安倍晋三は在日と戦っていない

誰が「安倍さんは在日と戦っている」という嘘を必要としたのか。
安倍政権に関して、ネット上で流布されてきた有名なデマに下のようなものがあります。



「安倍さんが通名を廃止するぞ」
「安倍さんが在日を国外退去させるぞ」

こういうデマがまことしやかに語られてきたわけですが、事実は全く異なります。

事実1

そもそも、民主党政権時代の2012年7月から施行された新しい在留管理制度は、2009年に麻生政権が外国人登録法を廃止し、「出入国管理及び難民認定法」の改正案を可決・成立させたことによるものであり、安倍政権は、施行されて2年近くが経過する現行の在留管理制度と何の関係もない

また、法務省・入国管理局のホームページで、新しい在留管理制度について説明されていますが、そこに記されている事実は次の通りです。



(参照: 法務省・入国管理局ホームページ: 特別永住者の制度が変わります! >> Q&A特別永住者の制度が変わります!よくある質問)




事実2

「在日特権」が剥奪されるどころか、外国人であるはずの在日の人々も、日本人と同じように住民票をもち、2年以内ならば、再入国許可すらいらなくなる。

事実3

外国人登録法が廃止されたことにより、従来の「外国人登録証明書」が廃止され、新しく「特別永住者証明書」が導入された。記載事項については、これを必要最小限にするとの観点から、通称名は「特別永住者証明書」には記載されない。基本的に「通称名」などの、住民行政サービスに必要な情報は、外国人も持つようになった住民票に記載される。

事実4

2009年以前は、通称名に法的根拠はなかったが、2009年に麻生政権下で「出入国管理及び難民認定法」の改正に伴い、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」も可決・成立、2012年7月から施行されたが、改正後住民基本台帳法第7条第14号の「政令で定める事項」として、住民基本台帳法施行令第30条によって、通称名は歴史上初めて法的な根拠を与えられた。

(出典: 住民基本台帳法施行令第三十条の二十六 2  住所地市町村長は、前項の規定による申出書の提出があつた場合において、同項に規定する当該呼称を住民票に記載することが居住関係の公証のために必要であると認められるときは、これを当該外国人住民に係る住民票に通称として記載しなければならない。)



事実5

「外国人登録証明書」には携行義務があり不携行の場合は罰則の対象となったが、新しく導入された「特別永住者証明書」は携行する義務すらない。携行の必要がない「特別永住者証明書」に通称名が書かれていないところで、生活上何の影響もない。住基カードや住民票の写しを使えば、通称名をつかって免許を作ることも、銀行口座を開くこともできる。




事実6

井上太郎氏は、住民票に記載された通称名と本名は誰でも閲覧し確認できると述べているが、住民基本台帳法の一部を改正する法律が平成18年11月1日から施行されたことにより、個人情報保護の観点から、何人でも閲覧を請求できるというかつての閲覧制度は廃止され、現在は、住民票は「原則非公開」となっている。


要約すれば、新しい在留管理制度によって、「通称名」や「在日特権」は廃止されるどころか、

・在日も住民票を持つようになり、日本国民との区別がなくなった。

・通称名は住民票に登録でき、日常生活において、これまでと変わりなく通称名を使用できる。

・住民票は、現在「原則非公開」とされているため、住民票に記載された通称名を第三者が確認することはできない。

・通称名は廃止されるどころか、2012年7月以降は、それ以前にはなかった法的根拠すら与えられている。

・かつて携行義務があった「外国人登録証明書」は廃止され、「特別永住者証明書」は携行義務すらない。

・在日は、再入国許可すら不要となった。

など、「在日特権」はいっそう盤石に、強化されています。

では、一体、誰が何の目的で、「安倍さんは通名を廃止する」とか「安倍さんは在日と戦っている」といったデマを流してきたのでしょうか。

当然のことながら、「安倍さんは在日と戦っていない」という事実を国民に知られたら困る人たちが、このような嘘を垂れ流してきたのです。

では、彼らはなぜ「安倍さんは在日と戦っていない」という事実を、国民に知られることを恐れたのでしょうか。

その理由は、安倍政権の押し進める政策を見れば、簡単に理解することができます。

下のリストは、2005年にフォーブス誌で発表された日本の長者番付ですが、パチンコや消費者金融を運営する在日で占められているのが分かります。

下は、同じくフォーブスの2014年版の長者番付ですが、やはりパチンコや消費者金融やその他の在日経営者で占められています。



安倍晋三は、これら日本社会の中で大きな力を握る在日の人々とどのような関わりをもち、彼らのためにどんなことをしてきたのか。

安倍政権は、カジノ合法化と併せて、パチンコ合法化を進めようとしています。
(参照: パチンコ“合法化”で2000億円税収増? カジノ合法化に合わせグレーゾーン脱却か)

また、消費者金融の金利引き上げも検討しています。消費税を増税し、困窮する日本人や中小企業経営者が増えれば、消費者金融の利用者も今後増えていくことでしょう。
(参照: 自民党:貸金業に認可制導入を検討、金利や融資額の規制を緩和)

安倍政権は、解雇自由化、解雇助成金、ハローワークの民間連携拡大、外国人の「高度人材」および単純労働者の受入を推進していますが、これは在日の経営者が多いと言われているパソナなどの人材派遣業への利益誘導につながります。
(参照: ハローワークの民間連携拡大を検討 政府 「社員を1人クビ」で最大60万円 「おいしすぎる助成金」に批判集中ASKA事件が暴く 安倍首相と派遣規制緩和の闇(下))

安倍家は祖父や父親の代から、在日との密接な関係を築き、下関の安倍事務所の建物は在日系のパチンコ企業の所有です。



安倍晋三は、在日韓国商工会議所の晩餐会に招かれ、韓国人のノービザ渡航の実現に尽力したことを讃えられたり、「遊技機器の規制緩和要請」を受けています。



安倍晋三の地元下関では、日本で唯一韓国通貨ウォンが流通しており、
(参照: WJFプロジェクト: あなたはいまだに騙されていないか? 2013年08月20日)

安倍晋三は、参院選前に、パチンコ企業セガサミー里見治会長から5000万円を受け取り、
(参照: 『選択』: 安倍とパチンコ業界の「蜜月」カジノ実現は「利益誘導」)

2013年には、セガサミー里見会長令嬢の結婚式に総理大臣として出席しています。
(参照: 『女性自身』: 安倍家とパチンコ業界の深い関係 2013年9月30日)

安倍晋三は、高麗大学の名誉教授号をもつフジテレビの日枝久会長と頻繁にゴルフや会合を重ねるなど、親密な関係が知られています。フジテレビは、安倍晋三の甥を社員として受け入れたり、セガサミーと共にお台場でのカジノ構想を推進しています。
(参照: 『ビジネスジャーナル』:フジテレビ連合、現実味増す一大お台場カジノ構想推進の舞台裏〜巨大ホテル、災害避難所も 2013年12月2日)

