明日、移民法案、衆議院を可決。

悔しくて、言葉にならない。
安倍信者のためのワンポイントレッスン1

Q 日本を外国人だらけにしようとする政権を、国民が熱烈に支持したらどうなりますか?

A 日本は外国人だらけになります。

(出典: WJFプロジェクト:「安倍信者のためのワンポイントレッスン」2014年2月24日)
安倍政権が今年の3月11日に閣議決定していた移民法案(「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」)が、本日(5月28日)、衆議院法務委員会で全会一致で可決され、明日(5月29日)、衆議院本会議に提出されて審議入りし、可決される見通しです。





衆議院通過後、参議院の法務委員会に法案は付託され、その後参議院本会議で可決された後に成立。施行されるのは、来年2015年4月1日からです。

「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の内容は、「移民問題に関する安倍晋三事務所の対応」という記事で紹介しましたが、
●「高度人材」の外国人が、3年間日本に滞在すれば、無期限の永住許可が得られる。

●永住許可取得後も、両親や家事使用人の帯同が認められる。

●さらにおどろくべきことに、子どもの養育を名目に帯同できる「両親」とは本当の両親でなくてもよいし、「子ども」は本当の子どもでなくともよい。

※訂正: 実子・実親要件は、昨年の12月に「高度人材上陸告示」が改正され、既に撤廃されています。

(出典: 高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の改正について(意見募集)高度人材上陸告示)
というとんでもない内容です。

これに関して、「移民ではなく長期滞在労働者」であると相変わらず嘘をばらまいている人々がいますが・・・
高度専門職の在留資格(第十四の一2に係るものに限る。)に伴う在留期間の上限を設けないこと」と「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案要綱」に明記されている通り、「長期」ではなく「無期限」の永住許可を、三年を経過した「高度人材外国人」に付与するという規制緩和です。

「無期限」の永住許可が得られるのですから、「長期労働者」ではなく「移民」です。永住許可をもつ高度人材外国人が、「移民」でなく「長期労働者」であると言うのならば、特別永住者である在日の人々も、「移民」ではなく、「長期労働者」ということになってしまいます。

また同じ人物が次のようにも嘘を述べています。


安倍政権は、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」により、現行の「高度人材ポイント制」のハードルを上げようとしているというのですが、現行の「高度人材ポイント制」では、
●通常は10年の在留期間がないと永住許可は申請できないが、「高度人材外国人」は5年の在留で永住許可を申請できる。

●「高度人材外国人」は、永住許可取得前は親や家事使用人の帯同が認められるが、永住許可取得後は不可。

●子どもの養育を名目として帯同できる両親は実親でなくてはならないし、子は実子でなくてはならない。(実子・実親要件あり)
これが、安倍政権が成立させようとしている「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」により、下のように条件が緩和されます。
●永住許可申請に必要な在留期間は、5年から3年に短縮。

●現行では永住許可取得後は不可である親や家事使用人の帯同が、永住許可取得後も可能になる。

●子どもの養育を名目として帯同できる両親は本当の両親でなくともよく、子は本当の子でなくともよい。(実子・実親要件の撤廃)

※訂正: 実子・実親要件は、昨年の12月に「高度人材上陸告示」が改正され、既に撤廃されています。

(出典: 高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の改正について(意見募集)高度人材上陸告示)
一体、この改正のどこが「ハードルを上げている」ことになるのでしょうか。嘘ばかりつくものではない。

また、下の方はいまだに「移民」と「高度人材外国人」という表面的な言葉の問題に目を奪われているようです。


まず移民の問題とは、制度の具体的な内容以前に、どのような哲学で日本の国作りを考えるかという国家観の問題です。

アメリカは、建国のはじめからヨーロッパからの入植によって誕生した人工国家であり、「世界から優秀な人材を集めて永住権を与える」という発想から成り立つ移民国家ですが、日本は同じ哲学を採用してよいのでしょうか。

もちろん、そうであってよいはずがない。なぜなら日本はアメリカと異なり、世界で最も古い歴史をもつ自然国家であり、日本人が長い時間をかけて培って来た文化や伝統にこそ、国家としての「強み」がある。この「強み」が日本を支えてきた。

