全国に中国人や韓国人の居留地ができる
外国人に蚕食されていく日本。
「7月9日に安倍さんが在日を強制送還するぞ」
「7月9日に安倍さんが在日の通名を廃止するぞ」
「在日を通報しよう」
バカウヨどもが、このような事実無根のデマを垂れ流して大騒ぎしていた背後で、7月8日に、安倍政権が国会で可決成立させていたのは、在留資格のない外国人でも家政婦として働いたり、外国人医師が日本で開業することを可能にした、「改正国家戦略特区法」。
この報道を受けて、当ブログに、バカウヨの一人から書き込まれたコメントが下のようなものでした。
「外国人の家政婦や医師を国内に受け入れることの何が問題なのか」
この問いの答えが、下の人民日報の記事に記されています。
中国人が、今回の移民受け入れにさっそく大喜びしているわけですが、さて、この結果これからの日本に何が起きるのか。
中国人や韓国人を始めとして、世界各国から日本に集まってくる外国人が、肩を寄せ合って暮らす外国人居留地が、日本の各地に形成されます。
居留地を形成しはじめた外国人たちは、母国から「家政婦」という名目で、家族や仲間を呼び寄せることが可能です。彼らは結婚して子供をもうけ、その規模はどんどん拡大していくことでしょう。
各国の外国人居留地の内部では、それぞれの母国出身の、母国語を話す外国人の医師が、診療所を開業して、そこに暮らす外国人の健康と生活を支えます。
母国語を話す医者が自分たちのコミュニティーの内部に存在するので、わざわざ外部の日本社会に適応する必要もありません。日本社会に適応する必要がなければ、日本社会のルールや慣習に従う必要もない。それぞれの外国人居留地は、日本社会から切り離されて独立性を高めていきます。
安倍政権は、外国人への不動産売却ビジネスを促進する政策も推し進めています。
この外国人への不動産売却政策も、全国各地の外国人居留地の形成と拡大を大いに促進することでしょう。
「アジアをはじめとする諸外国の成長を取り込んでいくことが不可欠であり」と書かれていますが、「アジアをはじめとする諸外国」の中で、中国が最も強く意識されていることは、言うまでもありません。
中国人は、現在も、日本の各地の土地や不動産物件を「爆買い」しています。
中国人たちが組織的に土地や不動産を「爆買い」すれば、中国人が、郊外に小さな町を形成することももはや不可能ではありません。
この状況に、今後、道州制まで加わっていきます。
都道府県は廃止され、日本がいくつかの大きな州に区分けされ、各州に国の権限の多くが移譲される。
日本の各地に多くの外国人居留地が誕生し、外国からの人やマネーの流入が加速化される状況が生まれるのに加えて、国家からの一定の独立性をもつ州が誕生すれば、各州の政治は、外国人たちの影響を受けないわけにはいかなくなります。
各州の内部で外国人が数や力を増していけば、彼らはやがて明確な形での参政権を求めるようになるでしょう。
このことは、完全な国家の分裂と解体を招きます。
中央政府は、国防や外交のような権限は保持し続けるものの、TPPに参加すれば、日本独自の法律や制度を設けることもできなくなるし、肝心の国防も、安保法制によりグローバルな秩序の中に組み込まれて独立性を失い、無害化される。
日本という主体性と独立性をもった「国家」は、完全に姿を消すことになります。
参考記事:
道州制の本質(2014年3月18日)
道州制: 何が問題なのか(2014年3月17日)
北京に暮らす、中国人の素行の悪さにいつも不平をもらしている、私の欧米人の友人も、これらのニュースにとても驚いています。
彼は中国人たちがいかに中国での暮らしを憎み、機会があれば国外に出ていきたがっているかをよく知っているのです。
中国人たちは自分たちの素行の悪さがめぐりめぐって自らの首をしめ、自分たちの国や環境の暮らしにくさを招いていることを知ってはいても、素行を改めようとはせず、暮らしやすい他の国に出ていこうとします。
中国本土からやってくる中国人の傍若無人さ、マナーの悪さは、香港人が「本土人は香港にくるな」と抗議デモをするぐらいひどいものです。
「中国人が押し寄せていくぞ。一番聞きたくない最悪のニュースだな。」と友人は心配そうに私に警告します。
このように中国人等による日本国内への侵入を拡大させている安倍が、中国と戦っているはずがないのですが、
「中国の侵略から日本を守るために安保法制は絶対必要だ」
と、とんちんかんなことを言って、安倍の「構造改革」という名の国家破壊に手を叩いて大喜びするバカウヨたち。
