構造改革と大衆心理操作は表裏一体である
「反・構造改革」世論を、「構造改革」実行政権への支持に囲い込むための装置。
この記事は、WJFプロジェクトの記事、「国民の前におかれた一つの陥穽」(2014年7月18日)を文体を変え、少し修正して再掲したものです。重要な指摘を行っている記事ですので、再掲することにしました。
国民に痛みをもたらす構造改革を断行しうるのは、高い支持率を一定期間維持する政権だけです。
そのため、構造改革は、かつて小泉政権が「B層」という名で呼んだ、大衆層を政権支持に取り込むための、巧みな情報戦略・心理戦・煽動・洗脳・プロパガンダを必要とします。
国民が熱狂的に政権を支持する状況を、組織的・計画的に作り出し、国民から判断力を奪い、国民が目を覚ます前に、国の枠組みの解体やら売国政策やらをさっさと済ませる。
これが小泉政権がかつて行い、また、現在の安倍政権が行っている、「構造改革」の実態です。
したがって、私たちが構造改革の危険性について論じるとき、次の二つのことがらに注意を向けなくてはなりません。
この二つは表裏一体であるため、私たちは、単に、現在の安倍政権が推進する構造改革それ自体の危険性を論じるに留まらず、
そもそもなぜ、安倍政権のように大規模な国家破壊を行う意図をもった新自由主義政権を、「救国政権」という真逆の美名で呼び、期待と支持を煽る人々が存在したのか。
なぜ、安倍晋三は「新自由主義者やグローバリストでは決してなく、TPPに参加せず、デフレ下で消費税増税を行わない、正しい経済政策を理解したナショナリストの政治家だ」という事実と異なる神話を掲げる言論人が現れたのか。
なぜ、それら言論人の言葉を鵜呑みにして、「安倍晋三は新自由主義者やグローバリストではない」と信じ込む人々が大量発生したのか。
これらの問題を、併せて考え、論じる必要があります。
構造改革という、目の前に展開する「現象」のみならず、国民の意志や利益に反して、そのような現象を生じせしめた「戦略」や「カラクリ」に思考をめぐらさなければなりません。
構造改革を設計する人々は、いかに構造改革を実現させ、国民に受容させるかという情報戦略までも設計しているはずだからです。
ところが、安倍政権発足から一年半が経過し、
「1. 構造改革それ自体の危険性」
にようやく気づき、政権批判に転じるようになったにも関わらず、
「2. 構造改革を実行する政権に支持を誘導するマス・コントロール(大衆心理操作)の危険性」
については、相変わらず無頓着であったり、ひたすら黙殺しようとする人々が存在します。
彼らは、「構造改革」を計画し、それを実行に移す政府(勢力)が存在したとしても、その政府(勢力)は、決して「構造改革」に関する大衆心理操作は行うはずがないと決めつけています。
それは、企業が、商品やサービスを開発しても、それを宣伝することは決してしないと考えるのと同じぐらい現実から乖離した思い込みであり、また、「裸の王様」というアンデルセンの童話を、「裸の王様が立派な服をきていると人々を信じ込ませたインチキな仕立て屋」という重要な登場人物を省いて語るのと同じぐらい、的外れな話です。
そして、そのような人々こそが、新自由主義や構造改革を批判しているというただそれだけの理由で、三橋貴明のような言論人に安易に同調してしまう人々です。
彼らは、次のように考えます。
これまでも繰り返し述べてきましたが、ナイーブなのは三橋貴明ではなく、このように考える人々の側であり、このあまりに無邪気でお人好しなものの見方は、ある大きな危険性を孕んでいます。
この点をあらためて明確にしてみましょう。
小泉政権、第一次安倍政権、そして現在の第二次安倍政権。
この三つの政権は、構造改革を積極的に推進したという共通点を持つ一方で、それぞれの政権が置かれていた時代状況には、看過しがたい相違と変化が見られました。
まず小泉政権ですが、発足当時、「構造改革」なる言葉の意味は国民に知られてはおらず、「構造改革」のネガティブな側面に気がつく国民はほとんどいませんでした。