先祖から受け継いできたこの宝を生かさずに、「移民」であれ「労働者」であれ、外国人を外部からどんどん入れて、日本人としての「強み」を希薄化させてしまえば、日本の競争力は高まるどころかどんどん衰退していくことでしょう。

また、重ねて言いますが、永住許可をもつ「高度人材外国人」が、「移民」ではなく「外国人労働者」にすぎないというのならば、日本国籍は持たないが永住許可をもつ在日の人々も「外国人労働者」であって、「移民」ではないことになる。

しかし、彼らを「移民」と呼ぶのか「外国人労働者」と呼ぶのかは、この議論の本質ではない。そうではなく、異なる文化的・歴史的・民族的背景をもつ外国の人々を、安易に国内に招き入れることから生じる問題こそが、移民問題の本質です。永住許可をもつ「高度人材外国人」を、「移民」ではなく「外国人労働者」と呼んだどころで、上記の問題が消えてなくなるわけではありません。

現行の「高度人材ポイント制」の利用者の56.7%が中国人ですから、新しい在留資格制度の利用者も過半数は中国人が占めることになるでしょう。

移民緩和の危険性に対する警告の思いをこめて、「すべての日本人に捧ぐ」というタイトルで、2009年に下の動画を作ったとき、東京の人口の30人に一人は中国人でした。



今後、安倍構造改革によって、彼らの比率はどれだけ増えていくのでしょうか。

安倍政権は、

在日と戦うフリをしながら、在日に利益誘導を行い、
(参照: WJFプロジェクト:「安倍晋三は在日と戦っていない」2014年5月24日)

中国と戦うフリをしながら、国内に大量の中国人を入れ、

日本の防衛力を強化するフリをしながら、日本の農業を破壊して日本の食料自給率を下げ、日本の食料安全保障を脅かす、

国民を騙して国を壊す、悪意に満ちた「反日」政権です。

WJFプロジェクトは、安倍政権発足以来、「反原発の左翼ジャーナリスト」だの、「支那の工作機関」だの、「在日朝鮮人」だの、「偽装コミンテルン」だの、「保守分断」だの、「偽装保守」だの、「反日」だのとなじられながら、ずっと警告してきました。

安倍政権は、日本の憲政史上、過去に類例のない、最も邪悪な逆賊政権だと。

安倍政権が長期化するほど、彼らの目論見通り、日本の国家破壊は進行していき、取り返しのつかないことになると。

いまだに、安倍政権を支持している人々に、WJFプロジェクトは言いたい。

いい加減にしろ。
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移民という造語

>>移民法案

まず、日本政府に「移民政策」とか「移民法案」なるものを成立させることは不可能である。


これの理由として以下に書いておく。

●現状の日本には、「移民の定義」 「移民に関する法律」は存在しない。

●日本政府は国連の移民の定義を採用していない。


日本政府(内閣府、法務省)に「移民の定義」を問い合わせたところ、「そんな定義は存在せず、法律も無いので政策自体行うことはできない。 よく移民政策反対と抗議の電話がかかってくるが、定義の法律も存在しない現状では対処のしようがない。」 と回答を頂く。

これが日本の現状である。


原則として公務員は法律に則り政策を成立させ進めていかなくてはならないのだから、国連の移民の定義を持ち出しているのか不明だが、「移民法案」だと主張したところで現実には通用しない。


移民政策反対と政府に抗議をしたところで 「そんなものはやっていないのだからなんとも言いようがない」と門前払いのような返答で蹴られるだけ。 これでは問題解決にならないどころか悪化させてしまう恐れあり。


法務省の入管管理担当者によれば、「外国人労働者受け入れ政策反対」とするなら、まだ対処のしようがあるとのこと。 自民、安倍内閣が推進し行うのは、あくまでも 「外国人労働者受け入れ政策」であり、この名称をもって反対運動をするしかないのである。


だいたい「移民」という造語にこだわりすぎである。 政府も定義は存在しないといっているように移民という言葉は公式のものではなく、誰かが勝手に作った造語レベルのものでしかないのである。


安倍内閣が行う「外国人労働者受け入れ政策」によって入国してくる外国人労働者は、その約8割が尖閣や沖縄、最終的には日本全土の乗っ取りを企んでいる中国共産党が送り込む「スパイ要員」 や男女とも軍事訓練を受けて日本に入国をしてくる 「国防動員法によって日本人に攻撃をしかける兵に化ける危険分子」だと言われている。


