安倍政権の本質: 保守主義と新自由主義の結合

愛国で釣って国を売る、小泉劇場の再演。
※この記事は、旧ブログの記事安倍政権の本質: 保守主義と新自由主義の結合 (2013年2月20日)を再掲したものです。

一橋大学名誉教授の渡辺治という政治学者が、安倍政権の本質を的確に指摘した文章がありますので、ぜひお読み下さい。

【安倍政権誕生の背景と運動の課題】保守主義と新自由主義の結合

(前略)

三番目は天皇や家族の重視。新自由主義による企業リストラ、福祉の削減で貧富の格差が拡大し、社会の分裂が進んでいる。しかし社会統合の破綻を、所得再分配の政治で補うわけにはいかない。そこで天皇を中心としたまとまった社会や、家族による福祉などを持ち出す。

軍事大国の象徴である天皇というより、新自由主義で分裂した社会のまとまりの象徴である天皇像です。さらに彼らは日本の含み資産と言われた家族を復活させたい。

一見すると復古的に見えるけれど、新自由主義によって壊れた社会を再建するための天皇制や家族の役割の強調です。

――幻想をばらまいているだけと思えます。

新自由主義は、福祉国家や自民党型の利益誘導政治とも違い、自分の力で社会の分裂を修復できないのです。新自由主義の政策をやればやるほど社会は分裂してしまうので、ナショナリズムや新保守主義、強権政治と結びつかざるを得ない。

フランスで右翼が台頭しイギリスのサッチャーが新保守主義理念を振りかざしたのはその例です。

新保守主義は市場経済の昂進による個人の孤立、競争や伝統社会の絆の解体という見地から、新自由主義に厳しく反対します。教育についても、日の丸・君が代は強調しても、競争主義的な格差と分断には抵抗する。しかし安倍首相の掲げる保守主義には、新自由主義に反対する「健全な」部分はかけらもありません。大企業の発展のためなら、地域も伝統も容赦なく壊す、都合のよいところだけ復古的なものをつまみ食いしているだけです。

(出典: 日本ジャーナリスト会議 2013年01月27日)


ひらたくいえば、安倍政権の押し進めようとする新自由主義的政策によって、格差は広がり、競争は激化し、弱肉強食の世の中になる。そうすれば人心は荒む。荒んだ人心を慰撫し、社会の分裂を防ぐために、日の丸や天皇という愛国的なシンボルが必要になる。

それが安倍政権の本質であると、渡辺治氏は述べています。

つまり、

新自由主義政策を実現するために、人々の愛国心を利用する

ということです。

安倍政権は、一見すると、保守的・愛国的に見えますが、彼らは、決して、日本の「国体」、日本の文化や国家の枠組み、日本の国益を守り抜こうとしているわけではないということに、みなさんに気づいていただきたい。

日本の「国体」を守ろうとする政権が、党内に200名を超える反対者を抱えていながら、ただちにTPP不参加を決定しないなどということが考えられますか?

日本の「国体」を守ろうとする政権が、国家を切り刻む道州制を導入するなどということが考えられますか?

安倍政権の目的は、あくまで、大企業や国際金融資本に利益を誘導するために、TPPや道州制などの極めて過激な新自由主義政策を実現させて、国家の枠組み、つまり「国体」を解体し、解消し、希薄化させることにあります。

そのために、みなさんの愛国心を彼らは利用しています。

「新自由主義」という言葉が何を意味するのか、具体的にイメージしにくい方は、小泉政権時代を思い出してください。

社会の格差が広がり、「勝ち組」と「負け組」に国民が二分されました。ホリエモンのように一攫千金をものにする人々がいる一方で、失業者や、派遣労働者、お正月をあたたかな家の中で迎えることすらできないたくさんのホームレスが街にあふれました。自殺者も増えました。まじめに汗水垂らして働くことがばかばかしくなり、いかに楽をして儲けるかばかりを考える風潮が広がりました。家庭の主婦までもが投資にのめり込むようになりました。

