古賀茂明氏を信じてはいけない
「安保法制」と「構造改革」の両方にNOと言おう。
次のような非表示のコメントをいただきました。匿名で紹介させていただきます。
応援ありがとうございます。
しかし、マスコミにしばしば登場する、古賀茂明という元通産官僚を、私たちは信用すべきではないと思います。
彼の立場は、「安保法制」には反対だが、「構造改革」には賛成するというものです。
なぜ元通産官僚が、自分の専門分野とは異なる防衛問題について発言するのか。
答えは簡単であり、彼のメッセージの中心は、実は「戦争反対」ではなく、「構造改革に賛成しよう」にあるからです。
通産省(現在の経済産業省)は、「構造改革」を推進する最も中心となる省庁です。
彼は下のようなグラフの第四象限に位置付けられる、「改革はするが、戦争はしない」を理念に掲げる「フォーラム4」というグループの提唱者になっています。
次のような主張が掲げられています。
「反原発」や、「平和主義」など、左派系の日本人が惹きつけられそうな理念が並べられていますが、注意しなくてはならないのは、
「グロバリゼーションを否定せず」
「公正な競争は促進する」
「電力会社、医師会、農協などの既得権グループの利権をなくし」
「民間ができることは民間に任せる」
小泉純一郎、竹中平蔵、安倍晋三が推し進めてきた「構造改革」には手放しで賛成している点です。
賛成するどころか、古賀氏は、「安倍政権の構造改革ですら生ぬるい、もっと改革しなければだめだ」とすら述べています。(出典)
なぜ、「安保法制」には反対だが、「構造改革」には賛成するという、古賀氏の立場はおかしいと言えるのか。
以下のような理由が挙げられます。
日本に要求を突きつけるアメリカ(とその背後にあるグローバリズ推進勢力)にとっても、おそらく重要度が高いのは、「安保法制」よりも、TPPのような「構造改革」の方ではないかと思われます。
そのためか、日本のマスコミは、「安保法制」については遠慮なく取り上げますが、TPPのような「構造改革」の危険性を国民に知らせようとは全くしません。
TPPの危険性が、ほとんどの日本人に知られていないことによって、その危険性はいっそう高まっています。
「安保法制」の問題が、安倍政権の支持率を低下させているのは歓迎すべきことなのですが、「安保法制」に関する騒動が、「構造改革」の問題から国民の目をそらす役割を果たしてしまっている点が危惧されます。
国民が「安保法制について大騒ぎしている現在、その裏では、TPPの妥結に向けた交渉が着々と進んでいるからです。
「安保法制」が、国民の目を「構造改革」からそらす、一つのショック・ドクトリン(＝政府や権力者が、人為的に大衆にショック状態を与えて、そのすきに、改革を行い過激なまでの市場原理主義を導入する手法)の役割を果たしているのです。
グローバリズム推進勢力は、大衆をコントロールする様々な手法を知悉しているわけですが、「反原発」や「平和主義」という理念を疑似餌に、左派の大衆層を取り込み、「構造改革」へと誘導する役割を、古賀茂明氏が担っている可能性を疑うべきであると思います。
大衆が一方向を向いているとき(向かされているとき)にこそ、あえて、大衆が見ていない方向に目を向けることも大切です。
ぜひ、「安保法制」のみならず、「構造改革」についても、その危険性を理解し、反対の声をあげていただきたいと思います。
ポン吉さんの次の記事も参考になさってください。
ポン吉のブログ2ー反新自由主義宣言ー: 古賀茂明の危険性２
参考記事:
「構造改革」を知っていますか? (2014年5月10日)
安倍政権の危険性について (2013年8月8日)
「自然国家」日本の消滅 (2015年6月13日)
構造改革と大衆心理操作は表裏一体である (2014年9月12日)
安倍に、騙されていた一人です。
平和ボケしてて、気づかなかった自分。
でも、安倍が強行採決をしなかったら、気づかないままだったかもしれません。
だけど、メディアも気づいてなかったですよね。
そして・・・古賀茂明さんは、正しかった。
今は、安保が通ってしまったら・・・と本当に恐ろしいです。
息子が、安倍賛成派で、情けないです。
安倍晋三にマインドコントロールされてます。
中国、韓国に対しての、憎悪が止まらない。
中国、韓国への憎悪が 頭の中を支配してる。
いまだに、中国、韓国の記事ばかりに注目している。
「中国脅威論」を信じてる。
もう、何を言っても、聞きません。
阿部のマインドコントロールは怖いです。
このブログの記事、拡散させて頂きます。
応援しています。
応援ありがとうございます。
しかし、マスコミにしばしば登場する、古賀茂明という元通産官僚を、私たちは信用すべきではないと思います。
彼の立場は、「安保法制」には反対だが、「構造改革」には賛成するというものです。
なぜ元通産官僚が、自分の専門分野とは異なる防衛問題について発言するのか。
