WJFプロジェクト「サプライサイド」と「ディマンドサイド」

「サプライサイド」と「ディマンドサイド」

なぜ三橋貴明の経済理論は日本を救わないのか。

そもそも、私たちが今直面している問題は何なのか。これを正しく把握しなければ、正しい問題の対処もありえません。

三橋貴明を持ち上げる人々が、そもそも、私たちが現在直面している問題を正しく認識しているのかといえば、私にはそうは思えません。

私たちが今直面する問題は何なのか。

言うまでもなく、安倍政権が邁進する新自由主義政策が問題なのですが、この問題を、表層ではなく、根底から深くほりさげて把握する必要があります。

安倍政権の展開する新自由主義とは、「供給力を強化することで経済成長を達成できる」とする「サプライサイド経済学」の考え方に基づいています。そして、「サプライサイド」(供給側・企業側・資本家側)の側の利益ばかりを追求し、「ディマンドサイド」(需要側・労働者側・庶民側)の利益を毀損する経済政策を展開しています。

一方で、「左翼」(社会主義勢力)は、「ディマンドサイド」(需要側・労働者側・庶民側)の利益を追求します。企業の内部留保を解放し、労働者の賃金を上げれば、内需が潤い国内経済が活性化すると考えています。

左翼のこの主張は、三橋の主張とも重なる部分があるわけですが、「サプライサイド」(供給側・企業側・資本家側)に置き換えて、「ディマンドサイド」(需要側・労働者側・庶民側)に立つ経済政策に置き換えればよいという簡単なものではありません。

なぜならば、「サプライ(供給)」と「ディマンド(需要)」は表裏一体だからです。

「サプライサイド」(供給側・企業側・資本家側)と「ディマンドサイド」(需要側・労働者側・庶民側)、どちらかの側に立てばよいのかという問題ではなく、必要なのは、「サプライサイド」と「ディマンドサイド」両者の利益を調整し、媒介することです。

そして、「サプライサイド」と「ディマンドサイド」の媒介者の役割を果たすことこそが、政治の本来の役割です。

日本には伝統的にこの調整機能が存在し、「共産主義革命」など起こさなくても、庶民が、他の国に比べて比較的平等な生活を享受していた歴史があります。

参考記事:
自殺・消費税・アメリカ国債・対米従属 (2)(2013年9月30日)
右や左の彼方にある本当の日本(2013年11月10日)

しかし、現在、「サプライサイド」と「ディマンドサイド」の、「媒介」と「調整」を妨げているものがあります。

それは、「右翼」と「左翼」という、戦後冷戦時代にもたらされた、国民の二分化と、政治的・経済的イデオロギーの極端な二極化です。

その結果「右翼」の側に立つ人々は、「ディマンドサイド」(需要側)に立つ「左翼」を嫌い、ひたすら「サプライサイド」(供給側)に立つ、自由主義を暴走させます。

その一方「左翼」の側に立つ人々は、「サプライサイド」(供給側)に立つ「右翼」を嫌い、ひたすら「ディマンドサイド」(需要側)に立って、企業利益や国家全体の利益を顧みない主張を展開します。

そして両者が対立し、拮抗しあうことで、「サプライサイド」(供給側)と「ディマンドサイド」(需要側)の調整と媒介が困難になっています。

国民が、「ディマンドサイド」に立つ「左翼」を毛嫌いして、「サプライサイド」に立つ「右翼」に傾斜した結果が、現在の安倍政権が招いた経済的なカタストロフです。

私たちが今必要なのは「右翼」「左翼」という、冷戦構造に由来する二極的な考えそのものを改めることにあります。

「供給(サプライ)」と「需要(ディマンド)」が表裏一体であるように、「右翼」と「左翼」の経済政策をめぐる主張は、本来は、相互補完的なものだからです。

三橋の言論が問題なのは、その欺瞞的なミスリードもさることながら、彼があくまでも、「右翼」と「左翼」という国民の二分化を前提とした上で、「左翼」を「悪」となじり、自民党のような「右翼」側のみ「善」であるという、単純な善悪二元論の上に、新自由主義批判を展開していることです。これでは問題は永遠に解決しません。

このため、三橋貴明が、どんなに表層において新自由主義を批判したところで、彼の言論は日本を救いません。
(チャンネル桜は言うに及ばずです)

関連記事

2014年08月16日 (21時53分) :
国賊・チャンネル桜 :
コメント 4 :

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もうとっくにご存知かも知れませんが情報提供です。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014081800505

安倍政権の閣僚がもう、三橋理論なんてまるっきり相手にしていないという証拠です。
ただただ消費税上げる、その他税金上げる事しか考えていないのでしょう。

2014年08月18日 (21時13分) :
コラッジョ URL :
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働く人のためのケインズ革命さん

