三大会連続でオリンピックに出場した、元陸上競技選手の為末大氏が、ご自身のオフィシャルサイトで、新国立競技場の建設に異議を唱えておられます。

いろんな意見を聞いて考えてきた私の結論を言いますと、私は三つの立場から新国立競技場建設の今の案に反対です。

一つ目は陸上選手として反対です。新しい国立競技場はサブトラック（ウォーミングアップのためのグランド）がありません。五輪本番は仮設のもので行うようですが、その後は撤去される予定で、そうなると陸上競技の世界大会をルール上（サブトラックが必要）ひらくことができません。陸上選手としては国立競技場は陸上競技場でもあってほしいので、サブトラックがない案に反対です。

二つ目はスポーツ選手として反対です。国立競技場の建設に関するところに関わったと言われるアスリートは少なくとも私の周りにはいませんが、それでももし本当に建設されてしまったらスポーツ界もしくはアスリートが日本に負担をかけたと言われることが予想されます。スポーツは社会の役にはたっても、お荷物だと思われるのは（仮にそれにアスリートが関わっていなくても）いやなので、反対です。

三つ目は日本人として反対です。新国立競技場は２５００億の建設費、年間４０億とも言われる維持費、さらに屋根などを今後建設することを考えるともっと予算が積み上がる可能性があると言われています。一つ目と矛盾するようですがスポーツの国際イベントなんて一年に一回あったらいい方で、それ以外のスポーツイベントでも８万人の競技場を満たすことなんてできません。標準規模の建設費で作り、スポーツは頑張って小さめの赤字、音楽などのイベントで黒字化し、せめて日々の維持費はまかなうというのがよいように思います。どう考えても経済的に負担が大きすぎる競技場を作ることは今の日本の状況から見ても反対です。

スポーツの現場から見ても不思議なのは、一体誰が競技場を作りたがっているのかがよくわからない点です。もし誰かないしは組織が仮にいくらかかってもこれはやるべき事業なんだと強く主張してもらえればまだ競技場を建てる意味を考えることができるものの、いくら話を聞いてもどこに中心点があるのかがわかりません。

日本が迎える高齢化社会において、重要なのは一つのどでかい競技場ではなく、小学校や高校大学のスポーツ施設を解放することや、予約しにくく使いにくい日本のスポーツ施設を解放することだと思います。そうすればスポーツが身近になり、社会保障費が抑制され、健康寿命が実寿命に近づき、スポーツが日本が抱える課題解決に貢献できるのではないでしょうか。スポーツも感動など数値化できないことだけではなく具体的に数値化できるものに貢献する意識を持つべきだと私は考えます。スポーツの未来よりも日本の未来の方が重要です。

最後にアスリートが使う競技場なのだからアスリートから声をと言われますが、現役アスリートは競技に集中しなければならない立場にいますし、引退後のアスリートもそれぞれ考えがあったり、組織に属していて組織側の立場もあります。発言すべき時は発言すると思うので、社会の側からアスリートに踏み絵を迫るようなことはしない方がいいと思います。私のようなアウトサイダーは頼まれなくてもいくらでもぺらぺらしゃべりますが。

１９６４年、東京五輪を終えて最初の都議会で東都知事が発した言葉は、

”何かいい目標はないかね”

でした。２０２０年に日本が終わるわけではなく、むしろそれからの日本の為に２０２０の五輪があるべきではないでしょうか。お祭りは士気を高める上でもプレゼンスを高める上でも大事ですが、お祭りなりの予算というものがあって、それを逸脱すべきではないと私は考えます。

(出典: 為末大・侍オフィシャルサイト2015年7月10日 )

平時には、サブトラックを持たず、陸上競技の世界大会を開けない建造物に、果たして2520億円もかける意味があるのか。

ザハ・ハディッド氏の設計に、莫大な時間とお金がかかる理由は、「キールアーチ」という二本の巨大なアーチに内部の構造物をぶらさげるという特殊な工法だったためなのだそうですが、