中国共産党は軍事的に日本侵略を考えているのではなく、「人口侵略」によって日本乗っ取りの戦略を立てているといわれている。 まさに安倍内閣の「外国人労働者受け入れ政策」は中国の人口侵略に加担するかのような政策。


そして日本に3年間定住した「高度人材の2号」には無期限の永住資格が与えられるよう入管法を改悪し、5年定住の後、帰化申請資格が得られる。(高度人材以外の家族やメイドなどは10年の定住で帰化申請資格が得られる)


たったの3年の定住で永住資格を付与され、5年で帰化申請資格が得られるという甘い条件で危険分子を日本に居座らせることになる。


別に 「移民」という言葉にこだわらずとも政策の問題点をあげて警鐘を鳴らすことも可能であり、逆に「移民」という造語を使用する限り、政府の暴走をさらに悪化させてしまう恐れあり。



「移民法だ」 「移民政策だ」と個々で思うのは自由だが、政府の政策として「移民」であると断言し、周知するのは間違いである。


素直に 「外国人労働者受け入れ政策」という名称をもって、その内容の危険性を掲げ警鐘を鳴らすことが現状としてはやるべきであり、門前払いで相手にされないような「移民」という造語を意固地になって使用しても日本のためにはならないのである。


以上。


※こちらの主張を疑うなら、内閣府や法務省に聞いてみればよろしい。

工程表原案「外国人高度人材」

No title

はじめまして。
記事は拝読させて頂いておりますが、始めてコメントいたします。
(twitterのアカウントは削除なさったのですか?)

この「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」についてですが、
情報統制がより一層、日毎に強まってる気がします。
ネットで検索してもたいした情報など出てこないし、今朝などはtwitterで検索しても多くの情報は出てこなくなってしまいました。

そして、アベ火消し工作隊の活動も激しくなっている。
メディア、ネトウヨブガー、twitterの工作部隊は、「むしろ入口が狭くなってる」とか
「本当に亡国法か」などといったデマと詭弁を振りまいています。

メディアは気持ち悪いほど報道しないし、抗議は続けますが、正直、吐き気がしそうです。

どんな手段を講じても国民の声を封じ込め、この法案を成立させたいのだという事が良く分かります。

安倍政権、恐いです。












だめだめわんこ様

ご紹介頂いた記事、拝読いたしました。
熱心に各所に抗議していた頃、どこ宛てかはもう忘れましたが、日本の水を守れとFax、メールしました。電話もかけたかもしれない。
中国が買収すると脅かして、日本の上層部が水を支配しやすくする為だったのですか。
悔しいですね!こんなことばっかりだ!
安倍で騙されたのにまだ田母神新党に期待と言っている、現実逃避をしたいとしか思えない保守(こんなの騙すの超簡単)も多いですが、草の根で何か出来ないかと真面目な気持ちを利用され悔しいです。

反日国は現実にあるし、在日も日本を影で操る脅威ではありますが、日本人の上層が外圧に見せかけて平気で国民を搾取する事が多いのだと、ようやくそこまで考えが至るようになりました。
それとも、日本人の上層は、戦後の在日なんて新参者で大陸や半島にルーツがある人達で占められているのでしょうか?
だから日本原住民が苦しもうと自殺しようと構わない?
これは陰謀めいてしまうので、私には手に負えない話になってしまうので、今日はこの辺で止めておきます。

どこの国も支配者、上層はそういうものかもしれませんが、日本人を平気で売り飛ばす、奴隷にする日本人がいるのだ、これは陰謀でも妄想でもないですね。

移民法可決の瞬間



★移民法可決の瞬間★

【衆議院 本会議】~平成26年5月29日 国会中継~- YouTube

http://www.youtube.com/watch?v=shpAGxJVipk


田母神新党支持 安倍不支持さん

そもそも「安倍さんは愛国者」という神話は、何のソースから出てきた話なんですか? 何の根拠もなしに、あなたがたは「安倍さんは愛国者だ」という誰かがでっちあげた神話にしがみついているだけじゃないですか。

安倍晋三は、愛国者どころか、「私はグローバリストです」「私は新自由主義者です」と何度も何度も自分自身の口で語っています。

http://blog-imgs-70.fc2.com/w/o/n/wondrousjapanforever/abeisaglobalist.png

安倍がグローバリストや新自由主義者でないというのならば、あなたがその証拠を出してみなさい。

いい加減しろだ?
移民政策は安倍が仕掛け人じゃないだろ
もう少し勉強したらどうなんだ?

