「負の世界遺産」登録に関する事実の整理
安倍晋三首相に一言一句相談していた。
事実1: 安倍晋三首相に一言一句相談していた
役所の仕組みからして、佐藤地ユネスコ大使が独断で決められるわけがなく、政府の指示と了承の下で、朝鮮人の強制連行を認める発言をしたことは明らかであるが、コメント欄で紹介していただいた下の情報はその事実を裏付けている。最終的に日本は「意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者らがいた」と戦時中の徴用を認めた文書を公表。登録を優先して譲歩したとみられ、韓国政府関係者は「要求した内容が大部分反映された」と満足げに話した。
一方、日本の政府関係者は「登録こそ勝ち取ったが、外交的には韓国にやられた」とまくしたてた。別の政府筋は「安倍晋三首相に一言一句相談していたと聞いている。『強制労働』よりは軟らかな表現になっている」と解説した。
(出典: 佐賀新聞2015年7月6日)
今回の佐藤地氏の声明の出自を外務省（国際文化協力室 タケダ氏）に問い合わせた。
原稿は
内閣官房 産業遺産登録室 TEL:03-6206-6176（代表） ソネ 室長は来週帰国
外務省 国際文化協力室（ユネスコ関係）03-3580-3311（代表）-->直接部署を指定すること
文化庁 世界文化遺産室 03(5253)4111（代表） マツシマ 室長は週末帰国
の３者が協議し、岸田外相（噂の韓国大使と酒飲んで寝てたは誤り）と安倍首相の了解後に出したとのこと。誰に責任があるわけではなく、日本政府として表明したものだ。とのこと。
（ソネ氏に依ると内閣官房は声明文と韓国との折衝は外務省が行った。我々は遺跡の文化的価値の検討と登録の推進、情報センターの設置が主な仕事であるとしている。情報センターはイコモスの歴史の全容が分かるようにとの勧告に基づいたもので、今回の韓国の要求のみにより設置するものではないとの説明であった）
事実2: 文化庁や外務省ではなく、官邸が主導していた
通常は、世界遺産の登録申請は文化庁が主体となって行うが、今回は首相官邸が文化庁を押しのけてかなり強引なやり方で主導していた。官邸主導異例のアピール 産業施設世界遺産へ
ものづくり大国ニッポンの原点を伝える「明治日本の産業革命遺産」は４日、国際記念物遺跡会議（イコモス）が登録を勧告したことで、世界文化遺産登録に向けて大幅に前進した。政府は従来の文化庁主導から安倍晋三首相直属の「官邸シフト」に切り替え、関係国に異例のアピール活動を展開してきた。登録の可否を審査する７月の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会のメンバーに、反対を公言している韓国が加わっているためで、異論が出ても押し切れるよう外堀を埋める戦略だ。
◆首相の親書
今回の登録勧告でひとまず大きなハードルを越えた格好だが、本当の勝負は７月３～６日にドイツ・ボンで開かれる世界遺産委の会合だ。日本を含む２１の委員国が審査に当たるが、関係国に対する働き掛けは異例なほど熱が入っている。
これまでは文化庁を窓口とし、イコモスの勧告から世界遺産委までの約６週間で関係国に登録を働き掛けた。しかし今回は「首相案件」（政府関係者）として、内閣官房が一貫して主導。政府として推薦を正式に決めた昨年１月から早くも本格的に動き始めた。
４月、ユネスコ政府代表部の元大使を内閣官房参与に任命し、態勢を強化。５月には岸田文雄外相がユネスコ事務局長と会談し、登録に期待を示した。委員国にもレセプションを開いて売り込むなど「文化庁が想像もしなかったような活動」（ユネスコ関係者）を繰り広げた。
この大型連休中も、委員国を訪問する閣僚は安倍首相の親書を携え、協力を要請。政府関係者は「官邸が外務省の尻をたたいている」と驚く。
◆官房長官裁定
「幕末には洋式艦船の建造技術を持たなかった日本が、半世紀余りで世界最高クラスの大型船を造るまでになった」。構成資産の一つ、三菱長崎造船所（長崎市）の果たした役割を地元自治体の担当者はこう説明する。
首相サイドが必死に登録を目指す背景には、国内選考段階で異例の「逆転劇」を演じたことがある。当初、最有力候補として衆目が一致していた「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」（長崎県、熊本県）を菅義偉官房長官の裁定で後回しにし、産業革命遺産が割り込む形になった。さらに推薦を初めて閣議の案件として格上げし、政府を挙げて登録を目指す姿勢をアピールした。ここまでして登録に失敗すれば、官邸の「ごり押し」批判が再燃しかねない。
産業革命遺産の２３施設がある自治体に、安倍首相や盟友である麻生太郎財務相の地元が含まれていることも、政治色を強める一因となっている。
(出典: 佐賀新聞 2015年5月5日)
事実3: イコモス勧告に従うか否かの問題であり、韓国の手のひら返しではない。
今回の問題は、最終審議の６週間前の5月23に提示されていた「歴史の全容がわかるようにせよ」とのイコモス勧告に従うか否かという選択であり、直前で韓国が手のひら返しをしたとか、韓国に裏切られたとか、直前になって現地組が慌てたというような話ではない。イコモス勧告に従うことを決めたのは当然のことながら日本政府であり、この6週間に政府への照会や、政府の了承もなく、佐藤地ユネスコ大使が単独で判断したなどということはあり得ない。2015年5月23日、韓国・朝鮮日報によると、日本政府がユネスコの世界遺産登録を推進していることに関連し、ユネスコ傘下の国際記念物遺跡会議（ICOMOS）が、「歴史の全貌を知ることができるような解釈を準備するように」と日本政府に勧告したことがわかった。
日本政府は1850年代から1910年までに九州に建設された炭鉱、港湾、製鉄所など、23カ所の世界遺産登録の準備を進めている。これについてICOMOSは、先日、フランスのパリで開催された会議で上述の勧告を作成し、日本政府に伝達した。
韓国外交部の崔鍾文（チェ・ジョンムン）ユネスコ協力代表は、「日本は産業革命の成果だけでなく、その背後で行われた強制徴用も率直に認めて通知しなければならない、という韓国側の主張が受け入れられた」と述べた。ICOMOSは日本政府に、2017年11月までにこの勧告の結果を提出するよう要請している。
(出典: livedoornews 2015年5月24日)
"forced to work"は「強制労働」を意味しないという政府の説明は、英語がわからない日本国民への目くらましにすぎない。 当然のことながら、"forced to work"が「強制労働」を意味することは、日本政府も外務省も理解している。
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