南スーダンで米中の駒として利用される自衛隊

南スーダン独立と米中結託。
アメリカも中国も参加するグローバルな防衛体制に「日本も」参加する。

これが「安保法制」や「集団的自衛権」の本当の姿です。

つまり、中国軍から尖閣諸島を守るというような、特定の「国」による特定の「国」への侵略を防ぐという、20世紀型の紛争の処置もさることながら、アメリカも中国も一体化していく「ワン・ワールド」体制(=グローバリズム)の一員として日本が参画していくこと。これが「安保法制」がもつ、隠されたもう一つの重要な側面なのです。

この場合、「集団的自衛権」は、単に特定の「国」の領土を守るために使用されるのではなく、「ワン・ワールド」体制の構築と維持のために使用されます。

(出典: WJFプロジェクト「愛国者が『安保法制』に賛成してはならない理由」2015年7月28日)

安保法制について、以前、上のように述べましたが、この記述を裏付ける事実が伝えられています。


まず、背景の理解のために、南スーダンが独立した2011年当時に、国際関係の専門家によって書かれた二つの記事を紹介させていただきます。

「国連の政治性(2):南スーダンの独立」

日本政府は11月1日、閣議にて、国連の南スーダンにおける平和維持活動(PKO)に参加するため、陸上自衛隊施設部隊を南スーダンに派遣する方針を固めました。規模としては、まず、1次隊として200人を来年1月~3月に派遣し、5月以降に1次隊と交代する形で約300人を送ることを検討しているとのことです(時事ドットコム.11月1日)。

(中略)

この南スーダンへの国連PKO派遣は、アフリカのスーダン南部が北部から独立する前日の2011年7月8日、国連の安全保障理事会において決定されました。

南スーダンは翌日の7月9日、アフリカ、54番目の国家として独立します。面積はおよそ64万4,000平方キロメートル(日本の1.7倍)、人口は約826万人、産油国であり、輸出の9割が石油となっています(JICAホームページ「アフリカの新国家「南スーダン」誕生」、外務省ホームページ)。

この南スーダンの独立には、米国の影響が大きいと言われています。

そもそも、独立の根拠は、2005年の紛争化していた南北スーダンの「包括和平合意」によって決められ、今年1月に南で実施された住民投票です(結果は98.8%が独立支持、Sudan Tribune, 8 February 2011)。その「和平合意」には、当時の米ブッシュ政権が深く関与しており、今回、オバマ大統領も独立を支援しました。

南スーダンの分離独立を支持したのは米国だけではありません。アフリカ外交に力を入れ、石油開発では米国と利害が一致する中国も強力に後押ししました。中国は、南スーダンが独立した7月9日、当日に国交を樹立しています(平野克己「新国家南スーダンの命運を握る米中の連携」IDE-JETRO 2011年7月)。

上記の通り、南スーダンの独立の前日に国連安保理はPKO派遣を決定していますが、国連の総会も好意的でした。国連総会は、独立後、1週間も経ない7月14日に全会一致で南スーダンを193番目の加盟国として承認したのです。

(後略)

(出典: 日本経済大学教授安井裕司氏による2011年11月 6日)

新国家南スーダンの命運を握る米中の連携

アフリカにまたひとつ国ができた。南スーダン共和国。イスラム化を進めてきたハルツームのスーダン政府に弾圧され、ながいあいだ内戦を戦いぬいた末の独立である。

スーダンにある油田の多くは南スーダンに位置する。油田をめぐる権益争いが、とくに米中のあいだでこれからくりひろげられるだろうとする観測もある。これまで投資が許されなかった南スーダンで石油開発の動きが活発化し企業競争がおこるのは当然予想されるが、だからといって米中が南スーダンをめぐって対立しているとみるのは、おそらく正しくない。もしそうなら、ハルツーム政府にもっとも影響力をもつ中国が南スーダンの独立を阻止すればよかったのである。ゼロから新しい国をつくるよりも、そのほうがはるかに容易だった。

スーダンはアフリカでは珍しく古代に遡る国家史をもつ。紀元前にはエジプトを支配していたこともあり、ピラミッド遺跡も存在する。エジプト同様ここも「ナイルの賜物」なのだ。近代になるとオスマン帝国麾下のエジプトに支配され、そこにイギリスがわりこんだ。空洞化したオスマン帝国のなかでエジプトという隠れ蓑を被ったイギリスの支配下におかれたが、それに反抗して一時は大英帝国軍をうちやぶり、独立政府を建てたこともある。マフディー運動というのだが、これをおさえこもうとする戦いがどんどん拡大して、結局イギリスはアフリカ大陸を縦断することになった。つまりスーダンは、ヨーロッパによるアフリカ実効支配の歴史的出発点であった。