このことは、「構造改革」を推進する側にとっては、きわめて仕事のしやすい平易な条件をもたらしたことでしょう。
そのため、小泉純一郎が、勇ましく「改革なくして成長なし」というワンフレーズを連呼さえすれば、国民が素直にその言葉を信じ、拍手喝采しながら熱狂的に小泉構造改革を支持する状況を作り出すことができました。
しかし、やがて、「勝ち組・負け組」などという世知辛い言葉が世の中を飛び交い、家庭の主婦までもが投機にのめり込み、強欲な外資が日本を買いあさり、分厚い中間層が破壊されて格差や貧困が広がり、非正規雇用の労働者やホームレスが街にあふれるようになったとき、人々はようやく何かがおかしいと気づくようになりました。
安倍晋三が、2006年に、小泉構造改革の後継者として第一次安倍内閣を発足させたのは、ちょうど、そのように、構造改革に対して人々が猜疑心を抱き始めた時でした。
そのため、安倍晋三は、総理就任に際して、国民に次のように訴えなくてはなりませんでした。
その後、民主党時代にTPPの問題が国民の前に浮上すると、構造改革に対する国民の警戒心はさらに広がっていきました。
つまり、2012年の第二次安倍政権の発足時には、小泉政権時代と決定的に異なるある状況が生まれていました。
それは、「構造改革」に対するネガティブな認識や警戒感が、「すべての国民」とはいわないまでも、一定数の国民の間に既に広がっていたという状況です。
第二次安倍政権が、小泉構造改革よりも桁外れに大規模な構造改革を遅滞なく実行に移すために、
「構造改革を実行する政権に支持を誘導するマス・コントロール(大衆心理操作)」
を戦略設計する側(自民党サイドetc)は、当然のことながら、その障害をなんとかして乗り越えなくてはならなかったでしょう。
彼らは、第一次安倍政権の時とは異なり、単に、安倍晋三に「構造改革はしばらく休んだ方がいい、あるいは大きく修正をした方がいいという声もあります。私は、この構造改革をむしろ加速させ、そして補強していきたいと考えております。」と率直に語らせる以上の戦略を必要としていました。
その際に、
「構造改革を批判しながら、構造改革を推進する政権に支持を誘導する」
という、三橋貴明が展開した言論は極めて有効でした。
構造改革を積極的に批判し、構造改革に対する国民の危機意識を煽り、かつその危機意識を吸収し、構造改革に批判的な人々の共感を取り付け、それらの人々を囲いこみ、さらに、安倍政権のような「構造改革を実行する政権」を「構造改革を行わない政権である」かのようにみせかけて、支持するように人々を誘導することに成功すれば、
「構造改革に否定的な国民が存在する」
という状況は、構造改革に対する制動装置として動作するどころか、そのまま、構造改革に対する加速装置として働くことになります。
三橋貴明が、繰り返し、繰り返し、何度も、何度も、
「構造改革を批判しながら、構造改革に積極的な政党・政権・政治家に支持を誘導してきた」
その言論の来歴に着目するならば、彼が、この型の、新しいマス・コントロール手法の一翼を担っていたという推論は、簡単に成り立ちます。
今後、構造改革の痛みを、文字通り、身体を通して味わうことによって、国民の間に、新自由主義や、グローバリズム、構造改革に対する忌避感情は確実に広がっていくことでしょう。
その際に、私たちが最も警戒しなくてはならないのは、もはや、倉山や上念や水島といった、安倍政権に対して、頑迷なまでに肯定的な姿勢を保とうとする言論人たちではありません。
三橋貴明のように、自分の言葉とあべこべのことを実行する安倍政権に驚きあきれるフリをしながら、構造改革や安倍政権を軽妙に批判するそぶりを見せる言論人こそが、巨大な陥穽として、今後、国民が選び進まざるを得ないであろう道の真ん中に、置かれることになります。
(追記) 上の記事を読んだ後で、あらためて、2013年3月15日の安倍晋三によるTPP交渉参加表明の二週間前に収録されたチャンネル桜の番組をごらんください。