明治神宮外苑の立地上、本物の「キールアーチ」の導入は見送られ、「キールアーチ」に似た形状の構造物を上からかぶせるデザインに変更されたそうです。





それでも、オリンピック開催には完成が間に合わず、可動式屋根はあとから取り付け、予算の制約のため、一部観客席も常設ではなく仮設のものに変更するとのこと。

観客席を仮設にすると、今度は、サッカーのワールドカップの誘致にも使えなくなる。

誰のための競技場か　サブトラックなく、常設８万席も崩れ“聖地”足り得ないのに、整備費は膨らんでいく

最後に口を開いた日本サッカー協会の小倉純二名誉会長の言葉に、場の空気が変わった。

「このままでは新しいスタジアムを使ってもワールドカップ（Ｗ杯）は招致できない」

仮設に変更された一部観客席について、当初計画通り可動式に戻すことの確約をＪＳＣに求め、「そうでなければ、この案に反対せざるをえない」と語気を強めた。

国際サッカー連盟のルールで、男子のＷ杯招致には常設で８万人収容のスタジアムが必要となる。小倉氏は「Ｗ杯のメーンとして使えると話して（関係者に）招致活動をしてきた」とし、改めて“公約実現”を迫った形だ。

これに慌てたのがＪＳＣだ。河野一郎理事長は「Ｗ杯招致に支障がないよう、少なくとも２０２０年が終わった後、常設化に向けて検討する」とした上で、２０年大会前の検討をにおわせた。

基本設計時に１６２５億円だった整備費が２５２０億円に膨れあがったことで、ＪＳＣの見通しの甘さに批判が集まっている。２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委の森喜朗会長は「（新国立は）五輪やラグビーＷ杯だけで作る価値観だと、高い低いの議論になる」とクギを刺し、日本スポーツ界全体の将来を見据えた国家プロジェクトであると強調する。

(出典: 産經新聞2015年7月7日)

未完成のスタジアムに世界の人たちを迎えてオリンピックを開いたが最後、ワールドカップにも世界陸上にも使えない、競技場としての用をなさない新国立競技場に2520億円。





しかも、維持費として、毎年20億円の赤字が見込まれ、竣工から解体まで1兆円を超えるお金がかかるという。

新国立誕生から消滅まで１兆円！森山高至氏「恐ろしい未来が待ち受けている」

建物の竣工から解体廃棄まで全体の費用を算出する「ライフ・サイクル・コスト」（ＬＣＣ）の考えに基づき、建築エコノミストの森山高至氏が２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場について試算したところ、１兆円を超えることが９日、分かった。森山氏は「財政的に恐ろしい未来が待ち受けている」と警告した。

ＬＣＣは建設費、維持管理費、光熱費、修繕費、解体処分費などを含めて算出する。民間会社や地方自治体が、ビルや学校が建てられ、解体されるまで全体の費用を把握することで修繕計画などに生かすためのもの。建設費の４～５倍の金額が目安とされる。森山氏の試算によると、新国立の整備費を２５２０億円とすると、建設から解体まで１兆８０億～１兆２６００億円。五輪後に設置するとされる開閉式屋根の費用約３００億円、資材施工費の高騰分を２０％とすると、さらに増えて「天文学的な数字」となるという。解体までの５０年間の物価上昇等を見込むと、「後世の国民を苦しめることになるだろう」と森山氏は指摘した。森山氏は、早大理工学部、同大学院政経学部卒の１級建築士。新国立建設問題に詳しい。

なお、新国立建設の事業主体となる日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は９日、施工業者と初の契約を結んだ。大成建設に、契約額約３３億円で一部資材を発注した。

(出典: スポーツ報知 2015年7月10日)

どう考えても、ザハ・ハディッド氏の案を白紙にもどす以外の選択肢はないはずなのですが、安倍政権は、ザハ・ハディッド氏の設計で押し通すのだそうです。

朝鮮人が「働くことを強制された(forced to work)」ことを認めた明治産業革命遺産、TPP、移民、消費税増税、年金などの公金を投入した株価維持・・・

安倍政権は、大きな「負の遺産」を未来の日本人に残そうとしています。

未来の日本人は、オリンピック終了後、たちまちのうちに無用の長物と化した新国立競技場の巨大な建物を、安倍政権誕生に熱狂した頃の自分たちの愚かさと、安倍政権がもたらした数々の苦渋の記念として、うらめしそうに見上げることでしょう。