このように、安倍晋三は、「在日と戦う」どころか、在日と密接な関係をもち、在日に対するあからさまな利益誘導を図り、その利権構造を盤石なものにしようとしているのですが、あらためて、「安倍さんは在日と戦っている」というような、事実と正逆のデマを流してきた人々の正体は、いったい何だったのでしょうか。

論理的に推論すれば、安倍政権の政策によって利益が得られる在日の人々が、安倍政権による利益誘導という事実を隠すために、事実と正反対の嘘を流してきたことになります。

在日の人々が、日本人の右翼や保守になりすまし、日本人の愛国心を煽りながら、安倍晋三を救世主として神格化し、日本人に傾斜・信奉させ、安倍政権を批判する日本人が現れると「左翼」だの「反日」だのとレッテルを貼って批判の口を封じてきたという奇怪な実態が見えてきます。

彼らにしてみれば、自分たちに都合のいい形に日本を根底から作り替えることのできる千載一遇のチャンスをみすみす逃す訳にはいかない。だから安倍政権には一日も長く持ちこたえてほしい。遅かれ早かれ日本人は安倍政権が進める政策の異常さに気づいて騒ぎだすだろうが、その時期をできるだけ先延ばしにしたい。そのためにはあたう限りの詭弁を使い、安倍批判者にあらぬレッテルを貼って批判の広がりを必死で食い止めようとするのももっともなことです。

こう考えると、B層の日本人を騙して、構造改革を嬉々として推進しようとするA層の人々の正体も見えてきます。

Classb_2
TPP、道州制、入管法改悪、外国人受け入れ、デフレ下での消費税増税、配偶者控除廃止、解雇自由化、サラ金金利引き上げ、パチンコ合法化、フジテレビと仲良くお台場にカジノ建設、水道・電力民営化、農協解体・・・

安倍政権は、「在日」の人々に対しては露骨なまでの利益誘導を図りながら、日本人に対しては、情け容赦ない酷薄な政策と、日本の国家破壊を推進しています。

「安倍さんは保守」
「安倍さんは愛国者」

このような嘘にいまだに騙されている日本人の方がいるのであれば、一日も早く目を覚ましていただきたいと思います。安倍政権が長期化すればするほど、日本は破壊され、日本人の生活は疲弊していきます。

安倍政権を通して、従来「保守」「愛国」と思われてきた勢力の本当の姿が多くの人々の目に明らかになりつつある今、私たちは、「保守」や「愛国」という言葉の意味を、根底から再点検し、再定義しなければならない時にさしかかっています。
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A層の認識からして間違っておられますが

>実際の影響力を恐れられるブログには、必ず脅迫や強制退会や、記事削除の圧力がかかります。
そうなんですかね。
私には実際には「必ず」とは言い切れないし、理由もまちまちな気がしますが。
また「実際の影響力を恐れられる」とは「誰に」何でしょうか。
とりあえず、「言葉より行動を」さんには、こちらのブログをよくお読み頂けたらと願います。

水島さん、WJFは中国の工作員ではありません: WJFプロジェクト
http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/wjf-289a.html

息を吐くように嘘をつく人々(2): WJFプロジェクト
http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/2-c26f.html

WJFプロジェクト WJFプロジェクトの警告を妨害した水島総
http://wjf-project.info/blog-entry-171.html

WJFプロジェクト 韓国のテレビ局MBCにまた動画を消されました
http://wondrousjapanforever.blog.fc2.com/blog-entry-664.html

WJFプロジェクト 尖閣諸島動画が削除されてしまいました
http://wondrousjapanforever.blog.fc2.com/blog-entry-711.html

左サイドの「これまでの実績」も合わせてどうぞ。

ところで「言葉より行動を」さんなどは具体的にどうのような行動をなさり、どのような成果をあげておられるのでしょうかね。

No title

なんだか、ずいぶん平和なブログですね。
実際に身辺に何も危ないことの無い、平和なA層とでも言うかたでしょうか?
マスコミの中の変化を一切話題に取り上げず、個人の政治家の行動や言葉だけをまな板に載せていられるほど、平和な時代だとは思いません。
一切、実名国籍報道がなされず、事件も続報が断ち切られ、中韓に不利な報道は全く黙殺されていたところが変化してきただけでも、やるべきことをやった人たちのお手柄です。
実際の影響力を恐れられるブログには、必ず脅迫や強制退会や、記事削除の圧力がかかります。
そういうことがなくて、何を買い手も平気なのなら、ポイントが外れた部分があるということだと理解しています。

ヤマト レイよ

>新しい在留管理制度が7/9始まりました。(出入国管理及び難民認定法)

新しい在留管理委制度は、民主党時代の2012年7月9日から始まっています。

>これで外国人の戸籍が確定されます

在日の住所ぐらい古い在留管理制度の下でも管理されています。

>次に10/5から施行されるマイナンバーで納税や社会保険の納付や受給が紐付きになります。

あなたがたバカウヨが、本当に在日を目の敵にしているならば、新しい在留管理制度によって、日本国民の資格をもたない在日が、日本国民と同じ扱いをうけるというところに怒りの声があがらなければおかしいのに、そういう声はまったく上がらない。

新しい在留管理制度は、在日に都合が悪いどころか、本来は日本人に限定されるべき、国民健康保険や国民年金に、在日のような外国人も加入できるようになってしまった。

参考記事; 国民健康保険の外国人の加入条件を緩和したのは誰か
http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-def1.html

つまりこの手のデマを流すあなたがたは、実際には、在日に敵対する人々であるどころか新しい在留管理制度のもつ在日へ利益誘導的な側面、売国的な側面を隠したくて、隠したくてたまらない人たち、つまりあなたがた自身が在日である可能性が極めて高いということになる。

マイナンバーも、在日ではなく、日本人の監視を強めるためのもの。だからこそ、日本人の監視を強めたい、あなたがたインチキ朝鮮右翼が、必死で強烈なデマを流すわけだ。

>自ら手を汚さずに汚物は南朝鮮政府が掃除してくれます。

日本においておけば、韓国のスパイとして役に立つ在日を、韓国政府がわざわざ一掃するわけがない。そんなバカな話を信じるのは、あなたがた朝鮮キ右翼に扇動された、頭の悪い「バカウヨ」だけです。

