WJFプロジェクトやはり安倍自身が了承していた

やはり安倍自身が了承していた

日韓関係改善のための「大局的見地」からの妥協。

産經新聞に、世界遺産交渉の舞台裏を詳細に報じた記事が掲載されています。

産経新聞: 【世界遺産交渉の舞台裏】外相会談合意無視した韓国、密室で飛び交う怒号　交渉責任者「韓国の悪意に充ちた行為確信した」

内容を要約します。

・日韓両政府は、6月21、22日、外相会談や事務レベルの協議で、世界遺産委員会での声明を「forced to work(働くことを強制された)」とすることで合意していた。

・強制労働に関する言及を声明に含めることを求める韓国の要求を完全に退けることもできたが、早期の日韓首脳会談実現、日韓の防衛協力進展、国交正常化５０周年を迎えた日韓関係改善、日米同盟強化のための日米韓の連携など、大局的な政治判断から、「forced to work(働くことを強制された)」という表現を声明に含める案を、安倍晋三自身が了承した。

・ところが、韓国は、その後、6月21、22日の合意を反故にする形で、"forced labour(強制労働)"という表現に変えた韓国声明案を提示してきた。

・"forced labour(強制労働)"という表現は、「1930年の強制労働条約（第29号)」"Convention Concerning Forced or Compulsory Labour, 1930 (No.29),"の英語原文に使われている、"Forced or Compulsory Labour"という文言を想起させるため、日本側はこれに抵抗した。

・最終的に、6月21日、22日の合意の通り、「forced to work(働くことを強制された)」という表現で落ち着いた。

下は、実際の記事の本文からの引用です。

今回の「意に反して働かされた」という日韓合意については、「最初から韓国の要求を無視して突っ走る選択肢もあった」（首相周辺）のも確かだ。ただ、早期の日韓首脳会談実現や日韓の防衛協力進展を望む外務省は、当初から何らかの形で日韓合意に持ち込む姿勢だった。

安倍は、国民が待ち望む世界文化遺産への登録、国交正常化５０周年を迎えた日韓関係改善、日米同盟強化のための日米韓の連携など「大局的な政治判断で外務省がまとめてきた『ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）』という案を了承した」（政府高官）という。

そして結局、日本側は「強制労働」という語句を使わないよう押し返し、「最後の一線は守った」（首相周辺）。とはいえ、韓国メディアは遺産登録決定後「日本が強制労役の事実を国際社会で初めて認定した」と大きく報じた。

この記事から明らかになったのは、外務省や佐藤地ユネスコ大使などの「現地組」が独断で、"forced to work(強制的に働かされた)"という表現を声明に盛り込んだわけではなく、6月21日22日の日韓外相会談の席で、すでにそのことは日韓政府の間で合意されており、しかも、安倍晋三自身も、この案を了承していたということです。

つまり、青山繁晴の下の話は、やはり、真っ赤な嘘だったということです。

異例

▼この地味ブログとしては、異例の書き込みをあえてします。

早い朝に、現政権の中枢のなかの中枢とお会いし、議論しました。ぼくとしては世界遺産をめぐる日本のおかしな妥協について直に、徹底批判し、歴史の真実を回復するための新しい努力を強く求めました。

▼それに対する答えのなかに、重大な情報が幾つかありました。

(1)日本のユネスコ大使らが現地で行ったスピーチは、外務省が作成し、総理はその中身を把握せず岸田外相を信任していた。

官邸から外務省への指示は「登録されないという最悪の結果は避けよ」というだけであり、「force to work」という言葉を使ったのは、外務省と現地組の事実上の独断だった。

政権はこれを「大きな過誤」と判断しており、真実の回復に努めよという(この早朝の)話を国民の声とも受け止め、対応を考えたい。厳しく考える。

(2)外務省と現地組には、実は、公表されていない重大なミスがもうひとつあった。

それは現地の土壇場で、「登録は1910年までの話だから韓国の反論と時代が違う」という主張を、韓国側の新しいある主張によって覆されそうになったことだ。これで外務省と現地組が慌ててしまい、独走が起きてしまった。

