浅田真央選手を守れ(8-2)

現代日本の「事大主義」と「良賤制」。
※この記事は、旧ブログの記事「「現代日本の『事大主義』と『良賤制』」(2012年12月23日)」を少し修正を加えて再掲したものです。ソチ・オリンピックが開催中ということもあり、リクエストがありましたので、しばらくこのシリーズを再掲させていただきます。なぜマスコミは、浅田選手をキムヨナと常にセットにして取り上げようとするのでしょうか。この問題を掘り下げて行くと、日韓の問題に私たちがどう対処していくべきか、また逆にどう対処してはならないのかが自ずと明らかになっていきます。自称「保守」が、実は、「反日マスコミ」と同じ事をしていることが明らかになっていくはずです。安倍政権に反旗を翻すことになる直前に書いた記事ですが、WJFプロジェクトが安倍政権を支持しない理由も深くお分かりいただけるかもしれません。

本来浅田真央選手を守れ(8)の続きとして書いた記事でしたが、内容が脱線しましたので、タイトルを変えました。

中華体制にかしずいた朝鮮において最も極端な形でみられた「事大主義」と呼ばれる外交戦術と、「良賤制」という民族・国民の二分化。この二つは表裏一体のものであるというのが前回のお話でしたが、この二つのものは、朝鮮に固有のものではなく、程度に違いこそあれ、時代と国境を越えて広く見られます。

たとえば、現代の日本。小泉政権の元で押し進められた構造改革とグローバリズム。あのとき日本国民が「勝ち組」と「負け組」に二分され、格差社会が進行したのはなぜでしょうか。

また、現在、押し進められようとしているTPP。経団連はどうしてTPPを推進したがっているのでしょうか。彼らにとってのメリットの一つに、人の移動の自由化により国内にいながら安い労働力を確保できるということがあります。つまりTPPを通してグローバリズムに事大することによって、彼らは国民の残りを自由に搾取する資格を得ます。グローバリズムの進行と共に、格差の拡大と国民の二分化は確実に進行していきます。

朝鮮において、「事大主義」と「良賤制」が表裏一体であったように、グローバリズムと、国民の二分化というのは表裏一体です。なぜなら、中華体制とは、当時のグローバリズムの一種に他ならなかったからです。

中華体制が、朝鮮に容易に払拭することのできない分裂や傷や社会の歪みをもたらしたように、グローバリズムも、国家の枠組みを根底から破壊し、国民の一致団結を将来にわたって妨げてしまうものです。

また「事大主義」が事大する対象はグローバリズムに限りません。アメリカや、中国や、韓国や、北朝鮮など特定の国家が事大の対象として選ばれることもあります。このときもやはり、それによって利益を得る人々と、利益を奪われる人々の「二分化」が、国内で発生します。つまり、「事大」とは「売国」のことにほかなりません。

残念ながら、日本の国内には、この「事大」したくてたまらない人々がうようよいます。日本の国全体、日本国民全体の益ではなく、特定の国に「事大」することによって、自分たちだけが利益を得、他の国民や国全体の利益を阻害したり、犠牲にしたり、搾取しようとしている、そういう輩が政治家の中にすら、うようよとうごめいている。

残念ながら、どうやら新しい自民党や、安倍新政権の中にもそのような「事大」することの大好きな人々が跋扈している、その匂いを、私はぷんぷんと感じずにはおれません。

日本は長くこの外国への「事大」や国民の「二分化」とは無縁に歴史を築く僥倖にめぐまれてきました。江戸時代の日本がその最たるものです。江戸幕府を頂点にした封建制と鎖国制度のもとで、外国勢力になんら事大することなく、したがって民族が二分化されることもなく、努力がそれ相応に報われる社会が発展していきました。その結果、安定した社会や洗練された国民性と共に、世界に先駆けて、貴族や特権階級のための文化ではない、市民が文化の発信者であり同時に享受者でもあるような市民文化(町人文化)までもが日本で発達をとげるようになりました。

他国に事大する国と、事大しない国とでは、その社会や人々の生き方に下のような顕著な違いが現れます。

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しかし日本は戦争にまけて、戦後の日本は、事大に事大を重ねて生きてきました。

吉田茂による「吉田ドクトリン」はアメリカへの「事大」ではなかったでしょうか。

田中角栄による尖閣問題を棚上げにしての日中国交回復は、結局中国への「事大」ではなかったでしょうか。

池田勇人が推進した竹島問題を棚上げにしての日韓国交回復は韓国への「事大」ではなかったでしょうか。

これらの「事大」から、一面において日本(の一部の人々)が利益を得てきたことも事実ですが、同時に日本が多くを奪われ失ってきたこともまぎれもない事実です。特に冷戦が終結してからの弊害は一段と大きくなり、日本の経済成長を鈍らせ、日本の自虐的な卑屈な態度は中国、韓国には執拗な反日プロパガンダを許し、領土問題に関する増長を許してきました。そのような「戦後体制」を今こそ終わらせなければならない。日本人の日本人による日本人のための政治を再開させなくてはならない。この国民の間に広くひろがった危機感。それを受けて「戦後体制からの脱却」をうたって選挙に大勝した自民党から、一週間も立たないうちに聞こえてきたのが「竹島の日の政府主催を行わない」というニュースでした。「事大」する人々の嘲笑の声が、はっきりと耳に聞こえた気がしました。くやしくて、くやしくてなりませんでした。

日本の利益を守るよりも、他国に媚び諂うことを優先にする政治。「竹島は日本の領土です」と当たり前なことを内外に宣言する式典を、政府が開くことすらできない政治はいつまでつづくのでしょうか。

私たちは政治家たちに「事大」をやめさせることができるでしょうか。現代の「事大主義」を払拭できるでしょうか。現代の「良賤制」を払拭できるでしょうか。私たちは厳しい目で、これからの政治を監視していかなければならないと思います。

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