安倍劇場: 選挙に利用される拉致被害者の帰還

茶番に踊らされてはならない。
※この記事は、旧ブログの記事「安倍劇場: 選挙に利用される拉致被害者の帰還」(2013年6月3日)を再掲したものです。拉致問題をカードとして切るこのシナリオは、参院選前には実現しませんでしたが、移民問題を抱えて、安倍政権の支持率が下がりつつある現在に持ち越されたということでしょうか。

あくまで、一つの憶測としてお聞きください。
●参院選前に安倍晋三が電撃的に北朝鮮を訪問します。

●拉致認定被害者及び未認定被害者の100人前後が帰国します。

●昨年末の発表によれば、 北朝鮮による拉致の可能性が否定できない特定失踪者は868人にのぼるそうですが、今回の帰還をもって拉致問題の幕引きと日朝国交正常化が行われます。

●たくさんのお金が北朝鮮にばらまかれ、大企業は利権に群がります。

「日本のカネで北朝鮮の支援を」 と李明博が言っていた展開です。



●参院選前に、拉致被害者の家族が涙を流して喜ぶ姿がテレビで大々的に報じられ、安倍政権は「救国政権」として支持率がうなぎ上りに上昇します。

●参院選(もしくは衆参同時選挙)に自民党は圧勝します。

●参院選圧勝の後は、「安倍救国政権」の下で、TPP、道州制、沖縄の分離独立、米中による日本併呑が着々とすすめられていきます。
以上が、彼らが描いていると考えられるシナリオです。

この半年の展開からお分かりのように、安倍政権の一挙手一投足は緻密に計画されています。

安倍政権は、あらゆる意味で、小泉政権をパワーアップさせたものです。

拉致問題においても、小泉政権と比較して、桁違いの出来事が準備されているはずです。

それは、その後に行われる桁違いに巨大な国家破壊のためのめくらましとして必要とされるものです。

北朝鮮がこのような形で安倍政権の長期政権化に協力するということは、安倍政権の長期政権化は彼らにも好都合だということです。

「安倍以外に誰がいるんだ」と言って、彼らが安倍政権への支持を煽るのも当然のことです。彼らとしてはこの絶好のチャンスを逃す訳にはいかないのです。

さて、私たちは、このようなシナリオにどう対処すべきでしょうか。

日本国民各位、上記のような展開が、一つの可能性として起こりうるということをあらかじめ考慮にいれ、安倍劇場の巧みな演出にまどわされることのないよう、国を守るために、準備いただきたいと思います。

本物の売国奴はかならず愛国者のふりをして現れます。
●日本人は、安倍政権が実現するであろう拉致問題の進展が、安倍政権の外交力の成果というよりは、北朝鮮との癒着を示すことを疑わないほど、愚かではありません。

(出典: WJFプロジェクト「日本人は愚かではない」2013年5月17日)
参考記事
http://dot.asahi.com/world/w-general/2013052800042.html
http://www.asagei.com/13929
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No title

この茶番じみた出来事に対して、疑問を投げかける人達が本当に少ないですよね。これは拉致問題を神聖化しすぎているのではないでしょうか?

ちゃたぬきさん

悪いのは北朝鮮と、安倍晋三や自民党を始めとして、日本の中核に跋扈している半島勢力です。また、非日本的なスピリットの持ち主たちにリードされながら、それに気づかずに唯々諾々と従っていく愚かな日本人です。

>つまり、WJFプロジェクトの

悪いのは拉致した北朝鮮であります

匿名さん

同胞の帰還を喜ばない日本人はいないでしょう。

しかし、パチンコ合法化だの、サラ金金利引き上げだの、雇用流動化だのから明らかなように、安倍晋三は北朝鮮勢力や半島勢力や在日勢力と密接つながっています。日本人を奴婢のように拉致(強制連行)する朝鮮人と、日本人を奴婢のような格差社会に追い込む安倍政権は、同じコインの裏表なのですが、安倍政権や自民党は、正義の味方のフリをして、国民がだれでもよろこばずにはいられない問題を利用して支持率の維持を図り、「構造改革」という名の日本の国家破壊をさらに推進しようとしています。

安倍晋三自身も、彼の政権をいまだに支持するする頭の空っぽな人々も、人間のクズであり、救いようがないと申し上げているのです。

No title

つまり、WJFプロジェクトの拉致問題に関する立場は、
北朝鮮に一銭もくれてやることなく、被害者全員が帰ってくるという保障が無ければ
進展させるべきではない、ということでよろしいでしょうか。
もしくは、軍隊を送り込むべし、とお考えでしょうか。

その裏には?


