国民を愚弄する「主権回復の日」式典

天皇陛下を政治利用した、安倍政権の「邪悪な本性」。
※この記事は、旧ブログの記事、「国民を愚弄する「主権回復の日」式典(2013年4月15日)」を再掲したものです。山本太郎が天皇陛下に手紙を渡したことで、山本太郎の議員辞職を求めているチャンネル桜は、天皇陛下を「主権回復の日」なる奇怪な式典にお呼びして、天皇陛下を最も悪質な仕方で政治利用した安倍晋三の議員辞職をも同時に求めるべきです。「主権回復の日」を推進した、安倍政権とチャンネル桜が働いた天皇陛下への不敬行為は、山本太郎の比ではありません。水島総、欺瞞に満ちたダブルスタンダードもいいかげんにしなさい。

安倍政権は、サンフランシスコ講和条約の発効日であり、同時に日米安保条約の発効日である、日本にとっては「戦後レジーム」のまさに始まりの日であり、沖縄にとっては日本本土から切り離されてアメリカの施政化に置かれた「屈辱の日」である4月28日を、「主権回復の日」などと称して、天皇陛下をお招きして、政府主催の式典を開こうとしています。

沖縄の人々の神経をさかなでるような、この政府の奇怪な決定に対し、沖縄からは大きな疑問と反発の声が上がっています。

安倍政権は、「韓国のパク・クネ次期大統領の就任式とあまりにも日程が近いこともあって、式典は開催しない。韓国に最大限に配慮したもので、日韓関係が悪化するのを避けるのは当然だ」と述べて、選挙公約を破り「竹島の日」式典の政府主催を見送った経緯がありますが、韓国に配慮はしても、沖縄の人々の気持ちに配慮する意図はまったく持ち合わせていないようです。

よりによって、国民が一つになって心から祝うことのできないような日、また沖縄の人々にとってのみならず、すべての日本人にとっても「屈辱の日」であるはずのこの日を、どうして天皇陛下まで巻き込んで、政府主催でわざわざ祝う必要があるのでしょうか。

理解に苦しみます。

1952年4月28日が、本当に日本にとって「主権が回復された日」であったならば、安倍政権は、「戦後レジームからの脱却」などというスローガンを掲げる必要性は最初からなかったはずです。

「戦後レジームからの脱却」などとスローガンを掲げながら、その一方で「戦後レジーム」のまさに始まりの日を祝うという、天皇陛下も国民も愚弄するような、安倍自民党政権の自己矛盾に満ちたダブルバインド的な行動には、心底から怒りが込み上げてきます。

また、「主権回復の日」なるものを祝いながら、同時に、TPP参加によって日本の主権を放棄するというダブルバインド的なあべこべな行動に対しても、激しい怒りを感じます。

「日本人をバカにするのもいいかげんにしろ」と怒鳴りつけたい気持ちです。

対米隷属の開始日を祝おうなどという感覚そのものが、露骨なまでに、勝共連合的であり、統一教会的なわけですが、チャンネル桜は、もちろん、このような安倍政権の邪悪なまでにナンセンスで奇怪な行動を批判すらしません。

批判するわけがありません。

しかし、まともな感覚をもつ日本人は、「主権回復の日」の式典を開こうとする安倍政権の国民を侮辱する行為に対し激しい怒りの声をあげるべきです。

元外交官の天木直人氏は次のように書かれています。
天皇陛下を苦しめることになる「主権回復の日」の式典を安倍首相は強行できるのか

その後「主権回復の日」の式典について何の報道もされなくなったが、本当にそんな式典ができるのだろうか。私はそう繰り返し言ってきた。そんな私の考えを知って書いたと思わせるように、3月30日の日刊ゲンダイの「永田町の裏を読む」で、ジャーナリストの高野孟氏がまったく同じ事を書いていた。すなわち4月28日は沖縄にとっての屈辱の日であるだけでなく、米国に従属してしまった日本国民全体にとっての屈辱の日でもあると。その通りである。しかし、私はこの高野孟氏の記事でもっと重要な事に気づいた。彼は言う。沖縄の反対は強く、このままでは沖縄は「主権回復の日」の式典を欠席することになるだろう。しかし「主権回復の日」の式典は天皇・皇后両陛下も出席される一大行事だ。右翼が騒ぎ出す。「両陛下もご臨席になる独立記念の式典を拒むのか」と。そうすると沖縄は言うだろう。「そこまで言われるなら、沖縄は本気で独立の道を進みましょう」と。

