強制送還どころか外国人地方参政権
「保守」「愛国」とは、嘘つきどもの代名詞か。
自民党議員が要職とメンバーの大半を占める「日韓議員連盟」と韓国の「韓日議員連盟」の合同総会が開かれ、日本側は、在日コリアンへの地方参政権付与のための法整備に努力することを約束しました。
「日韓議員連盟」の要職のほとんどは、自民党の議員で占められています。
バカウヨサイトの説明では、安倍政権と韓国政府が共同で、在日の強制送還を行うはずでした。
強制送還どころか、安倍晋三や麻生太郎が副幹事長を務め、自民党議員が大半を占める「日韓議員連盟」は、在日への外国人地方参政権付与のための法整備を約束した。
これが事実です。
それはそうでしょう。
安倍晋三の地元下関は、日本で唯一韓国通貨ウォンで買い物ができる、日本有数の在日都市なのであり、祖父の代より、在日コリアンとの密接な関係を築いたきたのですから。
安倍晋三は在日と戦っていない(2014年5月24日)
あなたはいまだに騙されてはいないか?(2013年8月20日)
安倍晋三は、「韓日議員連盟」所属の韓国人の国会議員たちとも会談し、戦後70年談話で、過去の談話を引き継ぎ、「反省の意」を表明することを約束したそうです。
しかし、どんな事実を突きつけられようとも、「安倍信者」が安倍支持を止めることはないでしょう。
「安倍信者」とは不治の病だからです。
日韓議員連盟と韓国側の韓日議員連盟による合同総会が10日、国会内で開かれ、慰安婦問題に関し、「当事者たちの名誉回復と心の痛みを癒やす」ための措置を早急に講じる努力をするなどとした共同声明を採択した。「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり顕在化した「強制労働」の認識の違いについては、両国間の意見の隔たりが大きく、声明には盛り込まれなかった。
声明では、日中韓3カ国での共同教科書の実現に向け、日韓両国の歴史教科書を翻訳して双方で活用することの検討や、永住外国人への地方参政権の付与について日本側も法整備に努力することを表明。安倍晋三首相が8月に発表する方針の戦後70年談話については、「歴代政権の立場が反映され、(両国の)パートナーシップ関係を深める」内容となることを求めた。
明治日本の産業革命遺産をめぐる「強制労働」をめぐっては、日本側は「日本人も含めての徴用政策だった」と主張したが、韓国側は「学問的な議論では自らの意思に反して使役すれば、『強制的』なものだ」と反論し、両国間で折り合わなかった。
この問題をめぐり、韓日議連の鄭宇澤運営委員長は総会後の記者会見で「韓国としては、『強制徴用』の意味をもっていると捉える」と述べた。
安倍首相は合同総会開会式で「(国交正常化後の)50年間の友好の歴史を振り返りながらともに手を携え、両国の新たな時代を築いていこう」とのメッセージを寄せた。
(出典: 産經新聞 2015年7月10日)
「日韓議員連盟」の要職のほとんどは、自民党の議員で占められています。
会長
額賀福志郎(自由民主党)
副会長
高村正彦(自由民主党)
幹事長
河村建夫(自由民主党)
副幹事長
安倍晋三(自由民主党)
直嶋正行(民主党)
麻生太郎(自由民主党)
野田毅(自由民主党)
鈴木俊一(自由民主党)
高木義明(民主党)
平沼赳夫(次世代の党)
中曽根弘文(自由民主党)
バカウヨサイトの説明では、安倍政権と韓国政府が共同で、在日の強制送還を行うはずでした。

◆在日対策は日韓共同。エッ!
まあ日本側の法律だけだといまいちよく分からなかった
2015年7月9日に関する在日問題。
通名が事実上使えなくなって、それでそれで?
悪さしてない在日は普通に暮らせるんでしょ?という感じだった。
が、ここに来て韓国側の法律と組み合わさることにより
絶大なる効果を発揮することが分かり…。
25才以上の在日韓国人男性の大半は
大韓民国兵役法第70条並びに
兵役法第94条違反に該当しております。
今までと異なり、
今後は韓国政府発行の
パスポートが発券されなくなるのです。
パスポートがない在日韓国人には、
在日特別永住者証明書が無効となります。
2015年7月8日以降に施行される
在日に対する法律で「強制送還」ということになります。
素晴らしい2015年の夏になると思います。
(中略)
◆兵役受けない在日が韓国に強制送還されてしまう理由。
韓国「兵役受けない在日は犯罪者」
↓
韓国「犯罪者のパスポートは発給しない」
↓
日本「パスポートのない在日は永住許可無効」
↓
日本「永住許可無効の在日は強制送還」
よって
日韓「兵役受けない在日は強制送還」
見事な三段論法ですな。めでたしめでたし。
●●● 祝!2015年夏!チョン強制送還ラッシュ開始
強制送還どころか、安倍晋三や麻生太郎が副幹事長を務め、自民党議員が大半を占める「日韓議員連盟」は、在日への外国人地方参政権付与のための法整備を約束した。
これが事実です。
それはそうでしょう。
安倍晋三の地元下関は、日本で唯一韓国通貨ウォンで買い物ができる、日本有数の在日都市なのであり、祖父の代より、在日コリアンとの密接な関係を築いたきたのですから。
安倍晋三は在日と戦っていない(2014年5月24日)
あなたはいまだに騙されてはいないか?(2013年8月20日)
安倍晋三は、「韓日議員連盟」所属の韓国人の国会議員たちとも会談し、戦後70年談話で、過去の談話を引き継ぎ、「反省の意」を表明することを約束したそうです。
安倍総理は、日本を訪れている韓日議員連盟のメンバーと会談し、この夏発表の戦後70年談話で「先の大戦についての反省の意」を表明する考えを伝えました。
会談に同席した日韓議連の額賀会長によりますと、韓国側から戦後70年談話について「建設的な形で出されることを期待しています」と求められたのに対し、安倍総理は「先の大戦について反省の意を表し、戦後は平和国家として歩み続けてきたことを報告する」などと説明したということです。
また、従軍慰安婦の問題について、「総理の温かい気持ちをお寄せいただけないか」との声が上がりましたが、安倍総理は特に言及せず、「朴槿恵(パク・クネ)大統領とともに、協力して日韓関係の改善に努めたい」と述べたということです。
(出典: TBSニュース 2015年7月10日)
しかし、どんな事実を突きつけられようとも、「安倍信者」が安倍支持を止めることはないでしょう。
「安倍信者」とは不治の病だからです。

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