(画像出典: 社会実情データ図録)
在日中国人の数は、小泉「構造改革」以降、倍増しています。
「構造改革」は、日本に移住してくる中国人を増加させるのです。
中国人のほとんどが、中国を出て行きたくてうずうずしている現状があるときに、日本が外国人に関する規制を緩和すれば、真っ先に中国から人が押し寄せてくるのは当然の話です。
「中国に侵略されるぐらいなら、アメポチでいる方がましだー」
と言いながら、構造改革や規制緩和を推進する、新自由主義のグローバリスト政権を支持すれば、アメリカへの売国に終わらず、中国からの流入者が国内に増える。
今後、安倍「構造改革」を経て、国内の中国人の数は、どれだけ増加していくのでしょうか。
安倍晋三が、9月3日に北京で開かれる「抗日戦争勝利記念日」に招待されており、それに合わせて訪中するというニュースも報じられていますが、自衛隊のアメリカ軍へのひも付けが完了して、無害化したことを報告にでもいくのでしょうか。
バカウヨたちは、数年後、実際に自分の目で、周囲に外国人居留地が誕生するのを目にして初めて、自分が犯した過ちに気付くのでしょうか。
それとも、やはり、彼らの病気は死ななきゃ治らないのでしょうか。
「7月9日に安倍さんが在日の通名を廃止するぞ」
「在日を通報しよう」
バカウヨどもが、このような事実無根のデマを垂れ流して大騒ぎしていた背後で、7月8日に、安倍政権が国会で可決成立させていたのは、在留資格のない外国人でも家政婦として働いたり、外国人医師が日本で開業することを可能にした、「改正国家戦略特区法」。
国家戦略特区：家事や医療での外国人登用広げる改正案成立
地域限定で規制を緩和する国家戦略特区で実施する新たな緩和を盛り込んだ国家戦略特区法改正案が８日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。特定の地域で、家事労働や医療現場での外国人登用を広げる内容。
国は現在、外国人を劣悪な労働環境に固定しないため「単純労働者を受け入れない」として、家事労働者の在留資格を原則認めていない。今回の改正により、国の認定を受けた事業者が炊事や掃除、洗濯などを代行する従業員として外国人を雇えるようになる。大阪府と神奈川県で実現する見込み。
また、大学病院などに限られている外国人医師の勤務先を、日本人指導医の確保を条件に小さな診療所にも拡大する。適用される予定の秋田県仙北市は、温泉療養を併用した医療サービスなどで外国人観光客を誘致する「医療ツーリズム」の実現を目指す。
国家戦略特区には現在９地域が指定されている。
(出典: 毎日新聞 2015年7月8日)
この報道を受けて、当ブログに、バカウヨの一人から書き込まれたコメントが下のようなものでした。
記事の主題と関係のない話に食いついて申し訳ないが、これの何がいけないのか？ フィリピン人の家政婦を雇うと何か問題でもあるのか？ また、実際に問題があったという諸外国の事例でもあるのだろうか？
また、外国人の医者を受け入れて何の問題があるのだろうか？ イギリスの医療は世界的に見て高いレベルを保っているが、その理由の一つとして、優秀であれば例えそれが外国籍の医師であっても積極的に雇う事でレベルが底上げされている、という事実がある。
妻としてならOKでも家政婦としてフィリピン人を家庭にいれるのは許せない、とする理由がわからない。妻として家庭に入れた方が、相続権や財産権の発生等で、家政婦よりも危険ではないのか。
例え優秀な医師でもそれが外国人である事を理由に拒否し、例え無能な医師でもそれが日本人でありさえすれば受け入れる、というのは、非合理的であるばかりでなく、危険なのではないか。
(出典: WJFプロジェクト「佐藤地ユネスコ大使の発言と安倍信者の反応」のコメント欄)
「外国人の家政婦や医師を国内に受け入れることの何が問題なのか」
この問いの答えが、下の人民日報の記事に記されています。
日本で「改正国家戦略特区法」成立、中国人にも朗報―中国メディア
2015年7月14日、日本の報道によると、地域を限定して大規模な規制改革などを進める「改正国家戦略特区法」が今月8日、参議院本会議で可決され成立した。これにより、指定された都市では家事労働や医療現場での外国人登用が広がることになる。外国人労働者の多くを占める中国人労働者にとって、大きなメリットがもたらされる見込みだ。人民日報海外版が伝えた。
