「国民の生命と財産を守る」と言いながら
毎度の、二枚舌。
自民党や、安倍政権が推し進める安保法制の目的は、「国民の生命と財産を守る」ことにあるのだそうです。
安倍晋三は、「国民の生命と財産を守る」という表現が大好きのようで、ことあるごとに、この言葉を用いています。
しかし、「国民の生命と財産を守る」という言葉を好む安倍政権が、実際に何をしているかといえば、次のようなことです。
9月3日に「改正マイナンバー法」が衆議院で可決成立したことで、来年2016年の1月から運用が始まることになったマイナンバー制度。
マイナンバーを国民に付与することによって、今後、政府が収集・蓄積していく国民の個人情報を、「外国にある第三者」に提供することが初めから法律の中に織り込まれているというのです。
いうまでもなく、国民の個人情報は、「国民の生命や財産」に関わるものです。
「国民の生命と財産を守る」という言葉を日頃から振りかざしている安倍政権が、「国民の生命や財産」に関わる個人情報を、「外国にある第三者」に提供するというのは一体どういうことなのか。
SF映画の世界のお話かと疑うような、信じられないようなことが、今、本当に起きています。
安倍政権は、2017年の4月から、景気と無関係に、消費税を10%へと増税する予定でいますが、その際に導入される消費税の還付制度を口実に、マイナンバーの利用を促し、購買履歴や預金口座番号をひも付けようとしています。
マイナンバーの預金口座とのひも付けは当面は任意ですが、政府は、6年後の2021年から全国民への義務化を検討しています。(出典)
マイナンバーにひも付けられていくことが考えられる個人情報(予測も含む)を列挙すると、
住所、氏名、生年月日、顔写真、電話番号、経歴、勤務情報、給与明細、確定申告、預金口座、資産状況、負債状況、納税履歴、年金履歴、クレジットカード番号、購買履歴、不動産売買歴、債券取引歴、健康保険、公共料金履歴、資格、児童手当、健康診断結果、病歴、ワクチン接種履歴、図書館利用履歴、ネットの通信履歴、交通違反履歴 ・・・
などが挙げられます。
家畜のように個人に番号が割り当てられ、誕生してから死ぬまでのあらゆる情報が、今後、政府によって収集・蓄積・管理されていきます。
しかも、国民の多岐にわたる個人情報が、「個人情報の活用のグローバル化」という名目の下で、国家の枠組みを超えて、「外国にある第三者」に提供されるというのは大変恐ろしい話なのですが、安倍を支持する自称「保守」の反日右翼がこの話題を取り上げると次のようになります。
安倍ちゃんGJ!!在日逝ったあああああああああwwwwwwwwwww
国民の生命と財産を守る安保法制の整備を
安倍総理「限定的な集団的自衛権の行使について研究」
行使３条件を提示 国会承認も
安倍晋三総理の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は５月１５日、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ報告書を安倍総理に提出。安倍総理は同日の記者会見で「いかなる事態にあっても、国民の命を守る責任がある」と述べ、必要な法制整備に意欲を示した。先の総選挙でわが党は安保政策の推進を訴えて政権復帰を果たした。こうした国民の期待に応えるべく、わが党は精力的に政府や公明党と協議を重ねていく決意だ。
(出典: 自民党公式サイト)
安倍晋三は、「国民の生命と財産を守る」という表現が大好きのようで、ことあるごとに、この言葉を用いています。
安倍首相「政府一体で国民の生命・財産を守る」
安倍晋三首相は１７日午前の衆院予算委員会で、関東甲信や東北などの大雪被害に関し「関係自治体と連携を密にし、関係省庁一体となって、国民の生命、財産を守るために万全を期していきたい」と述べ、内閣府の亀岡偉民政務官を団長とする政府調査団を山梨県に派遣すると表明した。
(出典: 産経ニュース 2014年2月17日)
しかし、「国民の生命と財産を守る」という言葉を好む安倍政権が、実際に何をしているかといえば、次のようなことです。
個人情報の取り扱いのグローバル化→
・国境を越えた適用と外国執行当局への情報提供に関する規定の整備
・外国にある第三者への個人データの提供に関する規定の整備
(出典: 内閣官房: 改正マイナンバー法概要PDF)