この高野氏の文章は、実はとんでもない深刻な意味を持っているのだ。沖縄が昭和天皇によって日本から切り離され米軍の占領下に置かれた事は、もはや周知の事実だ。そしてそんな沖縄に最も心を痛めてこられたのが今上天皇・皇后両陛下である。そんな天皇・皇后両陛下が、沖縄がボイコットするような式典に嬉しい気持ちで出席されるはずがない。そうなのだ。賢明な読者ならもうお分かりだろう。安倍首相の「主権回復の日」式典強行は、天皇・皇后両陛下を苦しめ、悲しませることになる。右翼がこれに反発しなければ嘘だ。それでも安倍首相は「主権回復の日」の式典を強行するというのか。とんでもない事になる(了)
道州制の導入と合わせて、安倍政権は、実は沖縄の人々を挑発することで、日本からの分離独立を狙っているのではないかという点は、以前の記事でWJFも述べたことです。

「主権回復を目指す会」の西村修平氏も次のように書かれています。
中止要請文

「まやかしの『主権回復式典』の中止を!」
<安倍政権と自民党は天皇陛下の政治利用を止めよ>

内閣総理大臣 安倍晋三 殿
内閣官房長官 菅 義偉 殿

平成25年4月12日
主権回復を目指す会
東京都千代田区西神田2-3-18
ダイヤモンドレジデンス307

昭和27年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効すると同時に日米安保条約も発効した。同時発効、ここにこそ最大の矛盾とまやかしが存在する。本来、対外的条約(日米安保)は戦勝国との講和条約が発効され、わが国の主権が確立・安定した後に、つまり米国を含む全ての占領軍が日本全土から撤退した後に結ばれるべきはずであった。日米安保は軍事条約である。この条約が締結されたのは講和条約が発効される前、昭和26年9月8日である。日本が軍事占領下におかれ、わが国は占領軍によって何から何まで支配されていた。国家主権が存在しない中で締結されたのが日米安保条約である。主権が存在しない状況下で締結された条約は無効でしかあり得ない。同時発効はレトリックである。

昭和20年8月30日、占領軍の最高司令官・ダグラス・マッカーサーが海軍厚木基地に降りたってから70年、それ以降、日本全土が米軍に好き勝手に使用される状況を放置しておきながら、何をもって「主権回復式典」か。米国占領軍は未だ日本に占領軍として居座っている。「日米地位協定」に補完された不平等で、日本の軍事的主権は無いに等しい状況のままである。一都八県(東京都、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)の巨大な空域が米軍・横田基地によって管轄されている。「横田ラプコン」ともいうが、首都圏とその周辺空域が米軍によって制圧されていながら、何をもって「主権回復式典」か。沖縄に至っては久米島を含めて本島上空全てが、米軍・嘉手納基地によって管制下におかれている。普天間飛行場の返還は宙に浮いたまま、県民はオスプレイの試験飛行の危険にさらされている。これら沖縄の惨状を放置しながら、何をもって「主権回復式典」か。

沖縄は地政学的見地から、全島が軍事基地として重要な対シナの戦略的要衝である。しかし、それは我が国土を守る自衛隊が指揮・管轄する軍事基地でなければならず、米国占領軍が指揮・管轄する軍事基地であってはならない。我が国土は我が国が守るものでなければならず、米軍基地を本土に移行させてことが済む問題ではない。沖縄では4月28日を切り捨てられた「屈辱の日」としているが、国家主権を奪われて屈辱を強いられているのは何も沖縄県民ばかりではない。日本国民全体が米国の為に「捨て石」にされている。

本土の基地負担という弥縫策で、国土防衛の喫緊性と主権喪失の現状をひとり沖縄のみに問題を矮小化させては、これも又米国占領軍の実態を隠蔽するまやかしと言える。米軍撤退後の基地には我が自衛隊が常駐し、国土防衛の任務に当たるのはいうまでもない。我々の主張はあくまで米国占領軍の撤退であり、その上での日米安保条約の全面見直しである。同時に、この条約を強固に補完している「日米地位協定」の破棄も当然ふくまれる。何にもまし自民党に課せられた最大使命は、憲法改正よりも「日米地位協定」の破棄にこそある。

来たる4月28日、安倍政権と自民党が計画する「主権回復式典」は米国占領軍の実態を隠蔽するまやかしである。この日は、「国恥」記念日または主権回復「祈念日」が相応しい。天皇陛下のご列席を仰ぐことで、「主権回復式典」を沖縄県民と日本国民に強要するなど許されない。国民世論の分断に天皇陛下を政治利用するな。

まやかしの「主権回復式典」を中止せよ!
安倍政権は天皇陛下の政治利用を止めろ!
自民党は憲法改正よりも「日米地位協定」の破棄を!
「主権回復の日」について、天木直人氏、西村修平氏、両氏のおっしゃることに、心から同意します。

「主権回復の日」なる式典を開こうとする感覚そのものがおかしいのであって、この政府の行為の背後に隠された安倍政権の邪悪な本性に、もっと多くの国民が気づかなくてはなりません。

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国民を愚弄する「主権回復の日」式典
http://www.nicovideo.jp/watch/sm22196612
http://www.youtube.com/watch?v=GeWATur_wVo

動画化の報告だけをする素気ないコメントが多くなるかもしれませんが、すみません。
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