靖国神社に参拝し、愛国者のふりをしながら、このような社会を日本にもたらしたのが小泉純一郎でした。そして、そのとき幹事長として小泉純一郎の売国を補佐していたのが安倍晋三です。

TPPや道州制が実現してしまったら、そのときに訪れるであろう格差社会は小泉時代の比ではありません。

「安倍さん、さすが」と手を叩きながら、

みなさんは、自分の子どもたちに地獄を用意しています。

「どうして、こんな世の中なの?」

「どうしてこんなに生き辛いの?」

彼らが、みなさんを恨めしそうに見つめる日がまもなくやってきます。

みなさんは日米同盟のためなら、TPPも仕方がないと考えるかもしれません。

安倍さんが決めることならば、安倍さんを信じて、受け入れようと思うかもしれません。

しかし、子どもたちに、上のように問われたとき、

「日米同盟のためなのだから、仕方がないじゃない」と説明できますか?

「安倍さんが決めたことなのだから、がまんして受け入れなさい」と答えられますか?

子どもたちに地獄を味合わせたくなければ、

今、体を張って、TPPと道州制を止めて下さい。

それこそが「大人の」日本人の責任であり義務です。

日本は、今、大変な危機の状態に置かれています。

目を覚ましていただきたい。

そして、声を挙げていただきたいと、強く願います。
*
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カルト集団 日本会議

日本最大の右派団体「日本会議」と安倍政権のただならぬ関係
みんな、そこでつながっている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44029

>ちょっと前の話になるが、6月15日、日本外国特派員協会での記者会見で面白いやりとりがあった。質問者はエコノミスト誌のマクニール記者。答えたのは慶応大名誉教授の小林節さん(憲法学)である。

>小林名誉教授「私は日本会議にはたくさん知人がいる。彼らに共通する思いは、第二次大戦での敗戦を受け入れがたい、だからその前の日本に戻したいということ。日本が明治憲法下で軍事5大国だったときのように、米国とともに世界に進軍したいという思いの人が集まっている。よく見ると、明治憲法下でエスタブリッシュメントだった人の子孫が多い。そう考えるとメイク・センス(理解できる)でしょ」

これは、なかなか意味深な答えである。いやそれどころか安倍首相と、彼の仲間の心情を的確に捉えた言葉だと私は思う。


>驚くべきは日本会議の構成員が閣僚に占める割合である。第一次安倍内閣では首相をはじめ12人、麻生内閣では9人だった。それが改造前の第二次安倍内閣で13人になり、現内閣では19人中15人に増えた。公明党枠の1人を除く閣僚ポストの8割強を日本会議に関係する議員が占めている。

もし小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、70年前の敗戦を受け入れがたく、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半が戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。




戦前の日本が悪の帝国だったとは思いませんが、庶民を自分達の駒としか思っていない連中の夢想に付きあわされるのは冗談じゃありません!

安倍晋三は「保守」ではなく「革新派」である

安倍晋三総理は保守政治家ではありません。
そもそもTPPで自由貿易を極限まで推し進めて、日本の伝統や文化、習俗、美意識などが崩壊しようが知った事かと言わんばかりの態度を取る安倍晋三が保守政治家なわけがないですし、
同じ理由で、外国人移民を積極的に入れて日本の同質性・均一性を破壊しようと企む安倍晋三が保守政治家なわけがありません。

しかし今回は、管理人様が引用されていない安倍晋三の言葉から、『安倍晋三は保守政治家ではない』事を立証してみましょう。

2006年10月3日、安倍晋三はこう言いました。
『私は、今こそ、私たち自身の手で、二一世紀にふさわしい日本の未来の姿あるいは理想を憲法として書き上げていくことが必要と考えています』

2014年の2月3日にも同じような事を述べてますから、安倍晋三のこの考えは、8年間全く変わっていないと見なして構わないでしょう。
『今まさに憲法というのは、日本という国の形、そして理想と未来を語るものではないか、このように思います』