>私(働く人のためのケインズ革命)のスタンスは、外交右派・経済左派で、社会保障の拡大、低所得者減税、公共投資の推進に賛成であり、日本を救う道はそれしか無いと考えます。
今後共、貴殿の御活躍を祈念致します。

上の記事の趣旨は、需要と供給が表裏一体であるように、サプライサイドとディマンドサイドは表裏一体である。したがって、経済左派、経済右派、どちらの経済政策が正しいのかという問題ではなく、またどちらの経済政策を二者択一的に選択すべきかという問題ではなく、必要なのは、両者を媒介する役割を政治が回復することである。そのためには「右翼か、左翼か」と問う、冷戦脳を脱し、日本人本来の多元的な思考に帰らなくてはならないというものです。

経済的にも外交的にも、必要なのは、右か左か、アメリカか中国か、どちらかを選ぶということではなく、また過去の歴史に対して、否定するのか肯定するのかという二者択一的な思考をも離れ、世界のあらゆる陣営、あらゆる価値、あらゆる事実に対して、等しい距離感と、ニュートラルな姿勢を取り戻すことです。

参考記事:
多元的思考はえり好みをしない
http://wondrousjapanforever.blog.fc2.com/blog-entry-438.html
多元的保守思想の復興
http://wondrousjapanforever.blog.fc2.com/blog-entry-408.html

2014年08月18日 (20時04分) :
WJF URL :
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No title

＞外交右派＝大東亜戦争に肯定的・外交はアメリカ寄り・防衛は強化
＞外交左派＝大東亜戦争に否定的・外交は中国寄り・防衛は弱体化

この図式についてはかなり疑問です。
大東亜戦争の肯定or否定の問題と、防衛については一緒に語らない方が良いと思いますが。
何せ、小泉政権から１０年間、親米自民党政権は

【ずっと軍事費を削減してきた】

というのが事実ではないですか。
参考（http://ameblo.jp/kokkoippan/image-10285819836-10201436207.html）

一方、民主党政権になったら、軍事費は逆に【増えています】
（http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20131224j-02-w310）
ほんの少しですが２００９年と比べて２０１０年には軍事費を微増させたのが民主党政権です。
（２０１１年には大幅に減ってますが、これは３・１１の大震災の影響も有ったでしょう）

単純に言って、どっちが【防衛を強化】したと言えますか？
無論【軍事費の金額だけ】で単純に割り切れる問題じゃありませんけど、日本の自衛隊の場合、「まずカネが必要」なのも確かです。
そのカネを年々絞り尽くしていたのが自民党です。
ついでに「ＧＤＰ１％枠」とかふざけた制約を設けたのも自民党ではないですか。

今回の安倍政権が、『大幅に軍事費を増やした』と言われますが、
【単に、小泉政権成立以前の水準に戻っただけ】
でしかありません。
小泉政権以来、歴代の自民党政権は、年々軍事費を「聖域ではない」とか言って削減し続けてきたのです。
これを安直に【防衛を強化した】などと言ってもらいたくはないですね。

2014年08月18日 (19時57分) :
コラッジョ URL :
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各陣営が何を目指しているか

ＷＪＦプロジェクト様が、このように素晴らしい活動をされていることに感銘を受けました。私も若干の意見を述べさせて頂ければと思い、メール致します。私は、このように考えています。
私にとって、政策の対立による陣営の分類は、
外交右派＝大東亜戦争に肯定的・外交はアメリカ寄り・防衛は強化
外交左派＝大東亜戦争に否定的・外交は中国寄り・防衛は弱体化
経済右派＝サプライサイド経済学または新古典派経済学
経済左派＝デマンドサイド経済学またはケインズ経済学
に着目して、大ざっぱに分けて、
①外交右派・経済右派＝新自由主義(安倍政権、みんなの党、維新の会など多数派)、産経新聞
②外交右派・経済左派＝ケインズ主義者(政治家に該当者はほとんどいない、麻生太郎はブレた、他には西田昌司くらい、田母神俊雄、三橋貴明など)
③外交左派・経済右派＝産経新聞を除くマスコミの全て
④外交左派・経済左派＝日本共産党、社民党、公明党
と考えています。
ただし、同じ経済左派の所得再分配政策でも、三橋貴明、日本共産党、公明党は似て非なるものです。社会保障に関するスタンスは拡大することで３者共ほぼ同じ。ただし、三橋貴明はケインズ主義で、不況期の増税に反対(税目によるこだわりは無いようですから、それが残念です)、公共投資に賛成。公明党はケインズ主義に傾倒していると思われ、低所得者減税に賛成、公共投資に賛成。日本共産党はマルクス主義で、低所得者減税に賛成、社会主義計画経済という究極のサプライサイド政策が念頭にあるためか公共投資に反対。
私(働く人のためのケインズ革命)のスタンスは、外交右派・経済左派で、社会保障の拡大、低所得者減税、公共投資の推進に賛成であり、日本を救う道はそれしか無いと考えます。
今後共、貴殿の御活躍を祈念致します。