反作用なき作用

無抵抗のまま推し進められる日本解体。
アメリカで、議会が大統領にTPPのような国際条約の交渉権を一任する、TPA法案が、アメリカ上院で可決・成立しました。

TPAとは、Trade Promotion Authority (貿易促進権限)の略であり、The Fast Track Negotiating Authority (ファスト・トラック、迅速な審議手続きによる交渉権限)とも呼ばれます。

TPA法案の成立によって、アメリカ大統領は、議会の干渉を受けることなく、他の国々との条約交渉(現在の場合はTPP交渉)を進めることができます。

一方、アメリカ議会は、TPP交渉に干渉したり、その内容を修正したりはできなくなるのですが、最終的な妥結内容を承認するかしないかを決定する権限は失ってはいませんから、まだまだ絶望するのは早計です。

話は変わりますが、中学校の理科で習う学習内容に、「作用・反作用の法則」というものがあります。

「運動の第3法則」と呼ばれ、ニュートンが発見した法則です。



物体Aが物体Bに力を加えると、物体Bが物体Aを押し返す、向きが正反対でまったく同じ大きさの力が発生するというものです。

今、私たちの国に、国家の枠組みを解体してグローバルな秩序の中に、組み込もうとする大きな力が加わっています。


(画像は、「垂直方向上方から降りかかる問題」より)

本来ならば、日本に加わっている「作用」の力に対して、向きが正反対で同じ大きさの「反作用」の力が発生しなくてはならないのですが、残念ながら、世界で最も古い歴史をもつ自然国家・日本の国民から、反発や抵抗の声はほとんど上がっていません。

左派の人たちは、もともと「国家などなくなってしまったほうがよい」と考えているので、食の安全や格差の進行の阻止といった、「生活を守る」という観点以外の動機で、TPPに抵抗するために立ち上がる人たちはわずかです。

また、本来なら、「国家」というものを大切に考えているはずの右派の人たちは、グローバリズムを推進する安倍政権を、真正の保守政権と信じ込んで、未だに熱烈に支持している有様ですから、TPPから、日本を守ろうとして立ち上がる右派の人たちはごくわずかです。

左派からも、右派からも、TPPに抵抗しようと立ち上がる人は多くは現れず、しかも、右派にも左派にも属さないノンポリ層から、TPPに抵抗しようと立ち上がる人はほとんどいませんから、その結果、TPPに抵抗して立ち上がる日本人は、ごくひと握りです。

日本には、約1億3千万の国民が存在するはずですが、わずか1%の国民すら立ち上がろうとはしない。

日本は、解体されるまま、誰からも顧みられず、ほったらかしにされています。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会の原告は、まだ1285人しか集まっていません。



人口比で言えば、0.001%。

10万人に一人です。

わずか2000円の費用を負担するだけで、公に名前が公表されることもなく、どなたでも簡単にTPP交渉差止・違憲訴訟の原告になることができます。

日本を守ろうとしてTPPに抵抗した日本人の一人として、どうか、皆さんも、名前を連ねていただきたいと思います。
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水道などの公共サービス

TPP交渉差止のホームページを観て、思い出したことがありまして、
何年も前ですので細かいところは忘れたので書けませんが、以前報道の特集か何かで見たのですが日本とは状況が違うかもしれませんが、国名は忘れたけど、まだ発展していない貧しい国の「水道」の施設の運営を外国であるフランス企業が運営していたのです。
確か、建設の資金もそこがいくらか出したような気がする。当然水道料金もそのフランス企業に支払うのですが、何かしら負担しなければいけない費用が加算されているようで、値段が高くなっている。
地元の住民は貧しい地域のところなので、とても高くて払えない住民が多いようです。水道が使えない。フランス人経営者はインタビューで「負担費用はお客様が払うべきです!」と言っていた。
そこの政府も何も出来ないようでした。水道が使えない地元住民達は蛇口とパイプを用意して、地面を掘って水道管に穴を開けて直接つなげて、水道を勝手に設置して水を使っていました。
法的にはもちろん違法ですが、政府は状況を把握しているけど、住民達が水道を使えないと生活が出来ないので黙認しているようです。
「水道」のような生活には必要な公共サービスが、外国企業に取られたらどうなるかって、解り易い事例だと思う。差し止めのホームページにも、「水道」などの「公共サービス」に「外資が参入」すれば、企業がより高い利潤を求めて「料金の値上げ」や質の低下が起きる可能性がある。と書いてあります。
要するに同じようなことがTPPに入れば起こり得るということでしょう?生きるのに水は必要。高い料金払えない貧乏人は、渇いて死ねとでも言うのか?

