が強く反映される調査です。
高齢者は人口も多く、しかも投票率が高いので、
実際の選挙結果に近いと言えます。
高齢者はテレビの視聴時間が長く、
インターネットをあまり利用しません。
ＮＨＫで垂れ流す安倍政権のプロパガンダをそのまま真に受けて、
支持しているのではないのかと思います。
ちなみに、若い人ほど安倍政権を支持しない傾向になります。
そしてTPPに関してですが、
適当に自民を支持してる高齢者層は、TPPを知りません。
ですので、自民党が進めている政策であれば、まぁまとも
なんだろうという感覚で、TPPの本当の内容も知らないまま
賛成と答えてしまうという事だと考えられます。
まず出したい結果があり、その結果を出せる方法でアンケートを取り
大義名分にするということだと思います。
日本壊滅へ
ＴＰＰという反日政策を平然と実行する自民党とそれを支援するマスコミと経団連。
やはり安倍首相だけでなく自民党議員、公明議員、
民主党議員、次世代、維新、あたりは、全員朝鮮人議員で間違いないでしょうね。
安倍、岡田、橋下、田母神は朝鮮系議員でしょう。
その後ろにはアメリカがついている。
だから、彼らはいつも自信満々でいるのでしょう。
そうでないと、これほどのことは出来ない。
やはり安倍首相だけでなく自民党議員、公明議員、
民主党議員、次世代、維新、あたりは、全員朝鮮人議員で間違いないでしょうね。
安倍、岡田、橋下、田母神は朝鮮系議員でしょう。
その後ろにはアメリカがついている。
だから、彼らはいつも自信満々でいるのでしょう。
そうでないと、これほどのことは出来ない。
No title
カナダの選挙は野党「自由党」が勝利。
その自由党は「TPP」合意内容に慎重的な意見。
この出来事が批准に影響するのかなと少し期待したいところですが・・・・。
しかし、日本の場合は来年１月からTPPに関して国会で審議予定。
議席を過半数を取ってることから、普通に可決されるのかな。
しかし、自民党の政権公約「ＴＰＰ断固反対」の選挙ポスターもありましたし。
矛盾してます。
民主党政権の時、解散総選挙、衆議院選挙のときの自民党の総合政策集2012Ｊファイル
J-ファイル2012 自民党総合政策集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します。
その自由党は「TPP」合意内容に慎重的な意見。
この出来事が批准に影響するのかなと少し期待したいところですが・・・・。
しかし、日本の場合は来年１月からTPPに関して国会で審議予定。
議席を過半数を取ってることから、普通に可決されるのかな。
しかし、自民党の政権公約「ＴＰＰ断固反対」の選挙ポスターもありましたし。
矛盾してます。
民主党政権の時、解散総選挙、衆議院選挙のときの自民党の総合政策集2012Ｊファイル
J-ファイル2012 自民党総合政策集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します。
侍さん
消費税はともかく、TPP反対だから
世論の後押しで
自民党へまた政権交代したかどうかは
眉唾です。
そもそも国民はTPPが分かっていないのと、メリットデメリットあるうえで、
デメリットを国はフォローするだろうの
性善説でしょう。
外交問題が難しいことと、中国抑止の為のアメリカと経済連携強化が
日本の進む道として正しいと無意識に考えているかとも思う。
シールズのデモには関心がいくが、TPPデモがなかなか浸透しないのもそれが理由かとも思います。
世論の後押しで
自民党へまた政権交代したかどうかは
眉唾です。
そもそも国民はTPPが分かっていないのと、メリットデメリットあるうえで、
デメリットを国はフォローするだろうの
性善説でしょう。
外交問題が難しいことと、中国抑止の為のアメリカと経済連携強化が
日本の進む道として正しいと無意識に考えているかとも思う。
シールズのデモには関心がいくが、TPPデモがなかなか浸透しないのもそれが理由かとも思います。
この朝日の記事は捏造としか思えません
なぜそう言い切れるのかというと、民主党から自民党に政権交代が
なされた時の大きな条件が、
自民党が「TPP断固反対」「デフレ下増税はしない」
という公約で国民の支持を受け政権交代が起こった「はず」だからです。
国民が本当にTPPに５８％賛成しているのであれば、
政権交代したことが、筋が通りません。
TPPを妥結するための捏造記事としか思えません。
あまりもにわかりやすい捏造記事でびっくりするくらいです。
なされた時の大きな条件が、
自民党が「TPP断固反対」「デフレ下増税はしない」
という公約で国民の支持を受け政権交代が起こった「はず」だからです。
国民が本当にTPPに５８％賛成しているのであれば、
政権交代したことが、筋が通りません。
TPPを妥結するための捏造記事としか思えません。
あまりもにわかりやすい捏造記事でびっくりするくらいです。
No title
政府の政府広告費が2014年65億300万円→2015年83億400万円と増えてます。
食料安全保障とかそんなことを一般に人に説明しても難しいでしょう。
スローガンによる断言→反復→感染の一連の流れで洗脳は完了してます。
これに医療ドラマや大阪のネトウヨ番組に政府の都合のいい情報ばかり刷り込まれてます。
唯一挽回できる可能性があるとすれば奥様ネットワークでしょう。
グローバル化は富裕層のたまにあることで自分らは家畜として食われるということを広めることです。
教養のある人にはブログで理解してもらい、そうでない人には同じくワンフレーズの標語で。
「グローバル化は富裕層のためで自分達は家畜となる」これを連呼して奥様に刷り込むといいでしょう。
食料安全保障とかそんなことを一般に人に説明しても難しいでしょう。
スローガンによる断言→反復→感染の一連の流れで洗脳は完了してます。
これに医療ドラマや大阪のネトウヨ番組に政府の都合のいい情報ばかり刷り込まれてます。
唯一挽回できる可能性があるとすれば奥様ネットワークでしょう。
グローバル化は富裕層のたまにあることで自分らは家畜として食われるということを広めることです。
教養のある人にはブログで理解してもらい、そうでない人には同じくワンフレーズの標語で。
「グローバル化は富裕層のためで自分達は家畜となる」これを連呼して奥様に刷り込むといいでしょう。