41分あたりから、三橋貴明が、葛藤の片鱗すらもみせないすっきりとした笑顔で、「マスコミのTPPに関する報道は飛ばしです。安倍さんはTPPについてまだ決断していません」と、言い切っている姿が見られます。
「TPP亡国論」を展開し、かつ、「安倍さんは正しい経済政策を理解している」と断言していた言論人であるならば、自分の言葉と裏腹に、「亡国最終兵器」TPPへとのめり込んでいく安倍政権の姿を知らせる報道に直面して、憔悴や葛藤や怒りのようなものがあってしかるべきなのですが、三橋の表情からはそのようなものは何も伺えません。
三橋貴明とは対照的に、当時、怒り、葛藤し、憔悴していたのは、多くの人々が「安倍さんは新自由主義者ではない」「安倍さんはTPP交渉に参加しない」と、三橋貴明やチャンネル桜による催眠術にかかったまま、日本がTPP交渉参加表明の時を迎えつつあることを知った私たちでした。
三橋が本当にTPPに反対する立場であれば、そのような報道があったときに、「TPPに反対する声を政府に届けよう」と人々に呼びかけてしかるべきだったのですが、三橋からはそのような呼びかけは何もなされず、三橋が行ったことは、「政府が正式に表明するまでは、正式な表明ではない」という倉山満が消費税増税表明前に展開していたのと同一の詭弁を弄して、世論を沈静化させることでした。
上念司の情報によれば、三橋貴明は安倍晋三のTPP参加の意志を1年以上前から知っていたそうです。つまり、三橋貴明は、安倍晋三がTPP交渉参加表明を行うことを知りながら、とぼけていたことになります。
国民に痛みをもたらす構造改革を断行しうるのは、高い支持率を一定期間維持する政権だけです。
そのため、構造改革は、かつて小泉政権が「B層」という名で呼んだ、大衆層を政権支持に取り込むための、巧みな情報戦略・心理戦・煽動・洗脳・プロパガンダを必要とします。
国民が熱狂的に政権を支持する状況を、組織的・計画的に作り出し、国民から判断力を奪い、国民が目を覚ます前に、国の枠組みの解体やら売国政策やらをさっさと済ませる。
これが小泉政権がかつて行い、また、現在の安倍政権が行っている、「構造改革」の実態です。
したがって、私たちが構造改革の危険性について論じるとき、次の二つのことがらに注意を向けなくてはなりません。
1. 構造改革それ自体の危険性
2. 構造改革を実行する政権に支持を誘導するマス・コントロール(大衆心理操作)の危険性
この二つは表裏一体であるため、私たちは、単に、現在の安倍政権が推進する構造改革それ自体の危険性を論じるに留まらず、
そもそもなぜ、安倍政権のように大規模な国家破壊を行う意図をもった新自由主義政権を、「救国政権」という真逆の美名で呼び、期待と支持を煽る人々が存在したのか。
なぜ、安倍晋三は「新自由主義者やグローバリストでは決してなく、TPPに参加せず、デフレ下で消費税増税を行わない、正しい経済政策を理解したナショナリストの政治家だ」という事実と異なる神話を掲げる言論人が現れたのか。
なぜ、それら言論人の言葉を鵜呑みにして、「安倍晋三は新自由主義者やグローバリストではない」と信じ込む人々が大量発生したのか。
これらの問題を、併せて考え、論じる必要があります。
構造改革という、目の前に展開する「現象」のみならず、国民の意志や利益に反して、そのような現象を生じせしめた「戦略」や「カラクリ」に思考をめぐらさなければなりません。
構造改革を設計する人々は、いかに構造改革を実現させ、国民に受容させるかという情報戦略までも設計しているはずだからです。
ところが、安倍政権発足から一年半が経過し、
「1. 構造改革それ自体の危険性」
にようやく気づき、政権批判に転じるようになったにも関わらず、
「2. 構造改革を実行する政権に支持を誘導するマス・コントロール(大衆心理操作)の危険性」
については、相変わらず無頓着であったり、ひたすら黙殺しようとする人々が存在します。
