北東アジア情勢の大きな変化

何が起きているのか?
最近、北東アジア情勢の大きな変化の兆しが立て続けに報じられています。

米中韓が北朝鮮を孤立させ崩壊させる戦略を展開する一方、北朝鮮に助け舟を出すかに見える、安倍政権による北朝鮮への制裁解除。

日本が、また北東アジア情勢が、どのような着地点に向かって進んでいるのか、混沌として、十分には見えてこないのですが、確実に言い得ることは、「右翼」や「左翼」といった従前の冷戦的なパラダイムでは完全に説明不能の、全く新しいフェーズに私たちが突入しているということではないかと思います。
中国と韓国が北朝鮮を崩壊させる戦略に転換~石油の供給を停止

中国は、韓国による統一と米軍撤退を意図

日本と北朝鮮は明日、7月1日、外務省局長級の協議を北京で行う。同月3~4日には、中国と韓国がソウルで首脳会談を開く。これらはいずれも、中朝関係が最悪の状態にあることを示すものだ。

中国の習近平国家主席は、金正恩第1書記とはまだ一度も会談しないのに、朴槿恵大統領とは頻繁に会っている。これはあからさまな、北朝鮮崩壊戦略と言える。追いつめられた北朝鮮は、日朝関係改善に転じた。1日の日朝交渉は、中韓首脳会談へのあてつけとして、その直前に北京で行うものだ。「中国がだめでも、日本がある」と、中国にみせつける。金第1書記は、中国に捨てられたために、拉致問題を解決する覚悟を決めた。

習国家主席は張成沢粛正を知らなかった 中国が北朝鮮を見捨てると決めるに至った発端は、米国のジョー・バイデン副大統領の訪中だった。昨年12月4日、北京の人民大会堂で中国の習国家主席と、バイデン米副大統領が会談した。会談の詳細な内容は明らかにされていないが、中国の当局者によると同副大統領は北朝鮮の核問題に触れた。

「北朝鮮崩壊後の処理を、米中で話し合いたい。核問題を解決するために、北朝鮮への原油供給をやめてほしい」

米政府は、北朝鮮のナンバー2だった張成沢(チャン・ソンテク)・国防委員会副委員長が粛正されたことを知り、北朝鮮崩壊は遠くないと判断した。バイデン副大統領は、この情報と判断を元に崩壊後の北朝鮮処理に言及したのだった。

ところが、習国家主席には張成沢粛正の情報が届いていなかった。会談後に、その事実を知らされた習国家主席は、外交当局に対して激怒したという。

バイデン副大統領は習国家主席に対して、「核開発を放棄して生き残るか、あるいは核開発を続けて崩壊するか」の選択を北朝鮮に迫るべきだ、と主張した。このために、原油の供給を中止するよう求めた。

(後略)

北東アジア異変 日朝vs中韓 「中韓同盟」結成の声も

朝鮮戦争以来、北朝鮮と「血で固めた同盟」を結んできた中国のトップ、習近平国家主席が初の朝鮮半島訪問地に平壌でなくソウルを選んだ。核保有に固執する北朝鮮にいら立つ中国では「中韓同盟」に乗り換えようという声も出ている。同じ日、日本と北朝鮮は関係改善へ一歩踏み出した。日米韓の協力維持に腐心する米国をよそに、北東アジアの4カ国は新たな立ち位置を模索し、戦後秩序に地殻変動が起きている。

「秩序塗り替える」

韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権は4月の旅客船沈没事故以降、国内世論の厳しい批判を浴びており、今後の政策推進の動力として習氏の訪韓の意義を最大限アピールする構えだ。

ただ、同盟相手の米国には気を使わなければならず、韓国外務省当局者は「中国に、われわれから近づいていっているとの見方は誤解だ」と強調する。昨年、米中韓の「戦略対話」開催を呼び掛けた韓国に対し、ジョー・バイデン米副大統領(71)は「反対側(中国)へのベッティング(賭け)はいいものでない」と冷たかった。

(後略)