No title

修正


朝顔様

同じブログの中で、この記事が興味深く思いました。

http://blog.livedoor.jp/su_mi_jun/archives/1699281.html

http://blog.livedoor.jp/su_mi_jun/archives/4720645.html

「水循環基本法」という法律は、外資から日本の水資源を守るためではなく、水道民営化のためという話です。 この水道は上水道だけでなく、下水道や農業水道も含むのでしょう。

00年代半ばから、日本の(主に北海道の)森林を中国資本が買いあさるという事が続いていますが、(私には、これはこれで、今後の北海道にからむ何か別の目的があるような気もしますが)、

問題は、そのことを、(産経新聞など統一協会やCIAの犬である)保守系メディア・人脈が、「地下水が目的だ」と、実態と異なる宣伝をし、「だから中国から日本の水を守るための法律を作れ」と誘導し、この「水循環基本法」を正当化してきたということです。

しかしこの法律の作られた経緯を調べれば、この法律のそもそもの目的は、後の水道民営化のためであって、水資源防衛ではないというのが趣旨です。

近年、喧伝された、「中国による日本の水資源云々」は、この法律の真の目的を誤魔化し、国民に受け入れさせ、成立させるためのプロパガンダだったということです。

ここでも(韓国や北朝鮮の役割と同じく)中国(による水資源云々)という架空の脅威が作られ、煽られ、日中の対立構造を作り出し、それを利用して構造改革が行われたのです。


おそらく、この法律は、構造改革の反対勢力である関係省庁から水に関する規制権限=権力を取り上げ、(外資を含む)民間企業が水を一元管理しやすくし、日本国民から水(地下水、私水)を取り上げるためのものではないでしょうか?

公共の物ということは誰の物でもないということでもあります。

それとも私の妄想でしょうか?

あきらめないこと

はじめまして。

西尾幹二氏の『中国人に対する「労働鎖国」のすすめ(2013年)』(飛鳥新社)の中にあるエピソードを読んで戦慄を覚えたので、以下に引用させていただきます。

「二〇〇八年中国福建省から来日し、残留孤児二世として日本国籍を取得した七十歳代の姉妹がいる。二〇一〇年五月から六月にかけてこの姉妹が中国から親族と称する四十八人の中国人を呼び寄せた。入国した四十八人は千葉法務大臣の下で定住者と認定され、一カ月もしないうちに生活保護の申請をした。
 本来、入国審査の段階で生活能力も審査対象となり、生活保護を必要とするような人物は入国が許可されない。なぜ許可されたのか。扶養する身元引受人がいたからに相違ない。ところが、在留許可が下りた直後にこの身元引受人は扶養義務を放棄していた。組織犯罪的な不正受給、貧困ビジネスの背景が疑われた。」(27ページより)

このままでは日本人はアメリカザリガニに駆逐されたニホンザリガニのように中国移民に駆逐されていくことでしょう。
この法律が成立したとしても早急に再改正すれば被害は小さくできる。
諦めたら終わりだと思う。



住むところもバッチリ

こんな事が4月に報じられていたんですね!!
恥ずかしながら昨日知りました。

安く宿泊、外国人観光客を特区誘致 政府が空きアパート活用
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1502Q_V10C14A4EE8000/?n_cid=TPRN0003

先に住家を確保しておいて、時期をずらして移民法案。
全てが着々とスムーズに進行、自民党の売国手腕は本当に無駄なく鮮やかです。
外国人(殆どが中韓人)は安く住むところも確保出来(外国人を居住させると大家、不動産屋に補助とか絶対あるでしょう)日本人は重税に喘ぎ貯金出来ない不安定な職を転々とし、ネットカフェにも住めなくなったら生活保護も受けられないし、路上で野垂れ氏ねということですね。


このブログの方と同じ気持ちです。
http://blog.livedoor.jp/su_mi_jun/archives/5482335.html

>特区だけということですが、まさに、工作員いらっしゃ~い、という感じにしか見えないのですが。
それに、ホテルや旅館と違って、ゴミだしなどの生活ル-ルを守ってもらう、といったことも必要ですよね。それには、近隣住民の諒解なども必要だと思うのですが、そのあたりまで考慮してるのでしょうか。