彼らは、「構造改革」を計画し、それを実行に移す政府(勢力)が存在したとしても、その政府(勢力)は、決して「構造改革」に関する大衆心理操作は行うはずがないと決めつけています。
それは、企業が、商品やサービスを開発しても、それを宣伝することは決してしないと考えるのと同じぐらい現実から乖離した思い込みであり、また、「裸の王様」というアンデルセンの童話を、「裸の王様が立派な服をきていると人々を信じ込ませたインチキな仕立て屋」という重要な登場人物を省いて語るのと同じぐらい、的外れな話です。
そして、そのような人々こそが、新自由主義や構造改革を批判しているというただそれだけの理由で、三橋貴明のような言論人に安易に同調してしまう人々です。
彼らは、次のように考えます。
1. 真に国益(国民の利益)を守ろうとする政権を誕生させるためには、構造改革や新自由主義の危険性を国民に十分に知らせていかなくてはならない。
2. 三橋貴明は、安倍晋三の本質を見誤ったナイーブな言論人に過ぎない。確かにかつては安倍晋三を熱心に信奉してはいたが、その姿勢を改めて、現在は安倍政権の推し進める構造改革に対して積極的に批判を展開しており、その姿勢は評価できる。私たちは国民の啓蒙のため、三橋貴明の言論を活用すべきである。
これまでも繰り返し述べてきましたが、ナイーブなのは三橋貴明ではなく、このように考える人々の側であり、このあまりに無邪気でお人好しなものの見方は、ある大きな危険性を孕んでいます。
この点をあらためて明確にしてみましょう。
小泉政権、第一次安倍政権、そして現在の第二次安倍政権。
この三つの政権は、構造改革を積極的に推進したという共通点を持つ一方で、それぞれの政権が置かれていた時代状況には、看過しがたい相違と変化が見られました。
まず小泉政権ですが、発足当時、「構造改革」なる言葉の意味は国民に知られてはおらず、「構造改革」のネガティブな側面に気がつく国民はほとんどいませんでした。
このことは、「構造改革」を推進する側にとっては、きわめて仕事のしやすい平易な条件をもたらしたことでしょう。
そのため、小泉純一郎が、勇ましく「改革なくして成長なし」というワンフレーズを連呼さえすれば、国民が素直にその言葉を信じ、拍手喝采しながら熱狂的に小泉構造改革を支持する状況を作り出すことができました。
しかし、やがて、「勝ち組・負け組」などという世知辛い言葉が世の中を飛び交い、家庭の主婦までもが投機にのめり込み、強欲な外資が日本を買いあさり、分厚い中間層が破壊されて格差や貧困が広がり、非正規雇用の労働者やホームレスが街にあふれるようになったとき、人々はようやく何かがおかしいと気づくようになりました。
安倍晋三が、2006年に、小泉構造改革の後継者として第一次安倍内閣を発足させたのは、ちょうど、そのように、構造改革に対して人々が猜疑心を抱き始めた時でした。
そのため、安倍晋三は、総理就任に際して、国民に次のように訴えなくてはなりませんでした。
「まず初めに、はっきりと申し上げておきたいことは、5年間小泉総理が進めてまいりました構造改革を私もしっかりと引き継ぎ、この構造改革を行ってまいります。構造改革はしばらく休んだ方がいい、あるいは大きく修正をした方がいいという声もあります。私は、この構造改革をむしろ加速させ、そして補強していきたいと考えております。」
(出典: 安倍内閣総理大臣記者会見 2006年9月26日)
その後、民主党時代にTPPの問題が国民の前に浮上すると、構造改革に対する国民の警戒心はさらに広がっていきました。
つまり、2012年の第二次安倍政権の発足時には、小泉政権時代と決定的に異なるある状況が生まれていました。
それは、「構造改革」に対するネガティブな認識や警戒感が、「すべての国民」とはいわないまでも、一定数の国民の間に既に広がっていたという状況です。
第二次安倍政権が、小泉構造改革よりも桁外れに大規模な構造改革を遅滞なく実行に移すために、
「構造改革を実行する政権に支持を誘導するマス・コントロール(大衆心理操作)」