9月3日に「改正マイナンバー法」が衆議院で可決成立したことで、来年2016年の1月から運用が始まることになったマイナンバー制度。
マイナンバーを国民に付与することによって、今後、政府が収集・蓄積していく国民の個人情報を、「外国にある第三者」に提供することが初めから法律の中に織り込まれているというのです。
いうまでもなく、国民の個人情報は、「国民の生命や財産」に関わるものです。
「国民の生命と財産を守る」という言葉を日頃から振りかざしている安倍政権が、「国民の生命や財産」に関わる個人情報を、「外国にある第三者」に提供するというのは一体どういうことなのか。
SF映画の世界のお話かと疑うような、信じられないようなことが、今、本当に起きています。
安倍政権は、2017年の4月から、景気と無関係に、消費税を10%へと増税する予定でいますが、その際に導入される消費税の還付制度を口実に、マイナンバーの利用を促し、購買履歴や預金口座番号をひも付けようとしています。
軽減税率代替：マイナンバー使い還付…財務省検討
財務省が２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ後を念頭に、消費税負担を軽減するため導入を検討している新たな還付金制度の骨格が判明した。酒類を除く飲食料品すべてを負担軽減の対象に指定。消費者は会計の際には１０％分の消費税を支払うが、対象品を買った場合は後日、消費税率軽減分の還付を受けられるようにする。ただ、後日の還付では消費者の負担感を抑える効果は限定的になるとみられるなど、問題点も指摘されている。
◇消費者、残る痛税感
国民全員に番号を割り振るマイナンバー制度が来年１月にスタートすることを踏まえ、個人のマイナンバーカードに購入記録を蓄積し、それに基づき還付を受ける新システムを導入するとしている。
政府・与党はこれまで、生活必需品の消費税率を低く抑え販売価格を安くすることで、消費者の負担軽減を図る軽減税率制度を検討してきた。しかし、対象品の線引きや、複数の税率に対応するために事業者の経理処理が複雑になることから、制度設計の作業は暗礁に乗り上げていた。
財務省案は、対象品を「酒を除く飲食料品」と幅広く設定する一方、販売価格を安くするのではなく、後から消費税の軽減分を還付するのが特徴。消費者は買い物のたびに店側にマイナンバーカードを提示し、カードに埋め込まれているＩＣチップに購入情報を記録する。
仮に消費税率１０％、対象品の軽減税率８％の場合、２％分が還付金となる。消費者が事前に登録した金融機関の口座に後日、振り込まれることになる。所得に関係なくすべての人が還付を受けられるようにするが、還付の年間上限額を設定する。
(後略)
(出典: 毎日新聞 2015年9月8日)
マイナンバーの預金口座とのひも付けは当面は任意ですが、政府は、6年後の2021年から全国民への義務化を検討しています。(出典)
マイナンバーにひも付けられていくことが考えられる個人情報(予測も含む)を列挙すると、
住所、氏名、生年月日、顔写真、電話番号、経歴、勤務情報、給与明細、確定申告、預金口座、資産状況、負債状況、納税履歴、年金履歴、クレジットカード番号、購買履歴、不動産売買歴、債券取引歴、健康保険、公共料金履歴、資格、児童手当、健康診断結果、病歴、ワクチン接種履歴、図書館利用履歴、ネットの通信履歴、交通違反履歴 ・・・
などが挙げられます。
家畜のように個人に番号が割り当てられ、誕生してから死ぬまでのあらゆる情報が、今後、政府によって収集・蓄積・管理されていきます。
しかも、国民の多岐にわたる個人情報が、「個人情報の活用のグローバル化」という名目の下で、国家の枠組みを超えて、「外国にある第三者」に提供されるというのは大変恐ろしい話なのですが、安倍を支持する自称「保守」の反日右翼がこの話題を取り上げると次のようになります。
安倍ちゃんGJ!!在日逝ったあああああああああwwwwwwwwwww
- 関連記事
-
- ３年前を振り返る(1) (2016/01/10)
- Conservative is as conservative does (2016/01/08)
- 「国民の生命と財産を守る」と言いながら (2015/09/09)
- 安倍談話について(1) (2015/08/15)
- 21世紀の日本における「愛国者」の定義 (2015/08/11)