『【 速報】日本政府、平壌に拠点設置へ !!! 』


政府は4日、北朝鮮による日本人拉致被害者らの調査実施を受け、
平壌に拠点を設置する方針を明らかにした。
公明党の外交・安全保障部会で外務省関係者が説明した。

拠点は調査に対する報告を受ける窓口となるほか、
調査結果に対する日本側の検証を行う際の連絡調整を担うものとみられる。
ただ具体的な設置時期や体制などについては「現時点では決まっていない」とした。


http://mainichi.jp/select/news/20140605k0000m010035000c.html

http://hosyusokuhou.jp/archives/38480461.html




No title

スレチですが、こちらもヤバイですね!


【【ヤバイ】遂に自民党念願の児童ポルノ法改正案が提出へ!6月4日に提出し、6月上旬には衆議院通過予定! 】

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2695.html


ソースを再掲します

政府が出した資料としては、まず、アベノミクス第三の矢「成長戦略」の具体的な中味を明記し、政府が昨年6月に閣議決定した「日本再興戦略」の中に次のように記されています。

我が国の経済成長等に貢献することが期待される高度な能力や資質を持つ外国人が、円滑に我が国に来られるようする。このため、高度外国人材ポイント制度について、年収基準の見直し、永住許可要件としての在留歴の短縮(5年から3年とする。)等の見直しを行い、本年内に新たな制度を開始する。【本年内に開始】

ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf

これを受けて、「高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇措置」という法務省入国管理局の作成したパンフレットに次のように書かれています。

そのほか,永住が許可されるための在留歴の短縮(現行の5年を3年とする等)に関して,出入国管理及び難民認定法の改正を予定しています(日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定))。

ttp://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/leaflet_ja.pdf

安倍政権が今年3月11日に閣議決定した「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案要綱」には次のように書かれています。

「第一 在留期間に関する規定の整備 高度専門職の在留資格(第十四の一2に係るものに限る。)に伴う在留期間の上限を設けないこと(第二条の二第三項関係)」

http://www.moj.go.jp/content/000121197.pdf

「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案新旧対照条文」にある入管法改正案の実際の条文は次のようになっており、

「第一項の外国人が在留することのできる期間(以下「在留期間」とい う。)は、各在留資格について、法務省令で定める。この場合において 、外交、公用、高度専門職及び永住者の在留資格(高度専門職の在留資 格にあつては、別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号に係る ものに限る。)以外の在留資格に伴う在留期間は、五年を超えることが できない」

http://www.moj.go.jp/content/000121199.pdf

「高度専門職」の外国人が、「外交・公用・永住者」など、従来より無期限の在留期間が与えられているリストに新しく加えられています。

つまり「高度専門職第2号」という、無期限の在留期間が認められる新しく創設される在留資格のことを述べています。

新しく創設される「高度専門職第2号」という無期限の在留資格に「高度専門職第1号」という在留資格から三年で以降するというこまかな規定は、

法務省令「出入国管理及び難民認定法施行規則」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S56/S56F03201000054.html

法務省告示
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一 の五の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める件(平成二十四年法務省告示第百二十 六号)
ttp://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/jouriku-kokuzi.pdf

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一 の五の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める件第二条の表の下欄に掲げる活動を指 定されて在留する者等の在留手続の取扱いに関する指針(平成二十四年法務省告示第百二十七号)
ttp://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/zairyu--kokuzi.pdf

法務省「永住許可に関するガイドライン
ttp://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan50.html

などの省令や告示やガイドラインに明記されていくと思われます。

また帯同者の実親・実子条件の撤廃は、法務省入国管理局が作成した次の政府資料の中に記されています。

「高度人材ポイント制の見直しの概要」
ttp://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000104052

帯同する「両親(実親でなくともよい)」や家事使用人には「特定活動」という在留資格が与えられますが、最長の在留期間は5年ですので、最長で5年ごとに在留資格の更新手続きをする事になりますが、(親の場合子の養育という名目が必要なので何年まで更新できるか不明ですが) 在留歴が10年を超えれば永住許可申請が行えるようになるので、帯同する両親や家事使用人が、将来永住許可を得る可能性も考えられます。

