自民党が推し進める売国に民主党や共産党がNOという時代
再度言う、冷戦脳を捨てよ。
在留資格のない外国人でも、大阪府と神奈川県で、単純労働者(家政婦)として働くことのできる法律、「改正国家戦略特区法」が、7月8日に成立しました。
「改正国家戦略特区法」は、日本の大きな破壊につながるだけでなく、安倍晋三が「愛国者」と称えている竹中平蔵が会長を努める、在日人買い企業パソナへの露骨なまでの利益誘導という側面も持っています。
(出典: パソナグループの家事代行「家ゴトConcierge」)
「在日資格をもたない外国人」にも、単純労働への門戸を開くとき、さあ、一体どこの国から貧しい階層の外国人が押し寄せてくるでしょうか。
いうまでもなく、中国や韓国からです。
ふだん「シナ人がー、チョンがー」と大騒ぎしているバカウヨ安倍信者が、熱烈に安倍晋三を支持した結果が、中国や韓国からの大量の外国人の流入なのです。
この結果に驚いている、これまで安倍を支持してきた「保守」の人たちもいるようですが、「国家戦略特区法」は、安倍政権の発足時より公約に掲げられており、昨日や今日始まった話ではありません。
だからこそ、この移民の問題に関して、少なからぬ人たちが以前より警告してきたのに、安倍支持者たちは全く耳を貸そうとしませんでした。
「それは移民じゃない」とか「安倍さんは移民に反対だ」と言って、事実に向き合おうとしなかった。
そして、いまだに、自分が騙されていたことを認める勇気のない人たちが「安倍さんを全否定すべきではない」「是々非々だ」「民主党よりましだ」といって、安倍支持を続けています。
さて、一体どの政治家・政党が、このようなとんでもない売国政策に賛成票を投じ、どの政治家・政党が、この売国政策に反対票を投じたか。
「愛国・保守」政党と思われてきた、自民党や維新の党や次世代の党が、反日国家からも移民をうけいれるような売国法案に賛成票を投じ、「売国・反日」政党と言われてきた、民主党や共産党や社民党が、反対票を投じていることがわかります。
1980年代までの、「右翼VS左翼」という冷戦的なパラダイムでは、「右翼」が、「愛国・保守」の立場にいると考えられてきましたが、冷戦が終結した1990年代以降、「新自由主義」や「構造改革」や「グローバリズム」という新しい問題が浮上してからは、「右翼」＝「愛国・保守」とは言えない状況が生まれているのです。
そのような新しい時代状況を全く理解できず、いまだに1980年代までの冷戦構造的な、「右翼VS左翼」という二極対立の思考の枠組み、「冷戦脳」を抱えたまま、安倍晋三や自民党を盲目的に支持し続ける40代、50代、60代の脳の硬化したおじさんたちが多いのです。
彼らの世界理解は、「アメリカが、戦後の経済成長を助け、ソ連や中国のような悪の共産主義国家から日本を守ったくれた」という、彼らの人格形成期に味わった成功体験から培われたものであり、その固定観念からいつまでも抜け出せないのです。
この固定観念こそが「戦後レジーム」の温床となっているにも関わらず。
もちろん、だからといって、「左翼」＝「愛国・保守」と単純に断じることはできません。「⚪︎⚪︎党こそ真の救国政党だ」といって、大衆がなだれをうつように特定政党に傾斜していくとき、惨禍は再び繰り返されるでしょう。民主党は、その議員の多くがもともと自民党に所属していたことからもわかるように、自民党の別動隊という側面をもっており、今回の法案には反対したものの、TPPなどの「グローバリズム」や「構造改革」や移民を積極的に推進する勢力も大きな力を握っています。
冷戦脳を捨て、ポスト冷戦という新しい時代状況と、その中に浮上した「新自由主義」や「構造改革」や「グローバリズム」の危険性を正しく理解し、それに対処しうる、新しくそして古い、日本人本来の立場を、私たちは立ち上げていかなくてはならないのです。
本来、在留資格のない外国人でも大阪では、家事労働者いわゆる「家政婦」として働ける法律が８日成立しました。
「よって本案は可決されました」
新たな規制緩和を盛り込んだ改正国家戦略特区法は8日の参院本会議で自民・公明・維新などの賛成多数で可決・成立しました。
「これだけの生産年齢の人口の減少をみれば外国人材の力を借りるということを国の大きな方針にしなければならないのは間違いない」（橋下徹・大阪市長）
