アメリカと中国、その親和性

二つのグローバル国家。
グローバリズムとは取りも直さず帝国主義であり、帝国主義のひな形は、その名前の由来の通り、ローマ帝国にあるわけですが、ユーラシア大陸の西側でローマ帝国が栄えていたのと同じ時代に、ユーラシア大陸の東側では漢という大帝国が栄えていました。

そしてこの二つの大帝国は、シルクロードで一つにむすばれていました。

「パクス・アメリカーナ」という言葉もある通り、アメリカをローマ帝国「パクス・ロマーナ」の再来と見なすならば(アメリカ合衆国上院を英語で "Senate" と言いますが、この名称は、ローマ帝国の元老院 "senatus" に由来します)、さらに、中華人民共和国を、古代以来の中華帝国の継承者と見なすならば(『二十四史』を継ぐ『清史』が中華人民共和国によって編纂されているという事実から明らかなように、中華人民共和国はそのように自認しています)、アメリカと中国が、グローバル国家としての親和性をもつことは、歴史的経緯からも容易にうなずけます。

アメリカと中国というこの二つのグローバル国家は、ユダヤ人という帰属すべき国を持たずに離散を強いられ、グローバルな生き方を辿らざるをえなかった人々の避難先となったという点でも類似しています。

もともと中国の河南省開封市には、宋の時代から何百年と続くユダヤ人のコミュニティーがありましたが、19世紀には商売のため香港や上海やハルビンにユダヤ人たちが新たに移住してくるようになりました。

19世紀末から20世紀初頭にかけては、帝政ロシア末期に多発したポグロム(ユダヤ人に対する襲撃)やロシア革命を逃れて、ロシアから中国東北部に多くのユダヤ人が移り住みました。辛亥革命を導いた孫文は、ヨーロッパ各国で迫害を受けてきたユダヤ人の姿に、西洋列強に苦しめられる中国人との共通点を見いだし、シオニズム運動に深い同情を示しました。

またナチス政権下のドイツでユダヤ人に対する迫害が苛烈になると、ビザなしで居住ができた上海に多くのユダヤ人が集まるようになりました。1940年には、満州も含めて中国に居住するユダヤ人の数は36,000人に達したそうです。これらのユダヤ人は、日中戦争では、中国国民党や中国共産党を支援して「抗日活動」に協力し、その中には、国際ジャーナリストとして反日プロパガンダに手を貸したり、八路軍に参加するユダヤ人もいました。

第二次世界大戦後は、中国に居住していたユダヤ人たちのほとんどは中国を去り、イスラエルや、アメリカに移っていきました。しかし、数名のユダヤ人たちは、中国にとどまり、中華人民共和国に帰化して、後には中国人民政治協商会議のメンバーとなり、中国共産党のために死ぬまで働きました。次の人々が知られています。(出典)

Israel Epstein (1915-2005, 中国名: 伊斯雷尔·爱泼斯坦)


Ruth Weiss (1908-2006, 中国名: 魏璐诗)


Sidney Shapiro (1915- , 中国名: 沙博理)


中国人民政治協商会議


中国に帰化はしませんでしたが、中国共産党に入党して毛沢東の通訳を勤め、アメリカに帰国後は企業コンサルタントとして多くのアメリカ企業の中国進出を助けたユダヤ系アメリカ人もいます。

Sidney Rittenberg (1921- , 中国名: 李敦白)


アメリカと中国は、共に日本と戦った戦勝国としても、また戦争中にその二国に逃れたユダヤ人という人々を介しても、深いつながりによって結ばれています。



先日、恐ろしい二つの地図という記事でお話ししましたが、世界のグローバル化をもくろむ人々(誤解されやすいですが、ユダヤ人がすべてそういう人々であるというわけではありません。グローバリズムを推進する人々の中には宗教や国籍を問わず様々な人々がいます)の企てはTPPで終わるわけではありません。

アメリカの主導するTPPと、中国の主導するRCEPが、FTAAPとしてやがて一つに統合されていきます。



この世界統合の流れの中で、日本という国民国家は姿を消す運命を辿りつつあります。中国の李鵬首相が「日本という国は20年後には消えてなくなる」と1995年に発言したと言われている、その言葉の通りに。

そして、この世界統合の流れの中で、それに抵抗して、国民国家の枠組みを死守する代わりに、「政治家となって以来の一貫した哲学」に基づいて、日本の国家解体とグローバル化に着手をはじめたのが安倍晋三という似非「愛国」政治家です。

そして、この安倍晋三という、グローバル勢力の委託を受けた国民国家の解体業者を、「保守だ、救国だ」と言って、意味も分からず支持している、救いようもなく頭の悪い人たちが、いわゆる「安倍信者」です。
「ではいかにして、成長を図るのか。国を開くこと、日本の市場を、オープンにすることです。これは、政治家となって以来、私の中に流れる一貫した哲学でした。7年前に総理となったとき、私は、日本とASEANのEPAを締結するよう、交渉を急がせました。今回、再び総理となって最初の課題が、米国を中心とするTPP、そしてEUとのEPAに、果たして乗り出すべきか否かでした。TPPへの反対は、自民党を支持した皆さんにもありました。私は、全力で、説得しました。そのうえで、交渉参加に断を下しました。
私が追い求める日本とは、世界に対してどこまでも、広々と、オープンにつながる日本です。」

「世界から、ヒト、モノ、カネを呼び込んで、それを成長の糧としてまた大きくなる。そんな日本をつくる闘いが、私の取り組む闘いです。」

「私の成長戦略は、官僚たちに書かせた、ただのエッセイではあり得ません。私がアンダーライトし、実行するものです。」

「そして選挙が終わったらどうするか。私はこれからの3年を、集中的な改革の期間と位置付け、持てる政治力を、投入します。固い、岩盤のような日本の規制を、私自身をドリルの刃(やいば)として、突き破ろうと思っています。」

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No title

このユダヤ人と中国との関係はものすごく興味深いです。
キリスト教徒は中国人に殺され食べられたりしているはずですが(暗黒大陸中国の真実)ユダヤ人はこういう目に合ってないのでしょうか?