言うまでもなく、今の日本国憲法はアメリカによる押しつけ憲法であり、それを破棄・改正するのは当たり前だし正しい事です。
それは先にまず強調しておきます。

ここで問題なのは、安倍晋三が憲法に『理想と未来』を盛り込むなどと発言している事です。
『理想と未来』を語るのは『革新派』のやる事であり、「保守派」の取る態度ではありません。
それは日本人では、保守派評論家の福田恆存が『私の保守主義観』の中ですでに指摘していますし、
(ちなみに福田自身は絶対に自分の事を「保守主義者」とは自称しなかった)
外国人では、イギリスのマイケル・オークショットが『保守的であるということ』の中で述べている事です。

真に「保守派」であるならば、まず『理想と未来』という言葉に懐疑的になり、警戒心を抱くでしょう。
保守ならば常に『理想と未来』を謳う連中を疑い、思考停止を戒めるものです。
そして安易安直な解決策なんぞに飛びつかず、矛盾は矛盾のまま理解し、そして抱え込む。
保守派の思想基盤は歴史や伝統、文化、美意識、習慣、習俗などなど……そして「現実」であり、さらにそこから生まれる【常識】のはずです。

保守派は、革新派の謳う『理想と未来』の非常識、非現実に驚き、そんな振る舞いと対決する態度の事です。
つまり、先に革新派と革新派の語る『理想と未来』の存在が有ってこその「保守」であり、
必ず革新派の後手に回る宿命を保守派は背負っているのであって、
特定の何か理想像だの理念だの未来だのを語るものではないのです。

福田氏に言わせれば、
『保守は改革主義の火の手があがるのを見て初めて自分が「保守派」であることに気づく』
というわけです。

福田氏に言わせても、オークショットに言わせても、『保守哲学者の大哲人』(by中川八洋)エドマンド・バークに言わせても、
『保守派は、または保守主義者は、自由や平等の節度の無い拡大は批判するべき』
となるはずですし、
『伝統や文化、民族の美意識、習慣、習俗、その他固有の物事を破壊するようなら、自由や平等は排撃するべき』
となるはずですし、
『保守派であるなら、理想と未来なんぞ語るな』
となるはずです。

明らかに『構造改革推進』『グローバリズム推進』の今の自民党や安倍政権は非保守政権ですが、
安倍晋三が憲法に『理想と未来』を描こうとする【革新派】である事も、自民党の左傾化に拍車をかけているようです。

No title

国民を騙す安倍晋三や自民党なんかより、外山恒一の方がよっぽどまともで事実を指摘していますね。
今回の東京都知事選にもしも出馬していたなら、一票を投じたくなったかも知れません。

http://www.warewaredan.com/genri.html
>資本主義は、伝統的な共同体を破壊し、諸個人をバラバラにする。
>バラバラの諸個人を、バラバラのまま組織するのが、民主主義という政治制度である。
>諸個人がバラバラにされる状況に対応して台頭してくる民主主義もまた、それ自体、諸個人をさらにバラバラにしていく力となる。
>ゆえに資本主義の発展と民主主義の発展はパラレルに、あるいは弁証法的に進行する。
>資本主義にとっても、民主主義にとっても、諸個人はバラバラである方が、システムがより完全に機能するので、望ましい。
>資本主義も民主主義も、全体と諸個人の中間にあるあらゆる共同体を破壊してゆく。
>家族共同体や地域共同体はもちろん、宗教的共同体、政治的共同体、すべてを破壊してゆく。
>最終的には国家さえ破壊する。
>究極の民主主義体制下には、政党も存在しない。世界資本主義は、世界直接民主主義を指向し、実現する。


考えてみれば、日本の資本家の代表、経団連は決まって
「靖国参拝するな」
「中国韓国と仲良くしろ」
「もっと移民労働者を増やせ」
「法人税を減税しろ」
こういう要求ばかりしています。
彼らにとっては「日本人」も「日本」も「日本の伝統」も「日本の文化」も「日本人の誇り」も、全てが