>TPPの危険さ

思うに、全て自由化されるのなら、「日本では違法だけど外国では合法」と考えてみれば解り易いと思うのです。例えばアメリカ最大規模の「銃器メーカー」スミス&ウェッソン社のホームページを観てくれば、どれだけすごい武器がいくらで販売されているか解ります。
確か、アメリカとカナダだったかな?カナダの法律では販売されるガソリンに混入が禁止されている神経性の物質があるみたいで、物質の名前や人体に出る具体的な症状は書いていなかったので解りませんが、アメリカでもいくつかの州で禁止されているものらしいのですが、アメリカの卑怯なガソリンメーカーが自分のところのガソリンが販売できないとカナダ政府をISD条項で訴えたそうな。カナダ政府は負けて、業者に2千万くらいだったかな?賠償金を支払わされることになりました。法律も撤廃にまでなったかどうかは知りませんが、もしそうならラチェット条項があれば二度と元には戻せませんね。
カナダ政府は人体への危険を考えて禁止していたのに、金儲けしたい業者は「うちの製品が販売できない!」と訴えてくる。
全ての製造業・サービス業が自由化なら「拳銃」という製品を作る製造業。「拳銃」という製品を販売する販売業。サービス業。子供の命より金儲けの、金の亡者のライフル協会が日本人の安全なんか考えるわけがない。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

TPP交渉差止・違憲訴訟の会というものがあったのですね。
自民党や政治家に抗議のメールや電話するくらいではなくて、
何か個人で出来ることはないかと思っていましたが、TPPは断固反対ですので、
2000円の費用くらいなら余裕で出せる。
TPP交渉差止・違憲訴訟の原告になってきます。

違憲訴訟について言及して頂き感謝します。
本当に嬉しいです…

今日、政治関係にあまり興味がない兄弟に、TPP違憲訴訟の会について説明し、協力してくれ!と、率直に頼んだところ、「そういうことなら協力せないかんね」と、嬉しい返事を貰えました。
近々、会員が一人増えるはずです。

国民の大多数が興味を抱いていない、というより、何も知らない人がほとんどと言うのは大変な問題だと思います。

TPA可決で軽く絶望していましたが、まだまだ、諦めるには早すぎる状況です。
最後まで、自分に出来ることをしようと思います。

今一度、TPPの危険さを詳細に説き明かして下さいませんでしょうか?

昔から知っている人、前提となる知識を共有している人、教養のある人にとっては余計な物でも、最近気づいた人、未だ気づいていない人にとっては、大切で意味ある場合があるかとも思います。

例えば、周りの人に、どのようにTPPの危険性を伝えればいいのか分からない人もいるでしょう。



失礼致しました。

No title

国の補助金をもらうため自公を支援してきた、怠慢で自分たちの事だけしか
考えていなかった脳足りん共の責任。そして最後は裏切られる大バカ者達。
そんな奴らに限って個人で思考する事が出来ず、組織票に流される。
騙されたら反撃すればいいが意気消沈でやる気無しではもう救いようが無い。
大企業だけじゃない、JAや医師会や何たら団体の組織票の方たちですよ。
公明創価信者はいくら洗脳されてても組織票の売国奴と断言できすけど。
大切な日本の家族や子供達を守る、ここから考えれば今の自公を応援はしない。
金で全てが解決出来るなんて、脳ミソ腐ってるとしか考えられませんが。
安倍総理の口だけ嘘つきのオンパレードはどんなバカでも判っていたはず。
日本では昔から言ってました、嘘つきは泥棒の始まりだと。
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