英語が公用語となる時代の到来

ウソのような本当の話。
この記事は、よしふるさんが動画化してくださったのに合わせて、旧ブログの記事「参院選公約に『英語公用語化』?」(2013年3月22日)を再掲したものです。

安倍政権から「英語公用語化」の声まで上がってきました。

参院選公約に「英語公用語化」? 楽天・三木谷氏が自民党教育再生実行本部で英語教育強化訴え

楽天の三木谷浩史社長兼会長は21日、自民党本部で開かれた教育再生実行本部で「英語ができないため日本企業が内向きになり世界の流れに逆行している」などと指摘し、大学入試の英語試験にTOEFLテストを導入することや実用英語教育の強化などを提言した。これに山谷えり子参院議員が「(大学入試でのTOEFL導入は)突破口になる。第2次安倍内閣で実現する」と賛同。出席者の意見は次第に熱を帯び、「参院選で英語公用語化を訴えるべきだ」などという意見も飛び出ていた。

(出典: 産經新聞2013年3月21日)

TPPに参加すれば、日本語は「非関税障壁」と見なされますので、公文書がすべて英語で書かれるようになるのは当然の流れです。

私はずっと、グローバル化した社会は、中華体制に属していた朝鮮に似てくると述べてきました。

グローバリズムがもたらす社会(2013年2月23日)

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朝鮮では、中華文明が上位文化として尊ばれ、諺文(韓国語)文化は下位文化として卑しまれていました。中国語を操れる両班階級が幅を利かせ、中国語を扱えない下級役人や平民、賤民は卑しまれていました。中華というグローバルな秩序に属する特権を認められた人々は「良民」とされ、グローバル秩序に属することが許されない人々は「賤民」として蔑まれていました。

これと同じことがTPP参加後の日本に起きるのです。

英語を操れる階級の人々は、グローバル秩序に参加して幅を利かせることができます。一方、日本語しか話せずローカルなコミュニティーの中に留まって生きざるを得ない人々たちは、「劣った階層の人々」と見なされ、社会の中で取り残されたり、様々な不利益を被り、貧しい生活を余儀なくされるでしょう。

子どもに早期から英語の訓練をほどこすために、英語を話せる階層の親たちが家庭の中でも英語を使用するようになるでしょうし、結婚という場面でも、英語を話せる家柄の両親が、英語を話せない家に娘を嫁がせたがらなくなるといった現象も起きていくはずです。
上の「セックスと嘘と従軍慰安婦」という動画でも取り上げた点ですが、日本の強みは、10世紀の平安時代に、中華体制というグローバリズムを離脱することにより、律令制度の一部であった、このような国民の「良民」と「賤民」の二区分を廃止したということです。

世界的に見ると、奴隷制がこんなにも早期に廃止された国はなかなか存在しません。日本社会の生産性の高さは、このような歴史的な背景と密接な関わりをもっています。

律令制度という中国から移植したグローバルな政治制度、社会制度を、長い時間をかけて変質させ、無毒化させていったのが日本の江戸時代末までの歴史です。その結果、江戸時代には世界史的に稀にみる善政が行われるようになったのです。(そんな江戸時代ですらも、朱子学という中華文明は、武士たちにいまだ大きな影響を与えていたのですが。)

中華や律令制度というグローバリズムから離れて国づくりを行っていったことが、日本が近代的な国民国家としてアジアで先陣をきることのできた一因にもなりました。

こういう日本の歴史的、文化的な強みが、TPPのようなものに参加し、グローバル化を推し進めることによって、消し去られていく。

国民が「良民」と「賤民」に区分けされていた1000年以上も前の、律令制度の日本に逆戻りしていくのです。

英語が話せずに安倍政権を支持している人たちは自分の首を絞めていることに気づいているでしょうか。
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No title

WJF様、動画が復活して本当に良かったです。

数日前の読売新聞に、安倍が三木谷氏を「大変心強い改革の同志だ」と賞賛する記事が記載されていました。
三木谷氏に対する評価が最も如実に表れている言葉です。
古典よりプログラミングを教えるべきだとか、とんでもない提案もしている真性の売国奴です。
彼らの目的は日本そのものの消滅です。日本や日本人は彼らにとって守るべき存在ではなく、外国へ貢ぐ奴隷であり、商品でしかないのです。
教科書検定の件といい、最近安倍一派の政治の私物化は目に余ります。

No title

外国語の強制は日本人のアイデンティティーを否定することでもありますし、日本を日本でなくすための足がかりにもなります。
三木谷は根っからの売国奴です。
こんな人物が政治に口を出すこと自体異常だと思います。

日本政府が閣議決定を隠蔽

国家戦略特区特集ページ | 首相官邸ホームページ http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kokkasenryaku_tokku2013.html
平成27年 4月 3日(最終更新日4月10日)
「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。  NEW

閣議決定は4月3日。しかしページの更新日は4月10日。

閣議決定を約一週間、隠蔽していた事になります。
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