鈴木良勝さん

>GHQが植えつけたという証拠(本や公文書)は有りますか。またどうしてGHQは自虐史観を日本に植え付けようとしたのでしょうか。アメリカの利益にならないと思いますが。

下のテキストは、1945年11月3日、終戦後アメリカによる日本の占領統治が始まってまだ間もない頃、アメリカ本土から、連合国最高司令官ダグラス・マッカーサーの元に送られた、日本の占領をめぐる方針を記した司令文書です。そこには次のように記されています。

J.C.S 1380/15 BASIC DIRECTIVE FOR POST-SURRENDER MILITARY GOVERNMENT IN JAPAN PROPER

"4.e. By appropriate means you will make clear to all levels of the Japanese population the fact of their defeat. They must be made to realize that their suffering and defeat have been brought upon them by the lawless and irresponsible aggression of Japan, and that only when militarism has been eliminated from Japanese life and institutions will Japan be admitted to the family of nations. They must be told that they will be expected to develop a non-militaristic and democratic Japan which will respect the rights of other nations and Japan's international obligations. You will make it clear that military occupation of Japan is effected in the interests of the United Nations and is necessary for the destruction of Japan's power of aggression and her war potential and for the elimination of militarism and militaristic institutions which have brought disaster on the Japanese. With this end in view, and to insure the security of the troops, a policy of non-fraternization may be applied in Japan if and to the extent that you may deem it to be desirable. Your officers and troops, however, should so treat the Japanese population as to develop confidence in the United States and the United Nations and their representatives."

http://www.ndl.go.jp/constitution/e/shiryo/01/036/036tx.html

J.C.S 1380/15, 降伏後の日本本土軍政のための基本司令

「第四項(e) 適切な手段により、あらゆる階層の日本人に、彼らの敗北の事実を認識させよ。日本人に、彼らの苦難と敗北は、無法かつ無責任な日本の侵略によって引き起こされたこと、また、軍国主義が日本人の生活と制度から除去されたときはじめて、日本が国際社会に受け入れられることを理解させなくてはならない。他の国々の権利や日本の国際的な義務を尊重する非軍国主義的で民主的な日本を発展させることが期待されていることを日本人に告げなくてはならない。日本の軍事占領は、連合国の利益のため、日本の攻撃能力と潜在的戦争遂行能力の解体のため、また、日本人に惨禍をもたらした軍国主義と軍国主義的諸制度の除去のため必要であることを認識させよ。この目的のため、また部隊の安全を確保するため、もし貴君が必要と思われる場合は、日本において交歓禁止令が採用されなくてはならない。しかし、貴君の部下や部隊は、日本人が、合衆国と連合国また代表者たちを信頼するように取り扱わなくてはならない。」

GHQは、真珠湾攻撃から四年後の1945年12月8日より、GHQの民間情報教育局が編纂した「太平洋戦争史」を連載するように新聞各紙に命じます。「太平洋戦争史」には、日本が満州事変以来、侵略戦争と残虐行為を繰り返し、世界の人々に対して迷惑をかけ、軍国主義の横暴によって日本国民自身もひどいめにあったことが執拗に描かれ、それが新聞に毎日掲載されました。

また12月9日からは、同じGHQの民間情報教育局が制作した「真相はかうだ」というラジオ番組が放送され、効果音をまじえたドキュメンタリードラマ形式で、南京大虐殺や、パターン死の行進など、当時の日本人が知らなかった戦争中の「残虐行為」が、報じられていきました。

自虐史観といっても、日本国民を赤化させてはなりませんし、親米的な意識を植え付けなくてはなりませんから、「日本の満州事変以来の歴史は恥ずべき侵略の歴史だ。しかし、日本国民はあくまで軍国主義の犠牲者であり、悪かったのは指導者たちだったのだ。アメリカは日本国民を悪しき軍国主義政権から解放した解放者なのだ。」という逃げ道を残したことは、言うまでもありません。

自虐史観

このHPは大体において言い当てていますが、本文にGHQが自虐史観を植え付けたとあります。GHQが植えつけたという証拠(本や公文書)は有りますか。またどうしてGHQは自虐史観を日本に植え付けようとしたのでしょうか。アメリカの利益にならないと思いますが。「正論」5月号で八木秀次駒澤大学教授lは下記のブログで天皇を批判している。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2577.html
この教授は自虐史観の急先鋒である。自虐史観者はかなりいるが、この人たちがアメリカからレクチャー受けたのでしょうか。
アメリカが様々な面で、後ろから糸を引いていることは承知していますが、アメリカが自虐史観者がを育てたのでしょうか。
それであれば、公に安倍ちゃんの(蔑視の意味で)靖国に反対するのは、中国を睨んでのポーズでしょうか。
中国が自己崩壊してくのか、その時アメリカはどう出ると思いますか。
又日本が自己崩壊していくのか。その時アメリカ、中国はどう出るのでしょうか。
今回の八木も天皇家を利用しているわけです。この「正論」での発言は、お前(天皇に対して)余分な事言うなよ。安倍ちゃんが改憲するのに邪魔すんなよ。と言うことでしょう。
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