東京に長く暮らし、今は家庭で出産準備中の王（ワン）さんは取材に答える中で、「これまでずっと中国人の家政婦を雇いたいと考えていたが、政策による制限があり探すことができなかった。ここ数年、政策が緩和されているので、すぐにこちらの要望を満たす人が見つかると思う。ここ数年、日本で暮らす中国人が増えている。仕事の関係で、自分の暮らすエリアの中国人には中国人家政婦の大きなニーズがある」 と話した。
名古屋に約20年間暮らし、現在は医療機器の貿易事業を手がける尉（ユー）さんは取材に答える中で、「在日中国人の半分は工場でアルバイトをしている。年齢のため工場での労働に適さない中国人は、特に女性は仕事を探しても見つからないことがしょっちゅうだ。今回新しい法案が出されたことで、こうした人々により大きな職業選択の可能性が与えられることは間違いない」 と述べた。
今回可決された新法に基づき、外国人医師の就業範囲が拡大し、日本の医師の指導を受けるという条件を満たせばクリニックを経営することも可能になった。
沖縄県で建築資材の貿易会社を営む趙（ジャオ）さんは取材に答える中で、「今、中国人観光客は増えているが、日本にいる中国人医師は極端に少なく、とても不便だ。よく知らない場所、異なる文化や言語、異国で病気になるのは大変なことだ。中国人のクリニックがあれば、世のため人のためを願う中国人に働く場所が提供されるだけでなく、日本に観光しに来た中国人にも大きな便宜がもたらされることになる」と述べた。（提供/人民網日本語版）
(出典: レコードチャイナ 2015年7月15日)
中国人が、今回の移民受け入れにさっそく大喜びしているわけですが、さて、この結果これからの日本に何が起きるのか。
中国人や韓国人を始めとして、世界各国から日本に集まってくる外国人が、肩を寄せ合って暮らす外国人居留地が、日本の各地に形成されます。
居留地を形成しはじめた外国人たちは、母国から「家政婦」という名目で、家族や仲間を呼び寄せることが可能です。彼らは結婚して子供をもうけ、その規模はどんどん拡大していくことでしょう。
各国の外国人居留地の内部では、それぞれの母国出身の、母国語を話す外国人の医師が、診療所を開業して、そこに暮らす外国人の健康と生活を支えます。
母国語を話す医者が自分たちのコミュニティーの内部に存在するので、わざわざ外部の日本社会に適応する必要もありません。日本社会に適応する必要がなければ、日本社会のルールや慣習に従う必要もない。それぞれの外国人居留地は、日本社会から切り離されて独立性を高めていきます。
安倍政権は、外国人への不動産売却ビジネスを促進する政策も推し進めています。
「不動産市場における国際展開戦略」を公表します！
国土交通省は、本日、「不動産市場における国際展開戦略」を公表します。
我が国の持続的な成長のためには、アジアをはじめとする諸外国の成長を取り込んでいくことが不可欠であり、不動産分野においても海外におけるビジネス展開を拡大することが強く求められます。
また、我が国は約2500兆円の不動産ストックを有しており、今後も持続的な経済成長を図るためには、海外投資家による投資を進め、不動産市場を活性化させていく必要があります。
そこで、不動産市場における国際展開戦略について、有識者による研究会において議論を行い、その結果を整理したものです。
今後は、個別企業・業界・研究者・国等がそれぞれの立場から、この戦略に盛り込まれた内容について、具体的に取り組んでいく必要があります。
国土交通省は、国が取り組むべき事項について実現に向けた取組を急ぐとともに、個別企業や業界、研究者等が取り組むべき事項について、関係者と連携しつつ、取組を促していきたいと考えています。
(出典: 国土交通省 2013年8月2日)
この外国人への不動産売却政策も、全国各地の外国人居留地の形成と拡大を大いに促進することでしょう。
「アジアをはじめとする諸外国の成長を取り込んでいくことが不可欠であり」と書かれていますが、「アジアをはじめとする諸外国」の中で、中国が最も強く意識されていることは、言うまでもありません。
中国人は、現在も、日本の各地の土地や不動産物件を「爆買い」しています。
中国人たちが組織的に土地や不動産を「爆買い」すれば、中国人が、郊外に小さな町を形成することももはや不可能ではありません。
この状況に、今後、道州制まで加わっていきます。
都道府県は廃止され、日本がいくつかの大きな州に区分けされ、各州に国の権限の多くが移譲される。
