WJFプロジェクトに対する殺人予告

あいつがいると工作ができなくなる。
とうとう、WJFプロジェクトに対する殺人予告をする人物が現れました。



「『WJFプロジェクト』は殺しておかないといけないよね。あいつがいると工作ができなくなる。あいつだけは殺さないと…」
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口先だけのヘタレだと思いますが

だけど、身辺お気をつけください。
李信恵っていかにもな在日で嫌いですが、この件は感謝ですね。

No title

これはさすがに絶句しました・・・。
安倍も選挙が終わってから正体を隠さなくなってきましたから、さすがに取り巻きの安倍信者の皆さんも擁護&ごまかし続けるのが難しくなってきたのでしょうか?
くれぐれも身辺ご注意ください。

No title

大丈夫ですか?!心配です…。

No title

自民TPP慎重派、嘆き 「情報なく議論できぬ」
2013.8.21 07:05 [TPP]
 日本が交渉に参加した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で、交渉過程に関与できない自民党議員に無力感が漂っている。20日の慎重派議員の会合では、情報が不十分だとの不満が噴出。昨年の衆院選と先の参院選で主要農産品の関税維持などの「国益を守る」と訴えて当選した議員が多いだけに、有権者との板挟みの苦悩もあるようだ。(酒井充)

                   ◇

 約50人が出席して20日に党本部で開かれた「TPP交渉における国益を守り抜く会」(森山裕会長)の会合。最大の焦点は、交渉内容の開示だった。交渉参加国は、交渉内容を明かさない秘密保持契約を結んでいる。日本も例外ではなく、「情報がない中で議論しろというのか。ガス抜きにもならない」(上杉光弘元自治相)などの怒りや嘆きの声が相次いだ。

 自民党は石破茂幹事長をTPP問題の「窓口役」として対応を一元化している。だが、会合では細田博之幹事長代行までもが「石破氏が一括して判断するといっても、簡単にはいかない」と発言。政府側は関税撤廃を求める品目リストなどについて「甘利明TPP担当相の指示を受けて作成している」と出席議員に理解を求めたが、「守るべき国益とは何か」との「そもそも論」まで飛び出し、迷走した。

 自民党は衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする交渉参加に反対」と訴え、参院選でも「守るべきものは守る」と公約に盛り込んだ。議員の不満の背景には「このままでは地元に説明がつかない」という事情も大きい。森山会長は「国益を確保できなければ脱退もあり得るとの自民党の決議をよく知ってほしい」と政府側にクギを刺したが、1時間40分に及ぶ長時間の議論が、堂々巡りに終わった印象は否めない。

No title

同じ派遣先でいつまでも 厚労省、法改正案提出へ 2013/08/20(火)

労働者派遣制度の見直しを議論していた厚生労働省の研究会は20日、派遣元の企業と期限の定めがない雇用契約を結んだ労働者はいつまでも同じ派遣先で働き続けられる案を盛り込んだ報告書を決定した。月末から労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で制度を設計し来年の通常国会に改正労働者派遣法案を提出する。

■「専門26業務」撤廃 曖昧さをなくす
今回の見直しではまず派遣期間に上限のない「専門26業務」の区分を撤廃する。現在は通訳や秘書のほか、ファイリングや取引文書作成などが指定されている。かつては専門性の高い業種を指定したが、時代の流れで専門性が失われたものがあるほか、26業務に該当するかどうかがわかりづらいという問題があった。

特に近年は、2010年2月に当時の民主党政権が作った「専門26業務派遣適正化プラン」による混乱が広がっていた。26業務と認める範囲を従来より厳格化する内容で、実際26業務で働く派遣労働者の数は09年から10年の1年間に、90万人から75万人へ激減した。派遣業界はこのプランの撤廃を強く求めていたが、今回「専門26業務」という概念そのものが廃止されることで問題は解消される。

■「業務」から「人」単位へ 上限の制約解消
2つめのポイントは、派遣期間の上限を「業務」単位から「人」単位に変更することだ。現在は専門26業務以外では、派遣期間は最長3年と決まっている。3年の上限は会社がある仕事を派遣に任せてもよい期間であり、ひとりの派遣労働者が同じ職場で働ける期間の上限ではない。

派遣期間の上限を「人」単位にすることで、企業は働く人を交代すれば同じ職場でずっと派遣労働者を受け入れ続けられる。従来の仕組みだと、ある業務の上限が3年の場合、前任の派遣労働者が2年半働くと、後任者は半年しか働けず、キャリアアップにつながらないとの指摘があった。

■仕事にかかわらず 安定雇用を促す
派遣期間の上限の有無は、派遣元企業との雇用契約によって差をつける制度へと変える。現行法では「専門26業務」に該当していれば派遣期間に限りがないが、今後は派遣元と無期の雇用契約を結べば、仕事内容にかかわらず、いつまでも派遣先で働けるようにする。
 
厚労省は新制度のもとで、派遣元による無期雇用が増え、雇用が安定した派遣労働者が増えることに期待している。厚労省の調査によると、現在派遣元と無期雇用を結んでいるのは全体の2割程度。派遣元に有期で雇われた人は、最長3年働いた時点で他の労働者と交代する。雇用安定のため、この時点で派遣元に

(1)派遣先に直接雇用の申し入れをする
(2)新たな派遣先を提供する
(3)派遣元で無期雇用に転換する

のいずれかの措置を講じることを義務付けるよう求めた。
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WJFプロジェクトは、日本の主権、伝統、国柄を守る保守的な観点から、安倍政権が推し進めるTPP参加、構造改革、規制緩和、憲法改正、安保法制、移民受入などのグローバル化政策に反対しています。
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