(中略)

南スーダンの独立を後押ししたのはアメリカである。ハルツーム政府にテロ支援国家指定の解除をちらつかせて独立を認めさせた。国家としてのインフラがなにもない、道路すらない南スーダンに国家づくり支援を提供しているのはアメリカと、そして中国である。

中国のアフリカ攻勢は1995年にスーダン油田の権益を獲得したことから始まった。イスラム強硬派のバシール政権が1989年に誕生し、オサマ・ビンラディンもスーダンに拠点を構えていたが、1993年にアメリカによってテロ支援国家に指定され欧米企業が撤退、その空白に中国、インド、マレーシアが進出して油田開発が進められた。

アフリカのなかでもっとも危ない地域が南スーダンをとりかこむ一帯だ。海賊で有名なソマリア、オガデン地方の独立運動を抱えるエチオピア、流血が止まらないスーダン・チャド国境、反政府ゲリラが暗躍するウガンダ北部、超不安定国家の中央アフリカ共和国—この辺一帯はイスラム過激派にとって絶好の温床となっているというのがアメリカの認識である。

アフリカへの経済攻勢を進める中国も、エチオピアではシノペックの石油探査現場をオガデン解放運動組織に襲われて多数の死者を出し、ダルフール紛争ではスーダン政府への軍事支援が糾弾の的になって、北京オリンピックのボイコット運動までおこった。不得意なイスラム圏では中国もそうとう手を焼いている。

波乱含みの南スーダン独立ではあるが、このように錯綜しきった紛争構図に安全保障の網を構築する最初の一手としようというのがアメリカの意図だろう。それに中国も頷いたということだと思われる。安全保障が確保されなければ資源開発どころではない。米中のアフリカにおける利害はここで一致する。植民地時代、スーダンを支配したイギリスは南部にキリスト教を普及して、できれば南部を切り離し、英領東アフリカに編入しようという構想をもっていた。その構想が米中によって21世紀に甦ったのである。

リーマンショックが起こるまで、中国に次いでスーダンの原油を買っていたのはじつは日本だった。発電用の生炊き原油としてである。スーダンをはじめアフリカ産原油は硫黄分が少ない。とはいえ、日本の製油施設は重質の中東原油用につくられているので、アフリカの良質な軽質油をあまり必要としていない。だから日本はアフリカでそれほど中国とバッティングしてこなかった。だが、震災後に火力発電の需要が高まれば事情はかわる。

国連は南スーダンPKOに自衛隊の参加を要請した。しかし自衛隊の多くはいまだ東北各地で震災対応に従事している。派遣余力を回復するには時間がいる。

経済成長を続けるアフリカの焦点は資源開発と安全保障の確立にある。南スーダンはその象徴的な例で、これから軍と企業の同時関与が始まるだろう。それができる国はどこか。南スーダンでこれから試されるのは米中二大強国の連携である。

(出典: JETROアジア経済研究所地域研究センター 平野克己氏による2011年7月)

アフリカ有数の産油国スーダンに90年代から投資を続けた結果、南部に集中する油田に最大の権益を持つようになった国、中国。

(ちなみに、自民党政権が長く継続してきた「対中ODA=日本国民の税金」が、中国によるアフリカ諸国への経済支援のお金として活用され、アフリカでの中国の権益確立を助けてきました。)

スーダンの油田への投資と開発のために、イスラム過激派の温床ともなっている北部スーダンから、南部スーダンを切り離したいと願ったアメリカ。

この二つの大国が結託して、南スーダンを分離独立させ、国連安保理は南スーダン独立の前日にPKO派遣をただちに決定、日本政府にも自衛隊の派遣を要請。

国連は、あたかも南スーダンの平和と安定を願う中立な国際機関であるかのように振舞っていますが、南スーダンでの国連の活動には、油田開発を円滑に行いたい米中の意図が深く関与しています。

最近、可決成立した安保法制には、「改正PKO協力法」が含まれているため、PKO活動における武器使用条件が緩和されていますので、中国軍も参加しているUNMISS(国際連合南スーダン派遣団)を自衛隊が警護しなくてはならなくなりました。

駆けつけ警護、来春にも 南スーダンPKOに安保法適用

政府は、安全保障関連法の成立を受け、アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊の武器使用基準を緩和し、来年5月の部隊交代に合わせて任務に「駆けつけ警護」を追加する方針を固めた。19日に成立した安保法のうち改正PKO協力法を反映したもので、早ければ2月にも新たな任務を盛り込んだ実施計画を閣議決定する。自衛隊の活動に安保法を適用する初の事例となりそうだ。