二次ソースとしては、新聞各社が次のように報じています。

日経新聞: 永住権、在留3年に短縮 外国人技術者ら向け改正案
ttp://www.nikkei.com/article/DGXNASFS11004_R10C14A3EB1000/

ぽん‏@Pon_Po_Po_Pon
【再訂正で流します】
今回の入管法改正で、永住許可に関する変更は一切ないと、法務省入国管理局広報・谷村氏より改めて連絡をいただきました。
3度法務省へ連絡をして、2度目に電話に出た女性職員の回答が違っていたために、
誤ったツイートを流してしまい申し訳ありません
https://twitter.com/Pon_Po_Po_Pon/status/471957602784407552

丘田‏@okada014
今回の入管法改正は「移民」とは全く別もの。
似非保守のデマに惑わされないようにね
★出入国管理及び難民認定法の法改正について
http://twinklestars.air-nifty.com/sorausa/2014/05/post-b382.html
https://twitter.com/okada014/status/471968306937602048


J-NSC 関係者なのか?この状況下で高度人材の意味もわからんのか、まさか外国人の高度人材とやらが日本のために働いてくれると本気で思ってるのか?


ハローワークの民間連携拡大を検討 政府
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS18034_Y4A310C1EE8000/
  
「外国弁護士」に法人格をみとめる「改正外国弁護士特別措置法」が成立
http://www.bengo4.com/sp/topics/1421/

国家戦略特区:外国人労働者受け入 れ緩和を提案 民間議員
http://mainichi.jp/select/news/20140513k0000m010069000c.html?mode=PC

ぽん‏@Pon_Po_Po_Pon
【再訂正で流します】
今回の入管法改正で、永住許可に関する変更は一切ないと、法務省入国管理局広報・谷村氏より改めて連絡をいただきました。
3度法務省へ連絡をして、2度目に電話に出た女性職員の回答が違っていたために、
誤ったツイートを流してしまい申し訳ありません
https://twitter.com/Pon_Po_Po_Pon/status/471957602784407552

丘田‏@okada014
今回の入管法改正は「移民」とは全く別もの。
似非保守のデマに惑わされないようにね
★出入国管理及び難民認定法の法改正について
http://twinklestars.air-nifty.com/sorausa/2014/05/post-b382.html
https://twitter.com/okada014/status/471968306937602048


J-NSC 関係者なのか?この状況下で高度人材の意味もわからんのか、まさか外国人の高度人材とやらが日本のために働いてくれると本気で思ってるのか?


年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) は、運用委託先をゴールドマン・サックスなど3社を選定した
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3I1DM6K50YM01.html

「バイ・アベノミクス長期化へ政府動く、企業統治と投資家改革 」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2DDRU6JIK0Q01.html
 ↑
社外取締役の権限を強化(=外資株主が直接経営に参加)する方向に向かってる

インフラ運営権売却、3年で最大3兆円 政府が計画見直し
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC16011_W4A510C1PP8000/

日朝による大茶番劇

「再調査」などと言っていますが
北朝鮮は拉致した外国人を管理しています。
居住の自由もなければ、
配給をしているのですから調査などするまでもなく、
誰が、何処に、誰といるのか把握しているはずです。
何週間も何か月もかかるなどということはありえないのです。

そのことを知りながら、「再調査」をする、
「再調査」開始と同時に制裁を一部解除する。
全くの双方による茶番劇です。

北は中国との関係悪化により枯渇状態、
安倍は集団的自衛権・移民法で支持率低下
ここで上昇気流を起こさねばとなると拉致ですね。

近いうちに安倍は訪朝し、特定失踪者といわれる人達を
何十人か連れて帰ってくるでしょう。
国民は涙の再会に歓喜するのです。
そして圧倒的な支持率を背景に更なる売国に励むのでしょう。

29日の会見の前日、日朝会談は協議継続で進展なしでした。
それが、一転したのは
安倍が妥協をし、北に対しハードルを下げたとしか考えられません。
総連ビルも第三者に売却後、総連が賃貸し入居し続けるという
シナリオが囁かれています。

何十人かの帰国が幕引きとならなければと危惧します。
誰も拉致の責任を取らず幕引きでは堪りません。
しっかりと監視し、言うべきことは言い続けねばなりません。
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