日本の各地に多くの外国人居留地が誕生し、外国からの人やマネーの流入が加速化される状況が生まれるのに加えて、国家からの一定の独立性をもつ州が誕生すれば、各州の政治は、外国人たちの影響を受けないわけにはいかなくなります。
各州の内部で外国人が数や力を増していけば、彼らはやがて明確な形での参政権を求めるようになるでしょう。
このことは、完全な国家の分裂と解体を招きます。
中央政府は、国防や外交のような権限は保持し続けるものの、TPPに参加すれば、日本独自の法律や制度を設けることもできなくなるし、肝心の国防も、安保法制によりグローバルな秩序の中に組み込まれて独立性を失い、無害化される。
日本という主体性と独立性をもった「国家」は、完全に姿を消すことになります。
参考記事:
道州制の本質(2014年3月18日)
道州制: 何が問題なのか(2014年3月17日)
北京に暮らす、中国人の素行の悪さにいつも不平をもらしている、私の欧米人の友人も、これらのニュースにとても驚いています。
彼は中国人たちがいかに中国での暮らしを憎み、機会があれば国外に出ていきたがっているかをよく知っているのです。
中国人たちは自分たちの素行の悪さがめぐりめぐって自らの首をしめ、自分たちの国や環境の暮らしにくさを招いていることを知ってはいても、素行を改めようとはせず、暮らしやすい他の国に出ていこうとします。
中国本土からやってくる中国人の傍若無人さ、マナーの悪さは、香港人が「本土人は香港にくるな」と抗議デモをするぐらいひどいものです。
「中国人が押し寄せていくぞ。一番聞きたくない最悪のニュースだな。」と友人は心配そうに私に警告します。
このように中国人等による日本国内への侵入を拡大させている安倍が、中国と戦っているはずがないのですが、
「中国の侵略から日本を守るために安保法制は絶対必要だ」
と、とんちんかんなことを言って、安倍の「構造改革」という名の国家破壊に手を叩いて大喜びするバカウヨたち。
(画像出典: 社会実情データ図録)
在日中国人の数は、小泉「構造改革」以降、倍増しています。
「構造改革」は、日本に移住してくる中国人を増加させるのです。
中国人のほとんどが、中国を出て行きたくてうずうずしている現状があるときに、日本が外国人に関する規制を緩和すれば、真っ先に中国から人が押し寄せてくるのは当然の話です。
「中国に侵略されるぐらいなら、アメポチでいる方がましだー」
と言いながら、構造改革や規制緩和を推進する、新自由主義のグローバリスト政権を支持すれば、アメリカへの売国に終わらず、中国からの流入者が国内に増える。
今後、安倍「構造改革」を経て、国内の中国人の数は、どれだけ増加していくのでしょうか。
安倍晋三が、9月3日に北京で開かれる「抗日戦争勝利記念日」に招待されており、それに合わせて訪中するというニュースも報じられていますが、自衛隊のアメリカ軍へのひも付けが完了して、無害化したことを報告にでもいくのでしょうか。
安倍首相、９月訪中で調整…李首相と谷内氏会談
【北京＝竹腰雅彦】谷内正太郎国家安全保障局長は１７日、北京で中国の李克強リークォーチャン首相と会談した。
同行筋によると、会談で双方は、日中の首脳レベルの対話が重要との認識で一致した。
李氏は谷内氏の訪中について、「両国の関係を改善し、正常な軌道に戻す上で積極的な意味がある」と評価した上で、「中日関係はチャンスに恵まれているし、チャレンジにも直面している」と指摘した。谷内氏は日中韓３か国の首脳会談実現に向けた協力も求めた。
安倍首相は中国政府から９月３日に北京で開かれる「抗日戦争勝利記念日」の式典に招待されており、この日の会談で、９月初旬の首相訪中に向けた調整がさらに進むとみられる。谷内氏は今回の訪中で、安倍首相が今夏発表する戦後７０年談話についても説明した模様だ。
(出典: 読売新聞 2015年7月17日)
バカウヨたちは、数年後、実際に自分の目で、周囲に外国人居留地が誕生するのを目にして初めて、自分が犯した過ちに気付くのでしょうか。
それとも、やはり、彼らの病気は死ななきゃ治らないのでしょうか。
アメリカの侵略は資本を押し立てて行われる「資本による侵略」であり、ロシアの侵略は「武力による領土侵略」であり、シナの展開は「民族移住的な侵略」である。
(戦前の中国研究家、長野朗の言葉。参考記事: 「皮を剥ぐアメリカ、肉を食らうロシア、骨の髄に食い込むシナ」2013年1月16日)
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