(出典: 朝日新聞2015年9月24日)

安保法制の目的は、世界情勢を見渡せない、自称「保守」の人々が信じたように、日米が共同で「中国の脅威に対抗するためのもの」などではありません。

上に紹介した平野克己氏の文章の最後の部分が、安保法制の本当の目的を端的に示しています。

経済成長を続けるアフリカの焦点は資源開発と安全保障の確立にある。南スーダンはその象徴的な例で、これから軍と企業の同時関与が始まるだろう。それができる国はどこか。南スーダンでこれから試されるのは米中二大強国の連携である。

国家のための軍隊ではなく、企業の傭兵としての軍隊。

「軍と企業の同時関与」のための「安保法制」なのであり、それを牽引するのは、世界中に、共同で権益の網の目を広げてきた米中の二大強国です。

南スーダンは、まさにその「象徴」にすぎないのです。
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No title

お邪魔します。
まさに三島由紀夫が、危惧し自らの生命をかけて訴えた事が、現実になりました。

建軍の本義が、大きく歪められ、自衛隊は、海外の資源国の原住民から資源を奪う米中の守銭奴と日本のコバンザメらの為に命を捧げる事になりました。
日本のODAで中国の資源開発に使われているのに、汚れ仕事を自衛隊がやるのです。
安倍自公政権(盗逸&葬化のダブル朝鮮カルト政権)が、山本庸幸内閣法制局長官の首を異例とも云うべき外務省畑の小松一郎の首に挿げ替えてでも違憲立法を強行通過させたかったのは、
安倍らのご主人様である湯堕金軍産複合体の出先機関である日米欧三極委員会の下部機関である米国CSISでの誓いに忠実だったからです。
配下の騙スゴミを総動員して「中国が攻めて来る。サンゴが密漁されている。北朝鮮が、ミサイルを発射した」だのやらせ報道で散々騒ぎまくり、視聴者の不安を煽りました。
自分の周囲の人達は、本当に騙され洗脳されています。
本当に腹立たしいです。

拝読させて頂き、有難うございました。

>まぁ、資源外交にはあまり関係ないけど、世界的に、資源の値段は下がっているし、そんな、世界的に陰謀を巡らせて、集団的自衛権を認めさせるのかね?

世界的陰謀とはなんですか?引用なりしてくれないと、何も始まりません。世界的陰謀とは世界統一政府ではないでしょうか?だとしたら法的に日本を縛ることは矛盾してないと思いますが。集団的自衛権に於いて、日本の主権は事実上どこまであるんでしょうか。

>さらに、根本的に謎なのは、日本が石油が欲しいから南スーダンの陰謀に加担すると言っているが、安部政権は、原発推進だよね。矛盾しねぇ?

石油が欲しいのではなく、石油を確保(シーレーンの確保?)したいのでは?同時に原発推進なのは、原発は核兵器の素を作るため?ちょっとまだ指摘が弱い気がします…

>さらに、中国を守らせるためって、中国親派の人間が反安保のデモをしてるんだが、それも矛盾しねぇ?

国内中韓勢力とウヨ保守勢力は結局、国際金融家に操られてると思います。

>それらも勘案して、安部首相が、売国をしているって言うんだったら、そんな深謀な首相は日本にとって貴重だと思うのだが・・・

あなたも私も、法案を読了してない限り趣旨が分からない。でも、私は法案の趣旨を知らなくとも安保反対です。何故なら、アメリカの指示もしくは命令は、アメリカ軍産複合体の利益のためのものだからだ。 2ちゃんのウヨ保守と左翼は両方共操られている。国際金融家(アメリカ軍産複合体の意図や、朝鮮人を使った日本間接統治)を避けてる。
安倍が帰化要件緩和した理由は?中国に3年で900億ODAの理由は?安倍は池口恵観を操縦してる?

どうですか?

