唸りを上げる安倍壊国ドリル

移民緩和に反対の声を。
「高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の改正について」パブリックコメントが募集されています。

「高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度」とは何のことか意味が分かりにくいですが、つまり移民緩和制度のことです。

永住権の取得には通常10年の在留歴が必要でしたが、民主党政権は昨年5月、大学教授や技術者、経営者ら、年収・技能が一定以上の水準にある在留外国人について、申請に必要な在留歴を5年に短縮する「高度人材ポイント制度」を始めました。

安倍政権は、在留歴をさらに3年に短縮し、従来は永住権取得前に限られていた親の帯同などの優遇措置を永住権取得後も継続して利用できるように制度改変しようとしています。夫婦合わせて800万の年収があれば、自分の本当の親でなくても、また自分の本当の子どもでなくても、「子どもの養育」を名目に、本国から人間を引き連れて日本の永住権が得られるというトンでもない制度の緩和です。





何のために、自分の本当の親でなくても、自分の本当の子どもでなくても、「子どもの養育」を名目に外国から人を引き連れてこられるようにするのか。安倍政権は、日本という国家に対する明らかな敵意と、国家破壊の執拗な意志を隠し持っていると言わざるを得ない。

このような制度に真っ先に飛びついてくるのは、いうまでもなく中国という牢獄から抜け出したくて抜け出したくてたまらない中国人たちです。彼らがこの制度を悪用するのは手に取るように明らかではないですか。

安倍政権は30万人留学生制度も推進していますから、日本の大学に留学し日本で就職すれば、やがて日本の永住権が得られ、本国から、本当の親でなくても人間を引き連れてくることができるようになります。一家総出で、いや、本当の家族でなくても適当な養子縁組を組んで、日本に移住してこれるようになります。

どうして日本人の学生が、なかなか就職できずに困っているのに、さらに彼らの職を奪って苦しめようとするのか。意味が分かりません。

自民党はかねてより1000万人移民計画なるとんでもない壊国計画を掲げてきた政党であり、麻生政権下では、国民の大反対を押し切って国籍法を改悪したり、外国人登録法を廃止したりしています。

中国からの移民が増大したのはグローバル化と移民政策を推進した小泉政権以降の自民党政権下であり、民主党政権下では、むしろ、移民全体の数は減少しています。



9月25日、安倍晋三は、ニューヨークのウォール街で下のように宣言しました。

「もはや、国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。」

6月には、安倍晋三は、ロンドンで下のように宣言しました。

そして選挙が終わったらどうするか。私はこれからの3年を、集中的な改革の期間と位置付け、持てる政治力を、投入します。固い、岩盤のような日本の規制を、私自身をドリルの刃として、突き破ろうと思っています。

安倍晋三は、そして自民党は、日本という国家を解体する最終段階に着手し始めた。

WJFプロジェクトは自民党が壊れるか、日本が壊れるかという記事の中で、そう警告しましたが、それが嘘でも誇張でもないことに、もう多くのみなさんが同意してくださることと思います。

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No title

消費税増税は青山繁晴さんも水島さんも他の誰でもない安倍さんが決めたことだと話していたから消費税増税の一点で安倍総理の本質がわかるはずだ。
国会中継はもう見る気がない。安倍自民の一挙一投足にいらだちを覚える自分がいる。顔も見たくない気持ちだ。民主党の時は自民に変わったら日本は変わると西田さんの野次を頼もしく思って国会中継が民主党に怒りながらでも楽しみでした。
自民党が衆参過半数取る目的は日本は壊すことだったのかとやっとわかった今この頃です。

消費税増税の本当の目的の動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19168501?ref=ranking_video_bot

No title

最近の婚活事情 男がいない 

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=1TPY6YbvekQ

少子化に歯止めがかかりません。
わずかに残った日本企業は海外へ
日本企業といっても半分の株主は外国人みたいですね
福岡空港 大阪空港などの運営権も売却検討

こんな動画ばかり見ていました。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19164892?ref=ranking_video_mid

No title

一斉メールアドレスは何件かエラーもあって返ってきました。
日本がアメリアと同じシステムになって国家破綻しないよう国家戦略特区制度の反対の声を国会議員に届けよう。TPP参加前提の法律改正はなんとしても阻止したいです。不安で押しつぶされそうです。

No title

国会議員に一括でメールを送る方法が載っていた記事がありました。
この方法だと国会議員に毎日100通は簡単に送れます。
4回送ったらいいだけなので毎日400人には送れます。
山本太郎さんのことはよくわかりません。
積極応援はしていませんが、こちらの一斉メールアドレスは助かります。