ゴミのルールを守らない、清掃車に回収されずおきっぱなし → 臭い、不衛生、結局日本人が見かねてせっせと後片づけをする羽目 → これの繰り返しでうんざり、日本人は退去、アパート丸ごと中国人 → いつの間にかそういうアパートだらけ、町内丸ごと引っ越せない老人くらいで日本人のいない場所が出来るのも時間の問題 → 最初は特区だけ、日本中そうなる

私でもすぐにこの位想像できますが、まだ「WJFは嘘を垂れ流している」等と書いている人達は、自分は何があろうと生活が守られる高級官僚か何かでしょうか?


「悔しくて、言葉にならない。」が普通に真面目に働いている日本人の感想でしょう?!

住むところもバッチリ

こんな事が4月に報じられていたんですね!!
恥ずかしながら昨日知りました。

安く宿泊、外国人観光客を特区誘致 政府が空きアパート活用
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1502Q_V10C14A4EE8000/?n_cid=TPRN0003

先に住家を確保しておいて、時期をずらして移民法案。
全てが着々とスムーズに進行、自民党の売国手腕は本当に無駄なく鮮やかです。
外国人(殆どが中韓人)は安く住むところも確保出来(外国人を居住させると大家、不動産屋に補助とか絶対あるでしょう)日本人は重税に喘ぎ貯金出来ない不安定な職を転々とし、ネットカフェにも住めなくなったら生活保護も受けられないし、路上で野垂れ死ねということですね。


このブログの方と同じ気持ちです。
http://blog.livedoor.jp/su_mi_jun/archives/5482335.html

>特区だけということですが、まさに、工作員いらっしゃ~い、という感じにしか見えないのですが。
それに、ホテルや旅館と違って、ゴミだしなどの生活ル-ルを守ってもらう、といったことも必要ですよね。それには、近隣住民の諒解なども必要だと思うのですが、そのあたりまで考慮してるのでしょうか。


ゴミのルールを守らない、清掃車に回収されずおきっぱなし → 臭い、不衛生、結局日本人が見かねてせっせと後片づけをする羽目 → これの繰り返しでうんざり、日本人は退去、アパート丸ごと中国人 → いつの間にかそういうアパートだらけ、町内丸ごと引っ越せない老人くらいで日本人のいない場所が出来るのも時間の問題 → 最初は特区だけ、日本中そうなる

私でもすぐにこの位想像できますが、まだ「WJFは嘘を垂れ流している」等と書いている人達は、自分は何があろうと生活が守られる高級官僚か何かでしょうか?


「悔しくて、言葉にならない。」が普通に真面目に働いている日本人の感想でしょう?!

だめだめわんこさん

現行の「高度人材ポイント制」には、ポイント付与のために、下のような具体的な基準が設けられています。

http://www.bunka.go.jp/bunkashingikai/kondankaitou/nihongo_suishin/04/pdf/siryou_6.pdf

http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/zairyu--kokuzi.pdf
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/zairyu--kokuzi.pdf

日本の大学での就学は「高度人材としての活動」には含まれないので、日本の大学に留学したからといって、それがそのまま永住資格取得のための在留歴とみなされるわけではないと思います。

現行の「高度人材ポイント制」では、高度人材外国人に対して「特定活動」という在留資格が割り当てられていますが、安倍政権は新しく、「高度専門職第1号」「高度専門職第2号」という在留資格を創設し、「高度専門職第1号」の在留資格をもつ外国人が日本で3年間高度人材としての活動を続けると、在留期間が無期限の「高度専門職第2号」という在留資格が得られます。

どのような人材が、「高度専門職第1号」に相当するのかの基準は今のところわかりませんが、おそらく、現行の「高度人材ポイント制」と同じ判断基準が適用されるのではないかと思います。