(出典: On the road～青山繁晴の道すがらエッセイ～ 2015年7月7日)

悪びれることなく平気で嘘をつく「サイコパス」なのは、安倍晋三ひとりでなく、日本国民を騙して、安倍への支持を煽ってきた、水島総、三橋貴明、青山繁晴、倉山滿、上念司、その他諸々の「インチキな仕立て屋」たちすべてです。

安倍政権の感覚が完全に的外れなのは、「1930年の強制労働条約（第29号)」の条文を想起させる「forced labour(強制労働)」という語を用いなければ、また請求権が発生しないことを確認できれば、「多くの朝鮮人等が、自分の意思に反して送致され、過酷な条件下で働くことを強制された」と日本政府が認める場所を、世界遺産に登録してもかまわないと考える発想です。

世界の人々は、いちいち国際法の条文に従って、「強制労働」と「強制労働ではないもの」を厳密に区別しているわけではないので、日本政府が、いくら「forced to work(働くこうを強制された)」と「forced labour(強制労働)」は違うと主張したところで意味をなしません。一般人の感覚ではこの二つは全く同じです。

軍艦島のような徴用者が働いたとされる場所をリストから外すなど、もっと適切な措置を取ることができたはずです。

廃墟マニアの方には申し訳ありませんが、私にはいまだに、どうして、下のような、単なる炭鉱島の廃墟を世界遺産に登録しなければならなかったのか理解に苦しみます。

以前から、軍艦島は、朝鮮人強制連行の土地であるという認識は、韓国人側は持っていたようです。

ところが、日本人の間には、そういう意識はなかった。

そもそも、数年前に「廃墟マニアの聖地」として軍艦島が頻繁にマスコミに取り上げられるようになる以前は、この島の存在すら私たち日本人の多くは知らなかったのではないでしょうか。

ただの「廃墟マニアの聖地」という認識しかもっていなかったので、軍艦島の世界遺産登録の話を聞いても、私たちは当初は誰も違和感を持ちませんでした。

ひょっとすると、マスコミが煽った廃墟ブームも、軍艦島を利用した朝鮮人の強制労働の世界的な宣伝のために何年も前から仕組まれていたのではないか。

軍艦島の世界遺産登録は、日本と韓国の中の反日勢力が、時間をかけて着々と準備してきた計画ではなかったのか、という陰謀論すら心によぎります。

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2015年07月11日 (19時12分) :
国賊・安倍晋三 :
コメント 1 :

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No title

7月9日の荻上チキのラジオで、今回の世界遺産登録の舞台裏について放送していました。
そこから文字おこししますと

「徴用工が働かされていた所の世界遺産登録を目指す運動をしている人に話を聞くとですね、
００年代の半ば、ですから10年前の段階で、
ここは徴用工がいたので、韓国からどうしても文句が出るってことは、
みんなで言っていたっていうんですね。
それで、ですから、そういうサイトに関しては、今回はやめ、(我慢)諦めてもらおうと言われて、(そんな中)がんばって残ったんだというんですね。
ですから、最初からそういうことを認識していたのにもかかわらず
韓国との間でまったく調整をしてこなかった」

ちょっと最初の1行目が誤解されそうですが、
「登録目指して活動していた地元の自治体の人」ぐらいの意味でしょう。

その土地と縁の無い人にはわからない話ですが、
地元の人たちは徴用工の事を当然知っていましたし、
世界遺産に登録しようとすれば韓国が反発してくることもわかっていたわけです。

それでも地元の人たちは世界遺産になったら観光客がたくさん来る
お金がいっぱい落ちると、自分たちの目先の利益を考えて登録目指して頑張っていたわけです…。

だけども国内には世界遺産登録立候補地はたくさんあるので
そんな中からわざわざ、いわくつきの物件が選ばれることは無かった。

ところが安倍内閣になって官邸主導で数ある候補地の中から選ばれて登録を目指すことになり、予想どおり韓国が反発してきて、このありさま…。