>安倍総理は策士ですね。

新しい在留管理委制度は、麻生政権が可決成立させて、民主党時代から施行されているもの。

この法改正に、安部政権はまったく関係していない。

そんなに在日に都合のわるいものなら、あなたがたバカウヨによれば在日の巣窟であった民主党政権が、そのまま施行させるわけがない。

いつまでも、事実無根のデマばかり流すものではない。

といくら諭しても、確信犯的に、組織的に、大衆扇動に携わっている、あなたがたキチガイ朝鮮右翼に何を言ってもむだだろうがな。

No title

新しい在留管理制度が7/9始まりました。(出入国管理及び難民認定法)
外国人には在留カードと特別永住者証明書があり、どちらも本名しか記載されませんが、通称名は一つだけ住民票に記載することが可能です。

 これで外国人の戸籍が確定されます。次に10/5から施行されるマイナンバーで納税や社会保険の納付や受給が紐付きになります。その後、本名や通称名一つで作った銀行口座や株や土地などの資産も紐付きになるでしょう。

 複数の通称名で作られた口座や資産は凍結されることになるでしょうね。これで財産も確定されます。

 この財産把握済の名簿を南朝鮮政府に条件を付けて渡すと南朝鮮政府が全員に帰国命令でも出せば犯罪者は勿論、犯罪をしていない在日朝鮮韓国人は一掃されますね。

 自ら手を汚さずに汚物は南朝鮮政府が掃除してくれます。

 時間はかかるが確実に一掃出来る方法ではないでしょうか。あとは漏れた者を強制送還しても南朝鮮政府の意向だからと国内の人権派を黙らせることが出来ます。

 安倍総理は策士ですね。

No title

やはりそうでしたか、安倍もダメ民主党もダメ、もう救いようがないですね、このまま日本は滅びてゆくのでしょう。
ところで「余命3年時事日記」というタチの悪いブログをご存じですか、7/9に在日一斉摘発だとか強制送還だとか庶民の喜びそうなことを書きまくっています。そんなことできるはずもないのに庶民に糠喜びさせておいてドン底に突き落とすなんて嫌なことやっています、未だに信じている人々が哀れでなりません。

記事の動画化

この記事を動画にして、ニコニコ動画に投稿しました。
安倍晋三は在日と戦っていない
http://www.nicovideo.jp/watch/sm25786157

動画では、セガサミー里見会長令嬢と結婚した鈴木隼人氏が自民党の衆議院議員になったことなどを加えておきました。

No title

また情報提供です。
https://www.gosen-dojo.com/?page_id=906
小林よしのりがブログの終わりの方で少しだけ触れてますが、
一回の総選挙でかかる費用は【700億円】もかかるのだそうですね。
そんな金があるなら小林よしのりの言う通り、海上保安庁に全額投資して小笠原諸島と尖閣諸島を守らせる巡視船の数でも増やすのが、今のこのご時世で真の「愛国政治家」のやるべきことでしょう。
それをせず、「勝てる選挙」を選んだ時点で、安倍晋三は【真の愛国政治家】ではなかったことを、如実に態度に現したことになります。

安倍晋三がこのタイミングで解散に踏み切ったのは、これまた小林よしのりの指摘するとおり、
「今だったらまだ勝てる」
「アベノミクスの失敗はまだ明らかになっていない」
そう踏んだからでしょうね。
解散の大義名分を示せず『裁量的解散』とかほざいてる時点で、安倍晋三の魂胆はミエミエです。
安倍にとっては己の権力と自民党政権の維持さえできれば「日本国の安全」も「日本人の生命や財産の保護」 も「国土の維持」も「国防」もどうでも良いのでしょうね。

それにしても、海上保安庁を強化できる700億円を総選挙という無駄なモノに使用するような馬鹿な安倍を見て、シナや韓国はさぞかし大笑いしているでしょうね。
シナと言えば、つい最近小笠原諸島で問題を起こしたばかりですし、尖閣諸島ではほぼ毎日のように問題を起こし続けています。
韓国は先日、竹島にて軍事訓練を行ったのだとか。
そんな両国から見れば、日本が海上戦力の強化に乗り出さずに馬鹿で無意味な選挙に乗り出す事は手を叩いて大喜びしたい慶賀すべき出来事でしょうね。

No title

http://asianews2ch.jp/archives/41613025.html

とっくにご存知だと思いますけど、こういう事態になってますね。
この期に及んで『これは安倍ちゃんの意思じゃない!日韓議員連盟の奴らが勝手にやってるだけだ!』
と強弁する阿呆どももいますけど、本気で安倍晋三がこの手の連中に愛想を尽かしているのであれば、自民党を除名するなり、追放して総選挙するなりして切り離すはずですよね。
安倍晋三は積極的に参加してないだけで、実際には、日韓議員連盟の主張に反対していない事を意味します。
というか、それ以外解釈できません。

No title

No title

http://ameblo.jp/k-douga/entry-11862978326.html

三橋が偽装保守だとは理解できないらしい。

やっと今頃分かったかと

安倍首相のツイッターが炎上状態に ヘイトスピーチ法規制めぐりネット右翼非難
http://matome.naver.jp/odai/2140746702925392901

日の丸、旭日旗で「朝鮮人出ていけ!」と新大久保をデモしていたら、わざわざ自分達で追いつめられる方に、不利になるだけだと私でも分かっていましたが、ついに形になる時がきましたね。
ネトウヨは完全にお払い箱どころか邪魔者ってことでしょう。
虚しい気持ちで呆れますがネトウヨも日本人だと思うと、「こうなるの分かってたろ!バーカ!」と笑ってはいられません。
安倍にはしごを外された彼らがムキになって極右化しないで欲しいです。


このツイートの方はリベラルぽいスタンスの様ですが
https://twitter.com/B_Bkun/status/497732106068316163

>間違ってたらごめんね。
安倍晋三 @AbeShinzo って本当は日本人じゃないかも... って思うの。
日本にとって不都合なことにのみ一生懸命のように見えるんだよね。

あくまでも私感。
間違ってたらごめんね。

日本に復讐するために教育を受けてきたんじゃないかな。



全く同感、安倍は日本人を苦しめる事だけに躍起です。

No title

WJF様の仰った通りとなりました。

http://hosyusokuhou.jp/archives/39519091.html

どうしてここまでピタリピタリと的中するのか、恐ろしいくらいです。

さすが「在日コリアンや韓国と戦っている安倍ちゃん」でしたね。
彼を支持してきた嫌韓の人たちは立派に報われました。
犯罪者としてブタ箱に放り込まれる形で。
ヘイトスピーチの問題については脇に置いておくとしても、今まで散々自分への支持を呼びかけてきたくせに、最後にはこの仕打ちです。

しかもこれは元々、嫌韓の人々が大嫌いな、あの舛添が要請した事で、安倍ちゃんは唯々諾々と受け入れたんだそうですね。

管理人様が、最早二年近く前には安倍晋三が『在日や朝鮮とは戦わないだろう』と正しく理解していたのに対し、
安倍信者ってどんだけ「人を見る目」が腐ってたんでしょうかね。