No title

よくわからんが、この時って、原油価格下がってるよね。
まぁ、資源外交にはあまり関係ないけど、世界的に、資源の値段は下がっているし、そんな、世界的に陰謀を巡らせて、集団的自衛権を認めさせるのかね?
さらに、根本的に謎なのは、日本が石油が欲しいから南スーダンの陰謀に加担すると言っているが、安部政権は、原発推進だよね。矛盾しねぇ?さらに、中国を守らせるためって、中国親派の人間が反安保のデモをしてるんだが、それも矛盾しねぇ?
それらも勘案して、安部首相が、売国をしているって言うんだったら、そんな深謀な首相は日本にとって貴重だと思うのだが・・・

米中結託などニクソンの北京訪問以来のこと

米中の結託など、とうに1972年のニクソンの北京訪問から始まってることでしょうが。

こんなこともわからないとは、日本人(の多数)とは何と頭の目出度いことか。

ニクソンが北京を訪問して毛沢東と握手した時には、日本の右派も左派もそろって呆然となってしまった。

アメリカも中共も共に「敵の敵は味方」論法で、必要とあればどことでも結託する。日本人のほとんどは、こうした国際政治の力学というものがまるでわかっていない。

あのニクソンの北京訪問の際にも、それを両国でお膳立てしたキッシンジャーと周恩来が、「日米安保は日本を押さえ込んでおくために必要だ」という「ビンのふた」論で合意しているのですから。

これだから「日本の常識は世界の非常識」と言われて、日本人とは国際政治の力学にはまるで無知な連中、と思われているんですが、事実、全くその通りなのです。

そもそも、アメリカに「日本を取るか中国を取るか」と聞けば、間違いなく「中国を取る」とアメリカは答えるのでしょうから。

だいたい、尖閣の「領土問題」からして、アメリカが日中対立を煽るために仕掛けた節があるのです。

太字の文

賛同します

中国の脅威を理由に安保を強行採決して、手始めが中国の警護とは日本も舐められたものです。
これでもアメリカに尻尾を振っているようでは、マゾとしか言いようがありません。
ネトウヨ諸君もいい加減目を覚まさないと日本は米中に骨までしゃぶられるよ。

No title

WJF氏と同じことを唱えている方がいらっしゃいます。

【NET TV ニュース.報道】最後の事件記者 2015/09/25
https://www.youtube.com/watch?v=MZtVmGH-qbs

米国と中国は蜜月関係。

『米国と中国は蜜月関係だった!習近平氏の訪米、ボーイング社から300機を購入へ!米中の大企業トップが勢ぞろい。』

アマゾンやマイクロソフト、アップル等のトップが習近平を囲んで記念撮影とか凄まじい絵ですね!ボーイングとの大規模契約もそうですが、中国とアメリカは基本的に良好な関係を築いています

表向きは殴り合うフリをしていますが、裏ではお互いに買い支えているような関係になっているのです。それに騙されて振り回されているのは日本のような国々で、安保法案の可決後に南スーダンの中国軍を自衛隊が警備する話が浮上したのも偶然では無いと言えます。

事実、中国軍の最新装備の多くはアメリカ製の部品やパーツを使っているのです。中国としては脅威を煽ることで軍事の強化と国内のガス抜きに使え、アメリカの方も国民の関心を逸らすことが出来ます。日本を利用する口実にもなるわけで、考えれば考えるほど中国とアメリカは仲良しなのです。

何故か、右や左の中に「中国はアメリカを倒そうとしている」という事を言っている人が多いですが、今のところは直ぐに中国がアメリカを倒すなんて事はあり得ません。

少なくとも、当面はアメリカの超大国という立場は変わらず、中国も全面衝突することはないです。逆に今回の訪米で経済的にも米中の融合が加速すると見られ、米中全面衝突論は滑稽な極論だと私は思います。

(引用ここまで)
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8134.html
●●


以前から解っていたことなのに、「集団的自衛権は中国に対抗するためだ!安倍さん応援!」の安倍信者たちは、まだ信じるのか?
中国に対抗したいなら集団的自衛権を使う相手はアメリカじゃないはず。海運が大切な日本のシーレーンも含めて、同じく中国の侵略に悩まされている東南アジア諸国が、日本は連携するべきです。アメリカは頼りにはなりません。

No title

一部の見方で米中結託はないという話もありますが、
①米中が戦争をしたくないこと②中国は東アジアを支配したいこと③米国は最低限、東アジアの旨みだけは欲しくて軍事をグアムより東の防衛までに留めたいという考えがあるますが、これらは①、②だけはほとんどの人の共通認識だと思います。
問題の③なのですが、もはや米国は世界中を支配できる力がなく、そこからどうしても米中協調路線になるだろうという味方です。
米国の現実主義者や伊藤貫さんらの味方で私も同感です。
日本を米中その他の国の外資が金融、土地、エネルギー、食料など分割支配すると予測してるのが私の予想です。
罵詈雑言と言われるかもしれませんが、米中の立場からすると普通そうするだろうと思ってます。
今回はその一例でありほぼ確信的に認識できました。
大変、勉強になりました。
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