答えは簡単であり、彼のメッセージの中心は、実は「戦争反対」ではなく、「構造改革に賛成しよう」にあるからです。
通産省(現在の経済産業省)は、「構造改革」を推進する最も中心となる省庁です。
彼は下のようなグラフの第四象限に位置付けられる、「改革はするが、戦争はしない」を理念に掲げる「フォーラム4」というグループの提唱者になっています。
次のような主張が掲げられています。
民間でできることは民間に任せる
地方にできることは地方が行なう
電力会社、医師会、農協などの既得権グループの利権をなくし、私たち市民に還元する
自由主義と資本主義を基本とする
グローバリゼーションを否定せず、市民のために活用する
公正な競争は促進するが、普通に頑張れば普通に幸せな暮らしができる社会を目指す
原発は再稼動せず、世界一の自然エネルギー大国を目指す
(出典: フォーラム4 理念)
「反原発」や、「平和主義」など、左派系の日本人が惹きつけられそうな理念が並べられていますが、注意しなくてはならないのは、
「グロバリゼーションを否定せず」
「公正な競争は促進する」
「電力会社、医師会、農協などの既得権グループの利権をなくし」
「民間ができることは民間に任せる」
小泉純一郎、竹中平蔵、安倍晋三が推し進めてきた「構造改革」には手放しで賛成している点です。
賛成するどころか、古賀氏は、「安倍政権の構造改革ですら生ぬるい、もっと改革しなければだめだ」とすら述べています。(出典)
なぜ、「安保法制」には反対だが、「構造改革」には賛成するという、古賀氏の立場はおかしいと言えるのか。
以下のような理由が挙げられます。
1. 「安保法制」も「構造改革」も、その背後にアメリカの日本に対する要求があるという点で共通している。
2. 「安保法制」も「構造改革」も、日本を「日本ではない秩序」に組み込み、国家としての自律自存を毀損するという点で共通の本質をもつ表裏一体の問題である。
3. しかし、現在の「構造改革」は、小泉政権時代と異なり、TPPのように国家の枠組みの解体を意味する徹底した段階まで進行しており、全国民の生活を例外なく巻き込み、また一旦参加してしまえば二度とぬけられない仕掛けが作られている点で、その危険性は政権が交代すれば将来修正も可能な「安保法制」の比ではない。
日本に要求を突きつけるアメリカ(とその背後にあるグローバリズ推進勢力)にとっても、おそらく重要度が高いのは、「安保法制」よりも、TPPのような「構造改革」の方ではないかと思われます。
そのためか、日本のマスコミは、「安保法制」については遠慮なく取り上げますが、TPPのような「構造改革」の危険性を国民に知らせようとは全くしません。
TPPの危険性が、ほとんどの日本人に知られていないことによって、その危険性はいっそう高まっています。
「安保法制」の問題が、安倍政権の支持率を低下させているのは歓迎すべきことなのですが、「安保法制」に関する騒動が、「構造改革」の問題から国民の目をそらす役割を果たしてしまっている点が危惧されます。
国民が「安保法制について大騒ぎしている現在、その裏では、TPPの妥結に向けた交渉が着々と進んでいるからです。
ＴＰＰ首席交渉官会合、初日協議が終了 １２項目で対立
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１２カ国による首席交渉官会合が２４日（米国時間）、米ハワイ州マウイ島で初日の協議を終えた。交渉対象の３１項目のうち知的財産など１２項目で対立が続いている。２８日に始まる閣僚会合までに、政治決着が必要な項目の絞り込みを進める見通しだ。
(出典: 朝日新聞 2015年7月26日)
「安保法制」が、国民の目を「構造改革」からそらす、一つのショック・ドクトリン(＝政府や権力者が、人為的に大衆にショック状態を与えて、そのすきに、改革を行い過激なまでの市場原理主義を導入する手法)の役割を果たしているのです。
グローバリズム推進勢力は、大衆をコントロールする様々な手法を知悉しているわけですが、「反原発」や「平和主義」という理念を疑似餌に、左派の大衆層を取り込み、「構造改革」へと誘導する役割を、古賀茂明氏が担っている可能性を疑うべきであると思います。
大衆が一方向を向いているとき(向かされているとき)にこそ、あえて、大衆が見ていない方向に目を向けることも大切です。
ぜひ、「安保法制」のみならず、「構造改革」についても、その危険性を理解し、反対の声をあげていただきたいと思います。
ポン吉さんの次の記事も参考になさってください。
ポン吉のブログ2ー反新自由主義宣言ー: 古賀茂明の危険性２
参考記事:
「構造改革」を知っていますか? (2014年5月10日)
安倍政権の危険性について (2013年8月8日)
「自然国家」日本の消滅 (2015年6月13日)
構造改革と大衆心理操作は表裏一体である (2014年9月12日)
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