これに懲りて少しは目覚めてもらいたいものですが、根本的に脳の欠陥でも有るのか、恐らくこれでも
「安倍ちゃん」「安倍ちゃん」「安倍ぴょん」「安倍ぴょん」
なんでしょうね。

全く救いようがない。

懐疑主義者さん

グレーゾーン金利の廃止は、第一次安倍政権の「功績」であるかのように語られますが、2006年1月13日の最高裁判決を受けて、法改正せざるをえなかったに過ぎず、自民党や、安倍晋三本人は、グレーゾーン金利撤廃には、消極的でした。

貸金業法改正の経緯[編集]
改正出資法・改正貸金業法による金利規制
平成18年(2006年)2月、貸金業の監督を行う金融庁は、平成18年1月13日に出された最高裁判決を受けて、貸金業規制法施行規則(内閣府令)の改正を行うことを表明した。ただ、グレーゾーン金利の撤廃については未定とした。
また、同年4月、金融庁総務企画局長の私的懇談会「貸金業制度等に関する懇談会」では、グレーゾーン金利の撤廃について意見の一致を得た。撤廃後に、どの程度の利率で制限するかについては、出資法の上限金利(年29.2%)を、利息制限法の上限金利まで引き下げ、それ以上の金利で融資した業者に刑罰が課せられる制度とすることが望ましいとする意見が多かった。
自民党は増原義剛を委員長とした「自民党金融調査会貸金業制度等に関する小委員会」を設置した[2]。
同年9月、金融庁がまとめた貸金業規制法改正案が明らかになったが、その内容は「貸金業制度等に関する懇談会」の答申にほど遠く、特例金利の撤廃までの猶予期間を「9年間」とし、その間は現行のグレーゾーン金利をほぼそのまま維持するという内容だった。その背景には、自民党・金融サービス制度を検討する会(甘利明代表)所属議員を中心とする族議員の圧力が存在するといわれ[要出典]、同会顧問を務める保岡興治・元法務大臣は9月8日のTBS「みのもんたの朝ズバッ!」に出演して特例金利の維持を訴えた。また、同会事務局長を務める西川公也・元郵政民営化担当副大臣は民営化後の郵貯資金を貸金業界に流すべきだと主張した。こうした動きに対し、後藤田正純・内閣府金融担当政務官が金融庁案は貸金業界への妥協の産物であると反発し、政務官を辞任した。
安倍晋三総理大臣は第165回予算委員会において野党枝野幸男の答弁に答え、「消費者の利便ということも考えなければならない」とし、グレ-ゾーン金利の即時撤廃については慎重な発言をしていた[3]


(出典: Wikipedia「グレーゾーン金利」)

政治家の言葉を直裁に受け取ってはならないというご意見には賛成です。

たとえば、

「移民に反対」

とバラエティー番組の中で述べた安倍晋三の言葉などです。

おはよう。直截的な発言や政策でないと不満な馬鹿国士の皆さんw

まあ、現状では大手の消費者金融は大銀行等に組み込まれ、
君達馬鹿国士どもが考えている様な存在ではないと知ろうな(嘲笑)

この原因は「過払い金問題」に起因する。

"グレーゾーン金利"を取っていた事が問題視され、貸金業法が改正されると、
各消費者金融などはこの金利を、借りた人達に返還しなくてはならなくなった。

それまで好き放題にやって来た消費者金融などの業者は、
これにより、過去に得た自身の儲けを削って、過払い金返還をし始めた。

当たり前の事だが、そうしていたら当該業者の資金繰りは悪くなる。

結果として、多くの消費者金融業者などが会社更生法の適用を受けた。
大銀行などは、消費者金融部門を欲しがっていたので、
これを商機と捉え、事実上潰れたこれら消費者金融などの企業を取得。

その証拠に、現在でも同名で営業している消費者金融の広告を見ると、
企業名の他に「~銀行グループ」とか書いてある。

よって、所謂サラ金を在日企業と言うのは正しくない。

評判をとても気にする大銀行などが、
不逞鮮人の我侭を容認するとは考えにくいからな。
当然、経営陣は銀行側から送り込んで、全部入れ替えてるだろ。

次に安倍首相への韓国・朝鮮人認定ないし売国認定かましだが、
これは頭の悪い輩のやる事である。

此処に巣食っている馬鹿国士どもにとって、
彼の政策や発言が直截的ではないから不満なのだろう。
が、彼は政治家なのである。2ちゃん上で言う所の「厨房」ではないのだ。

彼の搦め手での政策・施策などが、
君達にとっては納得の行かないものであるが故に、
駄々をこねて、安倍首相への売国レッテル貼りをしている訳だな(一笑一笑)

マクロ連呼に名を借りた「安倍ちゃんなら」

何のことはありません、いつものパターンです。「安倍ちゃんなら深い思慮があってのこと。」根拠のない希望的観測をマクロという語句に置き換えて連呼しているだけです。ぜひ、安倍の移民政策についても「マクロ論法」だとどういう考えになるか聞いてみたいものです。

TKさん

>>1. これらの政策によって、パチンコ業界、サラ金業界、派遣業界など、在日が力をもつ業界に利益がもたらされるのは厳然たる事実です。

>事実であってもそれだけでは問題とはなりません。経済政策とは対象となる業界に影響をおよぼす行為です。

>>2. 在日の人々がパチンコの規制緩和を安倍晋三に実際に要請していたということも事実です。

>事実であっても問題とはなりません。

>>3. 安倍がその祖父の代より、在日の人々深い関係性を築いてきたのも厳然たる事実です。

>事実であっても世襲議員なら引き継ぎもありふれた話ですし、再三に渡り申し上げている通りそうした関係性を各種団体と持つのは当然であり政治家の仕事と言ってよいことです。問題とはなりません。


医師会や経団連のような日本人の一般的な業界団体と、在日韓国商工会議所やパチンコ業界のような在日を主とする団体が、なぜ対等に見なされ、扱われなければならないのでしょうか。

まして、パチンコは、その利益が北朝鮮に送金されたり、法律で禁止されている賭博行為でありながら黙認されていたり、風紀上問題になっています。

パチンコ(賭博業)のみならず、サラ金(高利貸し)にしろ、派遣業(人買い屋)にしろ、本来やくざが運営していたような一般の国民は眉をひそめるような、好ましからざる業界です。

日本の長者番付の上位が、パチンコやサラ金の経営者で占められている状況は異常ではありませんか。

日本の総理大臣が、在日という特定の外国人と、まして彼らが多くを占めるパチンコだの、サラ金だの、派遣業だの、健全な国民生活にとって望ましからざる業界団体と密接につながっており、日本人の利益を毀損しながら、彼らの利益を図っているとすれば、それが問題とならないわけがありません。