法案の成立で受け入れに手を挙げていた特区の大阪府と神奈川県では女性の就労を支援するために本来、在留資格のない外国人が家事労働者いわゆる「家政婦」として働けるようになります。
「外国の方の労働力を取り入れることで、家庭の中にいる人が外で能力を発揮できることにつながる。プランを練りたい」（松井一郎・大阪府知事）
政府は特区でのこれらの取り組みが成功すれば、全国に広げていきたい意向で、今後の大阪での成果が注目されます。
(出典: 毎日放送 2015年7月8日)
「改正国家戦略特区法」は、日本の大きな破壊につながるだけでなく、安倍晋三が「愛国者」と称えている竹中平蔵が会長を努める、在日人買い企業パソナへの露骨なまでの利益誘導という側面も持っています。
(出典: パソナグループの家事代行「家ゴトConcierge」)
「在日資格をもたない外国人」にも、単純労働への門戸を開くとき、さあ、一体どこの国から貧しい階層の外国人が押し寄せてくるでしょうか。
いうまでもなく、中国や韓国からです。
ふだん「シナ人がー、チョンがー」と大騒ぎしているバカウヨ安倍信者が、熱烈に安倍晋三を支持した結果が、中国や韓国からの大量の外国人の流入なのです。
この結果に驚いている、これまで安倍を支持してきた「保守」の人たちもいるようですが、「国家戦略特区法」は、安倍政権の発足時より公約に掲げられており、昨日や今日始まった話ではありません。
だからこそ、この移民の問題に関して、少なからぬ人たちが以前より警告してきたのに、安倍支持者たちは全く耳を貸そうとしませんでした。
「それは移民じゃない」とか「安倍さんは移民に反対だ」と言って、事実に向き合おうとしなかった。
そして、いまだに、自分が騙されていたことを認める勇気のない人たちが「安倍さんを全否定すべきではない」「是々非々だ」「民主党よりましだ」といって、安倍支持を続けています。
さて、一体どの政治家・政党が、このようなとんでもない売国政策に賛成票を投じ、どの政治家・政党が、この売国政策に反対票を投じたか。
「愛国・保守」政党と思われてきた、自民党や維新の党や次世代の党が、反日国家からも移民をうけいれるような売国法案に賛成票を投じ、「売国・反日」政党と言われてきた、民主党や共産党や社民党が、反対票を投じていることがわかります。
1980年代までの、「右翼VS左翼」という冷戦的なパラダイムでは、「右翼」が、「愛国・保守」の立場にいると考えられてきましたが、冷戦が終結した1990年代以降、「新自由主義」や「構造改革」や「グローバリズム」という新しい問題が浮上してからは、「右翼」＝「愛国・保守」とは言えない状況が生まれているのです。
そのような新しい時代状況を全く理解できず、いまだに1980年代までの冷戦構造的な、「右翼VS左翼」という二極対立の思考の枠組み、「冷戦脳」を抱えたまま、安倍晋三や自民党を盲目的に支持し続ける40代、50代、60代の脳の硬化したおじさんたちが多いのです。
彼らの世界理解は、「アメリカが、戦後の経済成長を助け、ソ連や中国のような悪の共産主義国家から日本を守ったくれた」という、彼らの人格形成期に味わった成功体験から培われたものであり、その固定観念からいつまでも抜け出せないのです。
この固定観念こそが「戦後レジーム」の温床となっているにも関わらず。
もちろん、だからといって、「左翼」＝「愛国・保守」と単純に断じることはできません。「⚪︎⚪︎党こそ真の救国政党だ」といって、大衆がなだれをうつように特定政党に傾斜していくとき、惨禍は再び繰り返されるでしょう。民主党は、その議員の多くがもともと自民党に所属していたことからもわかるように、自民党の別動隊という側面をもっており、今回の法案には反対したものの、TPPなどの「グローバリズム」や「構造改革」や移民を積極的に推進する勢力も大きな力を握っています。
冷戦脳を捨て、ポスト冷戦という新しい時代状況と、その中に浮上した「新自由主義」や「構造改革」や「グローバリズム」の危険性を正しく理解し、それに対処しうる、新しくそして古い、日本人本来の立場を、私たちは立ち上げていかなくてはならないのです。
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