模型飛機のブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/11500124.html

■やりかたは簡単
①議員への陳情、政策提案文を書きましょう
②宛先をいれましょう
To:自分のアドレス
Bcc:下記の443人議員メールリストをコピペするだけ

No title

国家戦略特区制度が可決されれば日本は崩壊します。
TPPは加速します。
動画をみると一目瞭然です。
どうか全力で反対の声をお願いします。

知らなかったではすまされない TPPと国家戦略特区の動画
http://www.youtube.com/watch?v=CxtOfcK32GM&feature=player_detailpage

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/

No title

関西空港(上)と大阪空港の運営権が外国に売られようとしています。次から次へと日本解体に拍車がかかって止まりそうもありません。


豪や英の外資が入札に参加検討 関空、伊丹の運営権売却

関西空港(上)と大阪空港


 関西空港と大阪(伊丹)空港の運営権を売却する入札に、オーストラリアの投資大手マッコーリーグループや、英ヒースロー空港の運営会社など、複数の外国企業が参加を検討していることが11日、明らかになった。

 運営権の売却額は6千億~8千億円ともいわれ、資金が豊富な外資の動向に注目が集まっている。一方、国の安全保障にかかわるとして空港運営権の外資への開放には慎重な意見もあり、論議となりそうだ。仙台空港など地方空港の再生にも影響を与えるのは必至だ。

 国内勢では、商社や金融機関などが興味を持っており、こうした外国企業と連合を組んで入札する可能性が高い。

2013/10/11 20:53 【共同通信】

No title

「高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度」のパブコメ締切が今日までです。
移民反対のパブコメお願いします。
日本に中国人や韓国人が大量に侵入してきて支配されたらたまったものじゃありません。

記事の動画化

この記事を動画にして、ニコニコ動画に投稿しました。

唸りを上げる安倍壊国ドリル
http://www.nicovideo.jp/watch/sm22055018

No title

マスコミに載らない海外記事に次のような具体的な産業力会議で検討されている内容が書かれていました。日本人は海外でしか住めないくなるのでしょうか。悲しくて涙がでます。

産業競争力会議議員名簿(平成25年1月23日現在)

議長   安倍晋三  内閣総理大臣
議長代理 麻生太郎  副総理
副議長  甘利明   経済再生担当大臣
            兼内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
同    菅義偉   内閣官房長官
同    茂木敏充  経済産業大臣
議員   山本一太  内閣府特命担当大臣(科学技術政策)
同    稲田朋美  内閣府特命担当大臣(規制改革)
同    秋山咲恵  株式会社サキコーポレーション代表取締役社長
同    岡素之    住友商事株式会社 相談役
同    榊原定征  東レ株式会社代表取締役 取締役会長
同    坂根正弘  コマツ取締役会長
同    佐藤康博  株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長グループCEO
同    竹中平蔵  慶慮義塾大学総合政策学部教授
同    新浪剛史  株式会社ローソン代表取締役社長CEO
同    橋本和仁  東京大学大学院工学系研究科教授
同    長谷川閑史 武田薬品工業株式会社代表取締役社長
同    三木谷浩史 楽天株式会社代表取締役会長兼社長


*有識者などからの「集中ヒアリング」において提案された規制・制度改革事項

1.都市再生
都心居住促進等のための容積率の大幅な緩和【伊藤、安念、不動産協会、八代】
都心部における容積率2000%以上の象徴的開発プロジェクトの推進【伊藤】
都心部において用途地区混在地区を商業地域500%に統一し、日影規制を解消【伊藤】
都心部における附置義務駐車場制度の廃止【伊藤、不動産協会】
都市計画手続きの迅速化(自治体、開発事業者、専門家による計画裁定プラットフォームによる円滑・迅速な大規模再開発事業の推進など)【伊藤、不動産協会】
都心周辺部における国際居住区〔国際化に対応した多様で文化的な住宅市街地)の指定(容積率緩和による高層集合住宅化や、遊休地化した公有地の海外関係組織への優先的譲渡又は賃貸など)、伊藤】
プライペートジエット機専用の羽田空港第6滑走路の整備【伊藤】
リニア新幹線の整備及び品川地域の再開発等【伊藤】
カジノ等による臨海部の国際的利用【伊藤】
都市の有効利用・都心居住の推進のための「特区版法制審議会」の創設【安念】
自治体の高さ規制や景観規制への迅速な対応【不動産協会】
区分所有権法のマンション建替え決議要件の緩和(議決権方式で2/3以上など)【八代、不動産協会】
借地借家法の定期借家権法への乗り換え【フェルドマン、八代】
羽田・成田間、成田・仙台間の高速鉄道化【フェルドマン】