デフレ下での増税、解雇自由化、派遣会社に政府から支払われる解雇助成金、派遣労働者の拡大、外国人労働者の拡大、配偶者控除の廃止と女性の社会参画、雇用の流動化とハローワーク業務の派遣業への開放・・・

日本人をいじめぬきながら、在日が多くを占めるサラ金だの派遣業だのに露骨に利益を誘導する。マクロでみようが、ミクロでみようが、この利益誘導は誰の目にも明らかです。

それが「問題とはなりません」とおっしゃるならば、それは価値観の相違であり、これ以上の議論は成立しません。

在日と政治家の癒着が「問題とはなりません」と平然とおっしゃるならば、なぜ「保守」の人々は、民主党をあんなに激しく批判していたのですか。さんざん在日と癒着しているだの、在日に利益を誘導しているだの、大騒ぎしていたではないですか。

「問題とはなりません」とおっしゃるならば、安倍だろうが、誰だろうが、自民党だろうが、民主党だろうが、なんだってよいことになるではありませんか。まして安倍にこだわる理由は消滅します。

なぜ同じ事を安倍がやると、「問題とはなりません」となるのですか。ダブルスタンダードもいいかげんにしていただきたい。

>この部分の論理展開をパチンコとカジノ政策を題として提示されるのをお待ちしております。

>パチンコ合法化について、廃止を求める声もありますが、現状から見れば大きな前進です。ギャンブルと認め1%の課税で2000億円なら美味しい財源です。ちなみに競馬は10%ですからパチンコは1%というわけにはいかないでしょう。税率には他業種などから平等公平性を求めた圧力がかかるでしょうし、結果的に今よりも政府とパチンコ業界のパワーバランスは良くなることにつながると思います。さらに上場企業となったところでとくに問題はありません。むしろ他の業種と対等に位置づけることでグレーを排しその後の法改正もよりやりやすくなると考えますし日本人の参入が進むかもしれません。また提示されているリンク先の記事にもあるように、パチンコ業界はパチンコに収益を依存することから脱却しようとする動きが指摘されています。つまり将来的にパチンコ業界の縮小を懸念した事前の対応を取ろうとしているということです。またカジノの合法化により、より衰退に向かうものだと思います。よって長者番付の順位も大きく後退に向かう可能性は高いといえるでしょう。

>カジノ構想について、かりにお台場でのカジノ構想が実現したとして、さらに記述にある通りのフジテレビ社長とセガサミーの懐が暖かくなったとしましょう。それでなんだと言うんでしょうか。


パチンコという、本来違法な賭博行為が公然と合法化され、本来ならばパチンコが顧客の減少と共に漸次衰退していく中で、わざわざカジノを合法化し、パチンコ業界が生き残る道を日本政府が用意する。

それが問題とならないわけがありません。少なくとも私たちはそれが問題だと考えています。

しかし、あなたは、そのことに対して、「それがなんだというのでしょうか」「問題とはなりません」と平然とおっしゃる。

つまり、私たちとあなたとでは、根底となる価値観が完全に異なっています。

政治家と在日が癒着していることは「問題とはなりません」とおっしゃるあなたと、政治家と在日が癒着していることは「問題である」と考える私たちの間には、共有される価値観が存在しないので、いかなる議論も成立しません。

時間の無駄ですから、これ以上の議論は打ち切らせていただきます。

反論させて下さい。

私はあなたに対する反論として、安部首相と在日関係との繋がりについての記述に尽力されている部分が、マクロな視点の希薄さも相まって、さも物的証拠として成立するかの如く勢いを記事から感じたので、そうした関係性は政治家としてごくありふれたことであり、また各種団体が現場の声を伝え規制緩和などを要求するのも当然の営みであるとし在日団体のそれらも珍しいことではないいう形で展開を進めました。今回の返事の冒頭を拝見するにそのへんを大方ご理解いただけたように思います。

次に、あなたが問題視されている政策の中から、在日関係者が多いとされ産業規模の巨大なパチンコ政策と政策が施行された際にギャンブルという枠組みで市場を共にするカジノ政策にスポットを当てて論を展開しました。そしてマクロについての話もこの部分で展開しました。あえてここに限定したのは問題視されている政策は一つ一つがウェイトのある内容であり同時進行は混乱と議論の長期化を心配したからです。上げてられる増税、中小企業、実質賃金、サラ金などについても意見を持っており、あなたの言う点と点と結べば在日への利益誘導という線が浮かび上がるとする意見に反論が出来ますが、あえてここでは静観し初投稿から展開しいるパチンコとカジノ政策の点でのマクロな視点による反論を待ちたいと思います。



>1. これらの政策によって、パチンコ業界、サラ金業界、派遣業界など、在日が力をもつ業界に利益がもたらされるのは厳然たる事実です。

事実であってもそれだけでは問題とはなりません。経済政策とは対象となる業界に影響をおよぼす行為です。

>2. 在日の人々がパチンコの規制緩和を安倍晋三に実際に要請していたということも事実です。

事実であっても問題とはなりません。

>3. 安倍がその祖父の代より、在日の人々深い関係性を築いてきたのも厳然たる事実です。

事実であっても世襲議員なら引き継ぎもありふれた話ですし、再三に渡り申し上げている通りそうした関係性を各種団体と持つのは当然であり政治家の仕事と言ってよいことです。問題とはなりません。

>4. これらの政策が、日本人の利益を損なうことによって、在日側に利益をもたらすものであることも厳然たる事実です。

この部分の論理展開をパチンコとカジノ政策を題として提示されるのをお待ちしております。本当にあなたの仰る通りなら問題だと思いますので。



最後に、”マクロ視点のみ”であるとか”ミクロに着目してはならない”とは申しません。冒頭でも申しましたように、むしろ私はあなたの主張にマクロの希薄さとミクロな関係性がさも問題であるかのごとく前提を感じているので反論を展開しているのです。私は政治家が様々な団体とコンタクトを取り現場の実情を知る行為は政策に反映するためにも必要なことであり仕事であるという立場です。ですから列挙されている1~3についても何が問題なんでしょうかという話となるのです。

TKさん

あなたのおっしゃるとおり、各業界団体が政治家に接近し、彼らの意向を政策に反映してもらおうとするのは自然なことです。国益とはとりもなおさず、国民の利益であり、各国民は具体的な各種業界に属して生計を営んでいます。様々な業種に属する国民が、団体を形成して、利益を求めて政治家に近づいて陳情するのは当然の権利です。各業種で働く国民のすべてに等しく利益が配分されるように調整するのが、政治家の仕事でしょう。政治家と各業界との具体的な関係性、その中で調整される政策決定、その複雑な積み重なりと集合が「マクロ」を形成するわけです。農家を潰して企業の利益ばかりを図るとか、労働者の権利を犠牲にして企業の利益だけを図るというように、特定業種や団体の利益ばかりを図るというアンバランスは許されません。私たちは、木と森の両方に視線を注ぐように、マクロの中にミクロを見、ミクロを見る事によってマクロを見なくてはなりません。個々の業界と政治家とのミクロの関係性の中から生まれた政策が、果たして、国家という全体図の中でバランスよく配置されているのか、利益は国民に平等に配分されているか、マクロという国家的視点を通して、そのことを点検することが必要です。