アメリカの存在感低下がもたらす「日朝vs中韓」という北東アジアの新パラダイム

「永遠の敵国はなく、あるのは永遠の国益のみ」

新たな北東アジアのパラダイムが見えてきた。それは、前世紀の冷戦期以降、長く続いてきた「日韓vs中朝」の構造から、「日朝vs中韓」の構造への大きな転換である。

まずは、日朝関係から見ていこう。7月4日、安倍政権は閣議で、北朝鮮への独自制裁の一部解除を決定した。北朝鮮に対する日本の経済制裁は、ヒト・モノ・カネの往来を規制するものだが、その半分くらいを解除した格好だ。

私は、2年前の8月に安倍氏をインタビューしたときのことを思い出した。野党時代の安倍氏に北朝鮮問題について尋ねたところ、こう答えたのだ。

「恫喝外交を続ける北朝鮮に対しては、強硬な態度で臨まないといけない。日本としての独自制裁をかけたのは、私の判断だった。2006年10月に、北朝鮮が初の核実験を強行したことへの対抗措置として、安倍政権として制裁を科したのだ。この制裁は、核とミサイルは絶対に許さないという日本としての毅然とした態度を示せたと自負している。そして北朝鮮が核とミサイル開発を続けるかぎり、制裁は続けるべきだ」

だがそれから2年して、安倍首相は再び「毅然とした態度で」独自制裁の一部を解除してしまった。

それでも私は今回、安倍首相を「二枚舌外交」と批判する気はしない。むしろよくぞ決断したと称えたい。まさに「永遠の敵国はなく、あるのは永遠の国益のみ」である。先月のこのコラムでも書いたが、いま日本は、北朝鮮と国交正常化する「絶好の機会」であり、北朝鮮との国交正常化は日本の国益にかなうものだからだ。

(後略)

(出典: 近藤大介 現代ビジネス 2014年7月7日)
アメリカは、安倍政権のこの動きに不快感を示し、6カ国協議に基づく多国間制裁の維持を訴えています。
北朝鮮制裁解除:米大統領副補佐官「多国間制裁の維持を」

【ワシントン和田浩明】日本人拉致問題で日本政府が独自制裁の一部解除を決定したことに関し、ローズ米大統領副補佐官(戦略広報担当)は3日、「(北朝鮮の)非核化に関連した多国間制裁を犠牲にしてはならない」と述べ、核・ミサイル問題で北朝鮮を除く6カ国協議の参加国と今後も足並みをそろえるよう明確に注文した。一部外国メディアとの会見で発言した。

ローズ氏は核・ミサイル問題は拉致問題とは別に扱われるべきで、「我々は連携し圧力をかけ続ける必要がある」と指摘。「(日本が)核問題は許容されないとのメッセージを送ることが重要だ」と述べた。

その上で、北朝鮮に対する対応の前提は「(北朝鮮が)孤立していることと、強力に連携する同盟諸国に(北朝鮮が)直面していることを理解させることだ」と説明。米国と日本、韓国は、2国間の問題とは別に核問題にどう連携して対処していくかを積極的に共有していく必要があるとの認識を示した。

ローズ氏は一方で、日本にとっての拉致問題の重要性にも理解を示し、4月の訪日時にオバマ米大統領が被害者家族と面会し「強い印象」を受けたことにも言及した。

また、中国の習近平国家主席がソウルを訪問し、朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領と会談するなど中韓の結びつきが深まっていることに関しては、「北東アジアの同盟国を巡り中国と競争しているとは思っていない」と発言。中韓が北朝鮮の核開発阻止で一致したことを念頭に「中国は北朝鮮への圧力強化に前向きだ」と述べ、非核化に向けた具体的措置を北朝鮮から引き出すために中国がさらに影響力を行使することに期待を示した。

北朝鮮への接近によって、拉致問題が進展し、安倍政権の支持率が上がる。

安倍政権の支持率が上がれば、構造改革が進展する。

構造改革が進展すれば、日本人は貧しくなり、日本は外国人だらけになる。

このような負の側面がある一方、皮肉なことに、中国からもアメリカからも孤立する北朝鮮への接近は、アメリカからも中国からも等しい距離に立つ「第三の道」を日本に用意し、対米自立、対中自立の契機を日本に与えるという側面も持っています。