 ど う で も い い も の

なのでしょう。
日本が移民国家になっても構わないと思っていなければ、もっと移民を受け入れろなどと言うはずありません。
彼らの究極の理想は、「アメリカ人」や「イギリス人」「ロシア人」「フランス人」「ドイツ人」「イタリア人」「スペイン人」「中国人」「韓国人」「メキシコ人」「ブラジル人」「アルゼンチン人」……(以下略)「日本人」など、この地球上の全ての民族・国民が消滅して、
民族性や国民性の類を一切持たない

『生物学的ヒト科』

になる事を目指しているのでしょう。
このような志向を持つ資本主義を一切何の躊躇いも無く擁護し、
『もっと資本主義を推進すべき、所得再分配はやめるべし』
などと言っている「新自由主義者」が、日本の解体をひたすら続ける理由も、こういう事なんでしょうね。

・資本主義を無条件に是として考えも無しに続けていると、いずれ日本が日本で無くなってしまう

この危機については、もっと人々は考えるべきだと思います。

外山恒一のような 「イロモノ候補」でさえも洞察できている事を、どうして日本人は理解しないのか?
特に、「保守」「右派」を名乗る知識人たちは、どうしてこのような説明をしないのか?
日本の保守系知識人たちは、ちょっと不勉強・怠慢が過ぎますね。41

No title

いつか管理人様には「新自由主義経済学」そのものを批判した一文を書いていただきたいです。

・なぜ新自由主義経済学はダメなのか?

3年ほど前に亡くなられた小室直樹 氏の本を読んだら、その答えの一端になりそうな物を見つけました。

「新自由主義経済学」には、別名として「新古典派経済学」という名前があります。
すなわち、アダム・スミスが『国富論』で説いた、「神の見えざる手」という奴です。
市場にはこの「神の見えざる手」が働いているので、国家は余計な介入を市場にすべきでないという理屈です。

この経済学の問題点は、アダム・スミスにしろ、新自由主義経済学にしろ、「失業」とか「失業者」といった存在を、

  全  く  認  め  て  い  な  い

という事です。
市場に任せていれば、完全に「神の見えざる手」が働いてなるようになるという考えだからです。
確かに「一時的」「過渡的」な現象として、職を失って求職する労働者の存在がある事は、さすがの市場万能主義者の彼らも認めますが、これは飽くまでも「一時的」な現象に過ぎないのです。
いつかは市場が有効に機能して完全雇用になると言うのです。

これがもし持続的に「求職者」が居る(=不景気)となると、彼ら市場万能主義者たちは、
『市場が機能を万全に発揮できない、何かしらの「規制」があるからだ』
と考えるのです。

80年前の世界大恐慌の時、イギリスの経済学者にピグーという人が居ました。
ケインズにボロクソに批判された、「最後の古典派経済学者」とも呼ばれた人です。
この人は世界大恐慌(と膨大な失業者=求職者の山)の原因を次のように述べています。

『市場の機能は万全である。しかしながらその市場の機能を発揮させない余計な規制があるのである。その規制とは労働組合である』

ピグーに言わせると、「労働組合が賃金引き下げに反対しているから」、需要と供給が神の見えざる手によって均衡するという論理に違反すると言うのです。

「労働組合が賃金引き下げに同意するなら、企業は雇用を増やすので完全雇用が達成される」

ピグーのこのような考えは、まるでトンチンカンな発想にしか見えません。
それに国家や政府の組織ではない「労働組合」が、市場の自由な働きを妨害しているとは言いがかりも等しいものです。

しかしこのような人が、「新自由主義経済学者」の理想とする人物になってしまうのです。
不況の中、労働者の生活を守ろうと労働組合が賃上げや賃下げ反対運動を行う事でさえも「市場の機能を妨害する物」と考えるのが自由主義経済学という事です。