しかし、在日の問題は、若干これとは考察の条件が異なります。医師会と経団連であれば、この二つの異なる業界団体は、少なくとも規範としては、対等に扱われなくてはなりませんが、日本国民と外国人は、その義務と権利において、完全に対等な立場にあるわけではないからです。確かに、在日の人々も、特別永住者として法的に日本に暮らす権利をもつわけですから、在日の人々が参政権を持たないとしても、彼らの存在を無視したり、括弧に入れて国家運営を行うことはできないでしょう。しかし、日本国民と同等の義務を負わず、参政権を持たない彼らが、日本国民と同等の利益を求めることも間違いであるし、政治家が日本国民の利益を毀損するようなやり方で、特定の外国人のみに利益を誘導するようなバランスを欠いた政策を行うことは絶対に許されないはずです。日本国民の利益こそが最優先に図られなくてはなりません。

他のあらゆる業界団体間の利益調整と同様、日本人と在日との利益調整という課題においても、マクロのみ見ればよいとか、ミクロのみ見ればよいということではなく、その両方を見る事によって評価し、判断しなくてはならないはずです。

では、この視点で見たときに、安倍政権が推進する、パチンコ合法化、カジノ合法化、サラ金金利引き上げ、雇用流動化という政策を、私たちはどう評価するべきでしょうか。

1. これらの政策によって、パチンコ業界、サラ金業界、派遣業界など、在日が力をもつ業界に利益がもたらされるのは厳然たる事実です。
2. 在日の人々がパチンコの規制緩和を安倍晋三に実際に要請していたということも事実です。
3. 安倍がその祖父の代より、在日の人々深い関係性を築いてきたのも厳然たる事実です。
4. これらの政策が、日本人の利益を損なうことによって、在日側に利益をもたらすものであることも厳然たる事実です。

消費税増税によって景気が冷え込み、中小企業の経営は苦しくなり、実質賃金が下がる状況下は、サラ金にお金を借りなければならない人の数は急増するはずです。安倍政権は景気が冷え込むような状況を作り出した上で、サラ金金利を引き上げれば、意図的に日本人を苦境において在日に利益をもたらしていると考えられても仕方がありません。

解雇を自由化し、雇用を流動化させて、派遣労働者を増やし、女性登用の施策や、外国人労働者を増やし、ハローワークの業務を民間開放すれば、パソナなどの派遣業界に莫大な利益がもたらされます。派遣業会は在日の経営者が多いことで知られています。これも日本人の生活を苦しくすることによって、在日に利益誘導がなされていると疑われても仕方がありません。

これらの点と点を結べば、論理的推論の結果、安倍が在日に利益誘導をしているという「線」が浮かび上がるのは当然のことです。

農家の利益を毀損して、財界の利益ばかり図るというような、日本人間の利益配分のアンバランスも、許されるべきではありませんが、日本人の利益を毀損して特定の外国人の利益を図るという、日本人と外国人間の利益配分のアンバランスも、それ以上に、あってはならないことです。このようなアンバランスを防ぐ上では、マクロとミクロ、二つの視点で政策評価を行う必要があります。

政策評価はマクロの視点でのみ行うべきであり、政治家と各団体との関係性というミクロの問題に着目してはならないとおっしゃるあなたの主張は、全く間違った主張であると思います。

反論させて下さい。

>過去の関係性のみから「あからさまな利益誘導を図り」と述べたのではなく、パチンコ合法化、カジノ合法化、サラ金金利引き上げ、雇用流動化による派遣業への利益誘導など、現在安倍政権が推進する政策に基づいて、「安倍政権は在日に利益誘導を図っている」と述べたのです。サラ金も、派遣業も在日経営者が多いことで知られています。
>安倍晋三や自民党以外に、在日や統一教会が関係しているからといって、安倍晋三や自民党に、在日や統一教会が関係していないということにはなりません。
>上の記事は、安倍晋三や自民党以外の政党や政治家に「統一教会や在日は無関係だ」などと主張しているわけではありません。
>現在、政権の座についているのが、安倍自民党であり、現在政権の座についている政治家や政党が在日や統一教会と癒着しており、その政策の中に在日や統一教会の意向が色濃く反映されているにも関わらず、そのような政権を日本人が「保守」だの「愛国」だの「救国」だのと信じ込んで支持し続けていることが問題だと申し上げているのです。 
>下関の事務所の建物がパチンコ企業の所有であり、下関の自宅がパチンコ企業に建ててもらった「パチンコ御殿」と呼ばれおり、パチンコ企業セガサミーの社長令嬢の結婚式に総理大臣として出席し、パチンコ企業セガサミー社長から5000万円を受け取り、パチンコ合法化を推進してきたカジノ議連の最高顧問である安倍晋三が、パチンコ企業に利益誘導を行わないと考える方が不自然ではありませんか?

まずこれらの主張も関係性に重点を置いたものとなっています。その結果日本社会がどのように変わるのかというマクロな視点が見受けられません。
あからさまな利益誘導および政治と業界団体との関係性に関してですが、あなたは過去の関係性の切れ端を集めて、さらにこれから行おうとする政策と照らし合わせ関係性が見られるので、よって利益誘導であるとしています。先に述べたとおり、安部首相個人の話ではなく政治という抽象度を上げた表現で、パチンコや宗教のみならず経団連や医師会やもっというと建設や食品や福祉や運輸など様々な業種団体が存在しており、それらは様々な形で政治に強く働きかけてくるものであると言いました。そしてそれらは政治家には必ずと言ってよいほどついて回る話であると、さらに様々な集会に招待され、その中に在日関係の集会もあったという程度の認識でよろしいのではないかと主張しました。加えると安部首相クラスの政治家なら働きかけをしない業界はないのではないかということも言えるのではないかと思います。政治家に働きかけてくる各種団体は当然自分たちが置かれている状態など現場の意見を述べて規制緩和などの要求をすることも常識レベルの話といえるでしょう。また働きかけの中には政治献金のみならず考えつく限りの形を講じてくるであろうことも想像に難しくありません。ですから、あなたが主張されている在日団体の働きかけも何も珍しいことではなく、それをもって利益誘導した癒着しているなどとするのは実態に対する認識に実態との乖離があるものだとするのが妥当であると言えると思います。



>みなさんは、民主党時代、「フジテレビは在日にのっとられている」といって大騒ぎしていたではないですか? 「フジテレビが在日にのっとられている」というのが事実なら、安倍とフジフレビの癒着は、とりもなおさず在日との癒着であり、在日に対する利益誘導ではないのですか? 民主党から自民党に変わり、安倍晋三がフジテレビに接近すると、そのとたんに、「フジテレビは在日に乗っ取られている」という状況が急変してしまうのですか?