を戦略設計する側(自民党サイドetc)は、当然のことながら、その障害をなんとかして乗り越えなくてはならなかったでしょう。
彼らは、第一次安倍政権の時とは異なり、単に、安倍晋三に「構造改革はしばらく休んだ方がいい、あるいは大きく修正をした方がいいという声もあります。私は、この構造改革をむしろ加速させ、そして補強していきたいと考えております。」と率直に語らせる以上の戦略を必要としていました。
その際に、
「構造改革を批判しながら、構造改革を推進する政権に支持を誘導する」
という、三橋貴明が展開した言論は極めて有効でした。
構造改革を積極的に批判し、構造改革に対する国民の危機意識を煽り、かつその危機意識を吸収し、構造改革に批判的な人々の共感を取り付け、それらの人々を囲いこみ、さらに、安倍政権のような「構造改革を実行する政権」を「構造改革を行わない政権である」かのようにみせかけて、支持するように人々を誘導することに成功すれば、
「構造改革に否定的な国民が存在する」
という状況は、構造改革に対する制動装置として動作するどころか、そのまま、構造改革に対する加速装置として働くことになります。
三橋貴明が、繰り返し、繰り返し、何度も、何度も、
「構造改革を批判しながら、構造改革に積極的な政党・政権・政治家に支持を誘導してきた」
その言論の来歴に着目するならば、彼が、この型の、新しいマス・コントロール手法の一翼を担っていたという推論は、簡単に成り立ちます。
今後、構造改革の痛みを、文字通り、身体を通して味わうことによって、国民の間に、新自由主義や、グローバリズム、構造改革に対する忌避感情は確実に広がっていくことでしょう。
その際に、私たちが最も警戒しなくてはならないのは、もはや、倉山や上念や水島といった、安倍政権に対して、頑迷なまでに肯定的な姿勢を保とうとする言論人たちではありません。
三橋貴明のように、自分の言葉とあべこべのことを実行する安倍政権に驚きあきれるフリをしながら、構造改革や安倍政権を軽妙に批判するそぶりを見せる言論人こそが、巨大な陥穽として、今後、国民が選び進まざるを得ないであろう道の真ん中に、置かれることになります。
(追記) 上の記事を読んだ後で、あらためて、2013年3月15日の安倍晋三によるTPP交渉参加表明の二週間前に収録されたチャンネル桜の番組をごらんください。
41分あたりから、三橋貴明が、葛藤の片鱗すらもみせないすっきりとした笑顔で、「マスコミのTPPに関する報道は飛ばしです。安倍さんはTPPについてまだ決断していません」と、言い切っている姿が見られます。
「TPP亡国論」を展開し、かつ、「安倍さんは正しい経済政策を理解している」と断言していた言論人であるならば、自分の言葉と裏腹に、「亡国最終兵器」TPPへとのめり込んでいく安倍政権の姿を知らせる報道に直面して、憔悴や葛藤や怒りのようなものがあってしかるべきなのですが、三橋の表情からはそのようなものは何も伺えません。
三橋貴明とは対照的に、当時、怒り、葛藤し、憔悴していたのは、多くの人々が「安倍さんは新自由主義者ではない」「安倍さんはTPP交渉に参加しない」と、三橋貴明やチャンネル桜による催眠術にかかったまま、日本がTPP交渉参加表明の時を迎えつつあることを知った私たちでした。
三橋が本当にTPPに反対する立場であれば、そのような報道があったときに、「TPPに反対する声を政府に届けよう」と人々に呼びかけてしかるべきだったのですが、三橋からはそのような呼びかけは何もなされず、三橋が行ったことは、「政府が正式に表明するまでは、正式な表明ではない」という倉山満が消費税増税表明前に展開していたのと同一の詭弁を弄して、世論を沈静化させることでした。
上念司の情報によれば、三橋貴明は安倍晋三のTPP参加の意志を1年以上前から知っていたそうです。つまり、三橋貴明は、安倍晋三がTPP交渉参加表明を行うことを知りながら、とぼけていたことになります。
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