であれば、新自由主義が普及すればするほど、社会が「勝ち組」と「負け組」に分かれるのは理屈として当たり前ですね。

労働組合でさえも「万能である市場の機能を邪魔する規制」と見なす考え方は、現在でも有効であり、

・生活保護
・社会保障
・失業保険
・国民年金

これらに対して、際限もなく「減額」「減額」「減額」で打ち切っている政府の態度に、それを窺い知る事ができます。
実際に、新自由主義経済学を信奉する者の中には「社会保障制度を全廃せよ」と主張している人も居ます。
http://homepage3.nifty.com/yukoku/yukoku.html

このような考えが根本にある限り、新自由主義経済学とは弱者切り捨ての経済学以外の何物でもない事は明らかですね。

No title

安全保障戦略に「愛国心」明記へ 自公が了承
http://www.asahi.com/articles/TKY201312100267.html

No title

トヨタなど日本企業はほとんど儲けがない

派遣等を増やし、従業員の労働対価をカットし、外国人資本家が儲けるというシステムに変えられてしまった。調べていくとやはり小泉・竹中改革に行きあたる

小泉の愛弟子と言われる安倍総理が竹中を使って不退転の決意で小泉に勝る売国に走っている事実を見ても見ぬふりをしてこのブログを批判する本末転倒の人達をネット界から追い出したい。
http://twitpic.com/9m2a4h
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/579.html
上場企業の外国人持ち株比率も小泉・竹中政権以降激増。つまり小泉・竹中政権の行った政策とは、大手多国籍企業、株主・役員優遇政策であり、派遣を増加させ人件費をカットし、従業員や国民労働対価を搾取したことによる景気回復であることは明白

No title






甘利明TPP担当大臣が名誉毀損で訴えられた




http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10104.html


「日本なんてどうなったっていいっ!」


http://niwayamayuki.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/by-f655.html

http://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-entry-837.html

http://www.youtube.com/watch?v=UsMWbuwU93w&feature=player_embedded



パチンコ機製造との親密な関係


http://blogs.yahoo.co.jp/voteshop/1791834.html



>売国担当になるべく人物です。



No title

秘密保全法が25日与党で閣議決定されようとしている。
情報開示法と相反する法律が秘密保全法案である。
この動画を見ると本当に危険な法案で成立させてはいけないのに私自身も今まで気になりながらも法案の中身を理解できていないので絶対反対の気持ちをもてなかった。日本の民主主義は現在でも空洞化されているのにこの法案が通ることによって共産国のように自由が益々奪われていく。

http://www.youtube.com/watch?v=oPjlPNkHVf4

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=xNnXmJo4d28

No title

世界の経済が不安定化している時は本来は内需拡大なのに構造改革とか自由化は古い
安倍総理のやることは正反対のことばかりしている。
本来の日本に帰れ

http://www.youtube.com/watch?v=rYiDGNjx6tA&feature=player_embedded

記事の動画化

この記事を音声版で再動画化して、ニコニコ動画に投稿しました。

安倍政権の本質:保守主義と新自由主義の結合
http://www.nicovideo.jp/watch/sm22088073

この記事は私のお気に入りです。この記事を読んだ時、「なるほどね」と思いました。

No title

西田昌司、三橋貴明、水島総ら「三バカ」と並ぶ、いやそれ以上の極悪人がいます
こいつは昼間っからテレビでキャスターを務め堂々と工作を行っております


http://www.youtube.com/watch?v=3MKiG5M7-XM

■2011年の青山繁晴
「TPPには真っ向反対!」
「けしからん!何なのTPPって」
「嘘つくな野田総理!本っ当に腹立つよねぇ」
「嘘つきは支持できない」
「TPPを受け入れる、受け入れないを国民に問うこと自体が間違い!」
「民主党は独裁政党だ!」