まずこの主張も関係性に重点を置いたものとなっています。その結果日本社会がどのように変わるのかというマクロな視点が見受けられません。
”みなさん”と表現されていますが私は何かしらの集合体を代表する存在ではありません。”安倍とフジフレビの癒着は、とりもなおさず在日との癒着であり、在日に対する利益誘導ではないのですか?”この主張の根拠となる部分が、”「フジテレビが在日にのっとられている」というのが事実なら”という仮定に基いていますので反論を展開しません。
私が重視している点は、以下の部分です。
>こうした政策を実施すれば誰かしらその恩恵に授かると思いますがそれはミクロな視点です。
>日本人にとって重要なのはその結果社会はどう変わるのかというマクロな視点ではないでしょうか。
パチンコ税が導入されれば、それは大きな財源となるだけでなく、お金の流れが明確となり企業上場も含めて透明性や公平性も現状よりもはるかに良くなるものであると考えられるのです。それは日本社会にとって今よりもプラスに働くものではないのですかと思うわけです。
ついでに加えておきますとこの記述の部分ですが、”みなさんは、民主党時代、「フジテレビは在日にのっとられている」といって大騒ぎしていた”この書き方を見るに、民主党時代にフジテレビは在日に乗っ取られると騒いでいた人達というのは、あなたが現在敵対している存在というように受け取れます。「あなた達がこのように主張していたんだから、それを理由に自分たちもそれを根拠としていいだろ」という具合にです。



>朝鮮高校は、民主党時代から無償化の対象にはなっていません。「民主党時代に朝鮮高校が無償化の対象とされており、安倍政権が無償化対象からはずした」わけではなく、はじめから無償化の対象ではないのです。

民主党時代は適応対象はそのままに無償化の適応を見送られていただけで、安倍政権になってからは適応対象から排除されました。さらに上でも述べましたように、安倍政権下で警察庁はそうした無償化を進める動きを対日工作と認定しました。何が言いたい方というと、あなたが指摘するように在日との癒着が深刻なものならばこのような政策が起こりうるのだろうかと、あなたはそれをどう処理されているのか疑問に思ったのです。

他の外国人学校に関しては、今回の安倍首相の在日(主に韓国北朝鮮を対象)に加担しているかのような論点から膨らみすぎるので私は言及を避けたいと思います。
ただあなたの前提としている立ち位置からは少なからず前進したといえると思います。



>「安倍晋三は在日と癒着している」
>「安倍晋三は在日に利益誘導を図っている」
>という、上の記事の主張を何も反論できていません。それなのに、なぜ、在日に対する利益誘導を図っている安倍政権を批判すると、私が「在日」ということになるのですか?作られたデマではなく、事実を直視しましょう。

理解されていないだけだと思います。あなたは政治家ならごく当たり前な関係性と目の前の政策との関係性から”癒着”や”利益誘導”と飛躍に至っているというのが私の主張です。また肝心となるそれら政策を実施した結果、日本社会に与えるマクロな視点が欠落していることも指摘を与えています。マクロな視点無くして売国かどうかの判断に至るのは問題があるのではないでしょうかと。

日韓トンネル

このエントリーへの突然のコメントは、最近2ちゃんねるに立ったスレッドのせいでしょう。
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1404649606

ここの134番にコピーされたものが貼られておりますが、2ちゃんねるのスレッドは所謂「まとめ」と呼ばれるサイトに何重にもコピーされて、人の目に付きやすくなっております。

さて、TK氏の統一教会とパチンコの論理の飛躍の仕方を見ると、笑えるくらいB層相手の作文に見えます。明らかにネット上の意見を操作するため、四六時中監視してるものの存在を感じさせます。

TKさん

>記述されている過去の関係性から、”あからさまな利益誘導を図り”の根拠とされているように見えますが、過去の関係性では”あからさま”とする根拠にはなりません。

過去の関係性のみから「あからさまな利益誘導を図り」と述べたのではなく、パチンコ合法化、カジノ合法化、サラ金金利引き上げ、雇用流動化による派遣業への利益誘導など、現在安倍政権が推進する政策に基づいて、「安倍政権は在日に利益誘導を図っている」と述べたのです。サラ金も、派遣業も在日経営者が多いことで知られています。

>パチンコ業界のみならず宗教団体にしても政治と関わりの深いもので、よく名前の上がる統一教会にしても調べると党の垣根なく様々な政治家と関係していることがわかります。

上の記事は、安倍晋三や自民党以外の政党や政治家に「統一教会や在日は無関係だ」などと主張しているわけではありません。

現在、政権の座についているのが、安倍自民党であり、現在政権の座についている政治家や政党が在日や統一教会と癒着しており、その政策の中に在日や統一教会の意向が色濃く反映されているにも関わらず、そのような政権を日本人が「保守」だの「愛国」だの「救国」だのと信じ込んで支持し続けていることが問題だと申し上げているのです。 

安倍晋三や自民党以外に、在日や統一教会が関係しているからといって、安倍晋三や自民党に、在日や統一教会が関係していないということにはなりません。

>カジノ構想について、かりにお台場でのカジノ構想が実現したとして、さらに記述にある通りのフジテレビ社長とセガサミーの懐が暖かくなったとしましょう。それでなんだと言うんでしょうか。

みなさんは、民主党時代、「フジテレビは在日にのっとられている」といって大騒ぎしていたではないですか? 「フジテレビが在日にのっとられている」というのが事実なら、安倍とフジフレビの癒着は、とりもなおさず在日との癒着であり、在日に対する利益誘導ではないのですか? 民主党から自民党に変わり、安倍晋三がフジテレビに接近すると、そのとたんに、「フジテレビは在日に乗っ取られている」という状況が急変してしまうのですか?

>パチンコ合法化は構造改革になります、そして上記で述べたように課税が厳しくなることで衰退に向かう可能性が高く、結果的に業界の力は弱まり政界への影響力も小さくなると考えられるのです。

上の記事の「在日韓国商工会議所」の記事をごらんください。「遊技機器(パチンコ)の規制緩和」は、在日が安倍晋三に直接要請していたものです。パチンコ換金合法化は、在日の要請に沿ったものです。

下関の事務所の建物がパチンコ企業の所有であり、下関の自宅がパチンコ企業に建ててもらった「パチンコ御殿」と呼ばれおり、パチンコ企業セガサミーの社長令嬢の結婚式に総理大臣として出席し、パチンコ企業セガサミー社長から5000万円を受け取り、パチンコ合法化を推進してきたカジノ議連の最高顧問である安倍晋三が、パチンコ企業に利益誘導を行わないと考える方が不自然ではありませんか?