大福さん

>これと全く同じ文章が何ページにあるのか見つけられませんでしたが

資料の20ページからそのままコピペしたものです。こちらに掲載するときに、不要なスペースを削除したので、全文検索をかけると、ヒットしないのだと思います。

No title

早速のご返答ありがとうございました。
資料の膨大さに驚きました。
こういう資料を読まれてソースをお取りになってるのですね。
お疲れ様です。

>我が国の経済成長等に貢献することが期待される高度な能力や資質を持つ外国人が、円滑に我が国に来られるようする。このため、高度外国人材ポイント制度について、年収基準の見直し、永住許可要件としての在留歴の短縮(5年から3年とする。)等の見直しを行い、本年内に新たな制度を開始する。【本年内に開始】

これと全く同じ文章が何ページにあるのか見つけられませんでしたが
似た記述は38ページで確認出来ました。
「永住が許可されるための在留歴の短縮(現行の
5年を3年とする等)といった高度人材に対する優遇制度の見直しを行
い、本年中に新たな制度を開始する。 」
と書いてあります。

他の資料もこれから拝見致します。参考になりました。ありがとうございました。

大福さん

政府が出した資料としては、まず、アベノミクス第三の矢「成長戦略」の具体的な中味を明記し、政府が昨年6月に閣議決定した「日本再興戦略」の中に次のように記されています。

我が国の経済成長等に貢献することが期待される高度な能力や資質を持つ外国人が、円滑に我が国に来られるようする。このため、高度外国人材ポイント制度について、年収基準の見直し、永住許可要件としての在留歴の短縮(5年から3年とする。)等の見直しを行い、本年内に新たな制度を開始する。【本年内に開始】

ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf

これを受けて、「高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇措置」という法務省入国管理局の作成したパンフレットに次のように書かれています。

そのほか,永住が許可されるための在留歴の短縮(現行の5年を3年とする等)に関して,出入国管理及び難民認定法の改正を予定しています(日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定))。

ttp://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/leaflet_ja.pdf

安倍政権が今年3月11日に閣議決定した「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案要綱」には次のように書かれています。

「第一 在留期間に関する規定の整備 高度専門職の在留資格(第十四の一2に係るものに限る。)に伴う在留期間の上限を設けないこと(第二条の二第三項関係)」

http://www.moj.go.jp/content/000121197.pdf

「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案新旧対照条文」にある入管法改正案の実際の条文は次のようになっており、

「第一項の外国人が在留することのできる期間(以下「在留期間」とい う。)は、各在留資格について、法務省令で定める。この場合において 、外交、公用、高度専門職及び永住者の在留資格(高度専門職の在留資 格にあつては、別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号に係る ものに限る。)以外の在留資格に伴う在留期間は、五年を超えることが できない」

http://www.moj.go.jp/content/000121199.pdf

「高度専門職」の外国人が、「外交・公用・永住者」など、従来より無期限の在留期間が与えられているリストに新しく加えられています。

つまり「高度専門職第2号」という、無期限の在留期間が認められる新しく創設される在留資格のことを述べています。

新しく創設される「高度専門職第2号」という無期限の在留資格に「高度専門職第1号」という在留資格から三年で以降するというこまかな規定は、

法務省令「出入国管理及び難民認定法施行規則」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S56/S56F03201000054.html

法務省告示
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一 の五の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める件(平成二十四年法務省告示第百二十 六号)
ttp://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/jouriku-kokuzi.pdf

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一 の五の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める件第二条の表の下欄に掲げる活動を指 定されて在留する者等の在留手続の取扱いに関する指針(平成二十四年法務省告示第百二十七号)
ttp://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/zairyu--kokuzi.pdf

法務省「永住許可に関するガイドライン
ttp://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan50.html

などの省令や告示やガイドラインに明記されていくと思われます。

また帯同者の実親・実子条件の撤廃は、法務省入国管理局が作成した次の政府資料の中に記されています。

「高度人材ポイント制の見直しの概要」
ttp://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000104052

帯同する「両親(実親でなくともよい)」や家事使用人には「特定活動」という在留資格が与えられますが、最長の在留期間は5年ですので、最長で5年ごとに在留資格の更新手続きをする事になりますが、(親の場合子の養育という名目が必要なので何年まで更新できるか不明ですが) 在留歴が10年を超えれば永住許可申請が行えるようになるので、帯同する両親や家事使用人が、将来永住許可を得る可能性も考えられます。

二次ソースとしては、新聞各社が次のように報じています。

日経新聞: 永住権、在留3年に短縮 外国人技術者ら向け改正案
ttp://www.nikkei.com/article/DGXNASFS11004_R10C14A3EB1000/