※安倍がTPP参加表明&聖域撤廃



■現在の青山繁晴
「『関税で守ってあげなきゃ』と同情されて農家は逆に怒りを感じてる」
「関税で聖域を守るなんて19世紀だ」
「自民党は公約を破ってない!」





青山繁晴は霞が関と『随意契約』で調査業務を契約していおり、不正疑惑がありますが、よほど都合が悪いのか仕分け以前には契約を予定より早めて逃げるように受注しています。
また、わが国の共有資源であるメタンハイドレートを利権化し1兆円規模の予算で私服を肥やしております

これは京都に住んでた者として明白な事実なのですが、西田昌司は共産党系公務員労組(国公労連)から支援を受けています。共産党系の労組委員長を「同志」と呼び、「団結して闘っていく」と言っています。有名な話ですよ地元では
西田が嘘つきでペテン師なのは共産党支持集団から指令を受けているから当然なんです
西田が新自由主義を批判するふりをするのは、あくまで共産党の要綱にあるごとく「統制経済、完全な結果の平等、反米、民主集中制、独裁制、党警察による監視社会、資本家の撲滅」という反日共産主義体制を実現するためです
共産主義だけは許してはなりません

日本には思想・結社・政治・経済の自由がありますが、西田が保守・右派を主張しながら共産主義者に支援を受けるのは、国民・府民にたいする詐欺行為ではないでしょうか?

属国根性の染み付いてる人が多いです

ここまで安倍政権の悪政が明らかになっているのに未だに安倍支持を言う人多いですね。

先日ツイッターで「安倍政権の良い面も見なければいけない」と言う人がいたので、良い面とは何か聞いてみました。答えは日米関係の強化と米軍基地移転問題の進展なのだそうです。日米関係の強化=対米隷属、基地移転問題の進展=占領軍駐留の固定化なのに。
彼等は国家対国家という面ばかりに気を取られグローバリズムという国境破壊の大波が押し寄せていることに気が付かないようです。

桜や青山のような対米隷属をあおる言論人が多いのも問題です。

No title

・特区規制緩和、4閣僚で推進 首相「規制官庁担当は意見のみ」(2013年10月21日 日本経済新聞)

 政府が新設する国家戦略特区の推進体制が21日、分かった。首相、官房長官、特区担当相、経済財政相らと民間議員でつくる国家戦略特区諮問会議が地域を選ぶ。選ばれた自治体の首長と特区担当相、民間企業でつくる統合推進本部が地域ごとの計画を決める。いずれも省庁の抵抗を抑えるため厚生労働相ら規制官庁の閣僚は外す。

>いずれも省庁の抵抗を抑えるため厚生労働相ら規制官庁の閣僚は外す。
>いずれも省庁の抵抗を抑えるため厚生労働相ら規制官庁の閣僚は外す。
>いずれも省庁の抵抗を抑えるため厚生労働相ら規制官庁の閣僚は外す。

 安倍晋三首相は21日の衆院予算委員会で、「関係大臣には意見を述べる機会を与えるが、意思決定には加えない方向で検討している」と述べた。特区諮問会議も地域ごとの統合推進本部も、テーマにより厚労相ら規制官庁の閣僚を呼んで意見を聞くが、意思決定には関与させない。自民党の塩崎恭久氏への答弁。

>厚労相ら規制官庁の閣僚を呼んで意見を聞くが、意思決定には関与させない。
>厚労相ら規制官庁の閣僚を呼んで意見を聞くが、意思決定には関与させない。
>厚労相ら規制官庁の閣僚を呼んで意見を聞くが、意思決定には関与させない。

 国家戦略特区は、地域を限って規制を緩めることで、経済を活性化する仕組み。特区諮問会議が具体的な地域と規制改革の項目を決める。政府は11月上旬に、特区諮問会議の設置などを盛り込んだ国家戦略特区法案を閣議決定して臨時国会に提出し、12月の成立を目指す。特区諮問会議のメンバーには4閣僚に加えて、規制改革担当相が入る案もある。

・・・いったいどこの独裁国家の話ですか?

・・・こんなやり口をする連中が憲法なんか改正したら、国民なんて完全に無視されるに決まっている。
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