米中韓が進めていた北朝鮮の崩壊と韓国による半島統一。まるでその目論みに水を差すかのように行われた安倍政権による制裁解除。

安倍政権は、親北朝鮮、親ロシアでありながら、反共・反左翼であり、対中包囲網を唱え、反中・反韓でありながら、中国、韓国からの外国人労働者の受け入れとRCEPによって対中方面に国を開き、対米隷属的であると同時に、アメリカに反抗してでも北朝鮮に接近し、増税を行い日本人から金を吸い上げながら、外国に金をばらまく事が大好きであり、増税や日本人に酷薄な経済政策を行いながら、パチンコ合法化、サラ金金利引き上げなどで在日に利益を誘導する。

安倍政権が何を目指しているのか、正直さっぱり分からないのですが、彼らにとって優先順位が最も低く、最も大きな犠牲を払わされるのが日本人であることだけは確実のようです。
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コラッジョさん

私は、9条改正や、集団的自衛権の問題に関しては、下の中島岳志氏の考えに共感しています。

9条が米追随にも歯止め 北海道大 大学院准教授 中島 岳志さん
http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2007/consti/news/CK2007112202066273.html

日本のアメリカに対する腰砕けの弱い外交力の中で、日本の主体性を守ってきたのが、憲法9条です。

憲法9条を改正したら、歯止めを失い、日本はこれまで以上に属国化していくでしょう。

集団的自衛権の行使を認めない、従来の憲法9条の憲法解釈の枠内で、自衛隊を保持し、個別的自衛権をしっかりと充実させていくべきだと思います。

No title

http://logmi.jp/16224

集団的自衛権解禁の問題についても、何か一文をものしていただけると嬉しいです。
どうですか、この矛盾と嘘とデタラメに満ちた安倍晋三の言葉は?
管理人様の鋭い慧眼からすれば、ツッコミ所が満載だと思います。

私は、あくまでも原則的には、【集団的自衛権は国連憲章にも認められている国家固有の権利】なのは確かだと考えています。
しかしながら、「日本の国益」ではなく、アメリカに媚びへつらうつもりの安倍晋三と自民党によって解禁されてはならなかったと今でも思っています。
そして集団的自衛権解禁の為だったら、まずは「憲法改正」に取り組むべきだったとも考えています。
安倍晋三は、面倒くさそうな憲法改正から【逃げた】のですね。

翻弄されながら差し出す愚

興味深い記事ありがとうございます。

長い間対米従属の思考にならされてしまった結果、
日本国民全体が世界情勢の変化に
うまく対応できていないように思われます。

歴史の転換点において、
「何を守るのか」を明確にしなければ
これからも世界情勢に翻弄されながら
日本を売り飛ばすことが続けられるでしょう。

グローバリズムに対抗する言説から
新しい流れの萌芽がでてきています。
「何を守るべきか考え直す」意味では
ある意味好機かもしれませんね。

ご存知かもしれませんが、
こちらも興味深い記事でしたので
よろしければお読みください。

⇒習近平の覇権戦略
2014年7月10日 田中宇
http://tanakanews.com/140710china.htm

日本の戦略性の稚拙さが
際立っていて歯がゆいばかりです。

現在の見かけ上の
「タカ派的イメージ政策」の裏で進む
各種の構造改革については
一層ノーマーク状態になってきました。

危険な状況だと考えています。

 

思うに、中国から見捨てられた北朝鮮の政体崩壊は時間の問題でした。

北朝鮮の政体が崩壊すれば、今までの金一族の悪行を隅まであぶり出せるわけで、引いては全ての拉致被害者の帰還と解決が可能であったかもしれません。

しかしながら、安倍は北朝鮮に助け舟を出してしまいました。

この国賊安倍は、拉致された無辜の日本人より北朝鮮を救うことを行ったという結果を招へいするでことでしょう。

自らの政権浮揚に拉致被害者を利用し、そして日本人や日本社会を蔑ろにする安倍は最悪の国賊と言っても言いすぎることはないと思います。

良い記事でした

引用されている記事はどれも国際情勢を考える上でとても有用なものでした。
有難うございました。
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