No title

はじめまして。教えて頂きたいことがあります。私も高度人材制度が気になりまして、
資料を探しているのですが、
>●「高度人材」の外国人が、3年間日本に滞在すれば、無期限の永住権が得られる。

ここは政府の出した資料の中にありますでしょうか。
出典を確認したいのです。よろしくお願いいたします。

それから、これは高度人材本人が永住するということはその家族も、となるわけでしょうか。

夕立さん

ようこそ、いらっしゃいました。

>彼らの中に(私も含めて)本当の保守といえる人はネットユーザーの中には存在しないのでしょうか。政治に関心のあるネットユーザーがみな協力できたなら日本を内憂からも外患からも護れると思うのですが・・・

ネットはテレビなどのマスコミ以上に、嘘やゆがんだ言論にあふれた空間です。

この情報の海の中で何が事実であり、何が事実でないかを見極めることは、そう容易いことではありません。

人々はテレビに踊らされるように、ネットの情報によっても、あやつられています。

ネットで洗脳された人々は、国を守るどころか、「安倍信者」と化して、国を危機に陥れているのが現状です。

ネットでの洗脳が功を奏している前提条件として、戦後のメディアや教育が長期的に重ねて来た洗脳があり、その画竜点睛として、ネットにおける情報操作が目覚ましい成果をあげているように思われます。

戦後の洗脳とは、「アメリカVSソ連」という、冷戦時代に刷り込まれた二項対立的な意識に代表される、日本人の意識改変であり、この二項対立的な意識は、特に「保守」を標榜する人々の脳に根深く刷り込まれています。

この二項対立の意識が「自民党VS民主党」「右翼VS左翼」「アメリカVS中国」と形を変えて、現在の日本人の判断や行動を規定し、特定陣営への盲目的な傾斜を促しています。

しかし、二項のどちらを引いても、外れくじです。

日本人が生き残る、当たりくじは、二項から離れた、第三の道の中にしかありません。

第三の道とは、日本人が自分たちのルーツを想起するところから、まっすぐに引かれていく道なのですが、この道は薮に覆われており、多くの日本人の目には見えなくされています。

このような絶望的な状況の中で、私たちは何ができるのか。何をすべきなのか。

正直にいえば、ああすればいい、こうすればいいという、簡単な解決策は今の私には思いつきません。

我慢強く、自分に分かる範囲のことを、自分の言葉で述べ続けるしかないと考えています。

今後とも、よろしくおつきあいください。

共に日本の抱える問題を考えていきましょう。

初めてこちらを拝見させていただきました

本日、初めてこちらを拝見させていただきました。最近の記事やおすすめとなっている記事を一通り読みましたが、自分の不明を思い知らされております。

自分は「移民政策には反対。しかし他にまともな政治家がいないので安倍を支持する」と周りに言っていましたが、そもそも民主党、自民党問わず、政治家というのは基本的に嘘をついて自らの利益追求に邁進するイキモノだという事実から目を背けていました。正直、の内は絶望と屈辱でいっぱいですが、日本を守るために、まずは周りの人から始めたいと思います。

さて入管改正法が間違いなく成立しそうですが、ネット掲示板ではそれでも自民党を支持するもの、法案を成立させないために各所に働きかけるもの、安倍氏の支持者に嘲笑を浴びせるもの、民主党与党時代に戻ろうと主張するもの等々で紛糾していますが、彼らの中に(私も含めて)本当の保守といえる人はネットユーザーの中には存在しないのでしょうか。政治に関心のあるネットユーザーがみな協力できたなら日本を内憂からも外患からも護れると思うのですが・・・

絶対忘れない

お久しぶりです。ついにここまで踏み込まれるとは
血の涙を流さずにはいられません。だから自分はこの
ことを忘れず安倍を永久逆賊として語り継がねばならぬと
思います。この国が蹂躙されると思うと胸が締め付けれます。

安倍政権と安倍信者の売国が止まらない!

日本は遠からず、チベットや、ウイグルのようになる可能性がある!
ヨーロッパでも、悉く移民政策は、失敗しているのに。


安倍政権と安倍信者の売国が止まらない!
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蓮舫の二重国籍問題のジレンマ

違う入り口を選んだハズなのに、ドアを開けると、同じ出口につながっている。
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