>お聞きしたいのですが、安倍内閣は発足してすぐに朝鮮学校の高校無償化制度からの排除を行いました、

朝鮮高校は、民主党時代から無償化の対象にはなっていません。「民主党時代に朝鮮高校が無償化の対象とされており、安倍政権が無償化対象からはずした」わけではなく、はじめから無償化の対象ではないのです。

そもそも高校無償化制度の対象から外すべきなのは、朝鮮高校だけではなく、韓国学校、中国学校、外国人の高校すべてです。なぜ日本人の税金で外国人の高校を無償化しなくてはならないのですか? なぜ安倍自民党は民主党が始めた、このおかしな売国制度を改めないのでしょうか。それどころか、30万人留学生計画を推進し、外国人に無償の奨学金を給付し、日本での就職を斡旋し、今以上に、外国人を日本に入れようとするのでしょうか。

自民党が行ったのは、現行の朝鮮高校が無償化の対象となりうる「高校無償化法の施行規則1条1項2号(ハ)」を削除したのみであり、外国人の高校が無償化の対象とされているかぎり、自民党が進めている日朝国交正常化後に、中華学校、ブラジル学校、韓国学校のように、朝鮮学校が無償化の対象になる道が完全に閉ざされているわけではありません。日朝国交樹立がなされれば、「施行規則1条1項2号(ハ)」そのものが不要になります。


>あなた自身が今回敵対視されている在日関係者側の人間であり、

あなたは、

「安倍晋三は在日と癒着している」
「安倍晋三は在日に利益誘導を図っている」

という、上の記事の主張を何も反論できていません。それなのに、なぜ、在日に対する利益誘導を図っている安倍政権を批判すると、私が「在日」ということになるのですか?作られたデマではなく、事実を直視しましょう。

反論させて下さい。

この安倍政権が在日に加担しているかのような主張に反論します。

>在日に対するあからさまな利益誘導を図り、その利権構造を盤石なものにしようとしているのです


記述されている過去の関係性から、”あからさまな利益誘導を図り”の根拠とされているように見えますが、過去の関係性では”あからさま”とする根拠にはなりません。


この記事やリンク先のいくつかは、安部首相と在日関係との繋がりについての記述に尽力されていますが、パチンコ業界のみならず宗教団体にしても政治と関わりの深いもので、よく名前の上がる統一教会にしても調べると党の垣根なく様々な政治家と関係していることがわかります。また経団連や医師会など他の業種団体にも政界に強く働きかけてくる存在があります。つまりそのようなミクロな視点を気にしていては身動きがとれなくなってしまいますし、政治家になるものには必ずと言ってよいほどついて回る話ということが言えると思います。また政治家というのは様々な集会に招待されるなどして顔を出すものだと思います。そうした中に在日関係の集会もあったという程度の認識でよろしいのではないかと思います。


パチンコ合法化について、廃止を求める声もありますが、現状から見れば大きな前進です。ギャンブルと認め1%の課税で2000億円なら美味しい財源です。ちなみに競馬は10%ですからパチンコは1%というわけにはいかないでしょう。税率には他業種などから平等公平性を求めた圧力がかかるでしょうし、結果的に今よりも政府とパチンコ業界のパワーバランスは良くなることにつながると思います。さらに上場企業となったところでとくに問題はありません。むしろ他の業種と対等に位置づけることでグレーを排しその後の法改正もよりやりやすくなると考えますし日本人の参入が進むかもしれません。また提示されているリンク先の記事にもあるように、パチンコ業界はパチンコに収益を依存することから脱却しようとする動きが指摘されています。つまり将来的にパチンコ業界の縮小を懸念した事前の対応を取ろうとしているということです。またカジノの合法化により、より衰退に向かうものだと思います。よって長者番付の順位も大きく後退に向かう可能性は高いといえるでしょう。


カジノ構想について、かりにお台場でのカジノ構想が実現したとして、さらに記述にある通りのフジテレビ社長とセガサミーの懐が暖かくなったとしましょう。それでなんだと言うんでしょうか。こうした政策を実施すれば誰かしらその恩恵に授かると思いますがそれはミクロな視点です。日本人にとって重要なのはその結果社会はどう変わるのかというマクロな視点ではないでしょうか。失礼ながらこちらの記事からはそうしたマクロな視点が欠落しているように思えるのです。


パチンコ業界にしても無税の宗教団体にしても組織の力が大きくなると政界に近づいていくものと思います。パチンコ合法化は構造改革になります、そして上記で述べたように課税が厳しくなることで衰退に向かう可能性が高く、結果的に業界の力は弱まり政界への影響力も小さくなると考えられるのです。


お聞きしたいのですが、安倍内閣は発足してすぐに朝鮮学校の高校無償化制度からの排除を行いました、さらに警察庁はそうした無償化を進める動きを対日工作と認定しました。あなたの考えからするとこの辺りの政策はカモフラージュという見解になるのでしょうか。


>TPP、道州制、入管法改悪、外国人受け入れ、デフレ下での消費税増税、配偶者控除廃止、解雇自由化、サラ金金利引き上げ、パチンコ合法化、フジテレビと仲良くお台場にカジノ建設、水道・電力民営化、農協解体・・・
>安倍政権は、「在日」の人々に対しては露骨なまでの利益誘導を図りながら、日本人に対しては、情け容赦ない酷薄な政策と、日本の国家破壊を推進しています。

この辺りについて他にも言及したいことはありますが長くなりすぎるのでやめておきます。


最後に、あなたは安倍首相を在日と蜜月の関係にあるとし、さらに日本を破壊しようとしているので、日本人に目を覚ましてほしいと誘導する活動をされていますが。私のような考えを持つものからすれば、あなた自身が今回敵対視されている在日関係者側の人間であり、安倍内閣の持続が在日関係者の生活を衰退させる存在として危機感を抱き、その危機を脱することを目的として、打倒安倍政権を目的として手段に右派勢力の取り込みを図り、このようなプロパガンダ活動をされているのではないかとも取れるということがあることをお伝えしておきたいと思います。

阿部晋三

矢張りそうでしたか!だから創価>公明党と離れないのね😳
先の戦争で亡くなった方達が可哀そうです!日本に憂国の志が居ない😭

No title

移民を高度技能者と言い換えて外国人を入れようとしてるのがどうもおかしいなと思っていたんだが、やはりこの解釈の方があたっているよな。韓国とは表面上距離を置いて在日べったりか?芸も細かいな。

No title

安倍は民族的には朝鮮ですから、在日や帰化人を優遇するのは自然な成り行きなんですよね。愛国者や反韓・反在日を偽装する手法は薄汚いですが。

No title

安倍さんは愛国者だよ(ただし日本ではない国の)
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