2.医療
外国医師による外国人向け医療の充実(特区内医療機関所属外国医師による全国往診可能化)【阿曽沼、不動産協会、八代、翁】
国内未承認の医療技術・医療機器の持ち込み・使用許可解禁【阿曽沼、フェルドマン】
病床規制の見直し(再生医療等先進医療分野での病床開設許可の推進、休眠病床に関する知事等による再配分等の地域管理の実施)【阿曽沼、不動産協会、翁】
患者負担軽減策(民間保険の第三分野拡大等)及び患者救済策(医療自賠責保険制度の開設等)を併せ、先進医療分野(再生医療のみならず難病・稀少疾病分野、小児病分野等へ段階的に範囲拡大)に関する混合診療の解禁【阿曽沼】
高齢者の自己負担率の引上げ(2割以上、年齢に応じた負担率の導入等)【フェルドマン】
健康を基準とした自己負担率の導入(基本負担を6割とし、メタボ基準以下は3割、喫煙者は7割とする【フェルドマン】
医療分野へのマイナンバー制度の早期導入【フェルドマン】
高度な診療手術の可能な病院の集中化・絞り込み(臨床研究中核病院の機能集中の加速化など)【フェルドマン、翁】

3.介護・保育
介護施設等への外国人労働者の受け入れ解禁【フェルドマン】
介護保険報酬を基準とレた質の高いサービスに関する価格の上乗せ(混合介護の解禁)【八代】
介護制度・社会福祉法人制度の見直し【翁】
保育所に関する株式会社の参入促進【八代】
認可保育所にも多様な保育サービスを容認(混合保育の解禁)【八代】

4.雇用・人材
解雇規制の緩和・合理化(金銭解決などを含む)【大竹、大内、フェルドマン、八代、製薬工業協会】
零細企業・ベンチャー企業に対する解雇規制の適用除外【大内】
有期雇用契約の自由化(6.0歳以上の労働者を対象とするなど)【フェルドマン、青木】
有期雇用契約に関し雇止めを制限する場合の、金銭解決手段の導入【大竹、大内】
労働時間規制の適用除外(一定の要件を満たす業種・職種等の労働者に関するガイドライン規定の法令整備)【大内】
労働時間規制の見直し(労働時間の上限規制緩和、休息に関する規制強化など)【大内】
労働者の権利の一部放棄の容認(個別合意における適用除外)【大内】
賃金政策の再検討(貧困対策としての在り方など)【大内】
全てのスキルレベルにおけるビザの発給要件の緩和(労働ビザの緩和)【フェルドマン】
積極的な移民政策の推進(医療、介護、農業の分野など)【フェルドマン、八代】

5.教育
海外留学(一年間)を大学卒業のための必須要件化【フェルドマン】
教育委員会の廃止・権限縮小【フェルドマン】
公設民営学校(公立学校の運営の民間委託)の早期解禁【大森、新しい学校の会】
教育バウチャー制度の創設1新しい学校の会】
複数地域にまたがる株式会社立学校(通信制高校など)の解禁(特区内での添削指導、試験の義務付けの撤廃など)【新しい学校の会】
教育基本法上の「学習指導要領」の柔軟化【楠本】

6.農業
株式会社等による農地所有の解禁【本間、フェルドマン、八代】
農地転用規制の強化(一定期間における転用、の罰則化等)【本間】
農協への独占禁止法の適用【本間、フエルドマン、八代】
減反制度の廃止【フェルドマン】
米価設定の廃止【フェルドマン】

7.エネルギー
電カシステム改革(小売自由化、発送竃分離等)の早期実施【大上、フェルドマン】
バイオマス等の再生可能エネルギープロジェクトに関する全ての規制の撤廃【大上】
環境・エネルギー分野における欧米との規制・基準の統一化【大上】
サマータイム制度の導入【中上】

8.文化・芸術・クールジャパン
世界に誇る新しい文化施設(美術館、博物館、劇場ホール、ライブハウス等)に関する容積率の緩和【青木】
案内サインや野外広告に関する規制緩和【青木】
古民家等の伝統的建築物(国宝、重要文化財等以外)の旅館・レストラン等としての活用のための総合的施策の推進(「地域再生特写物件」として、建築基準法の一部適用除外、旅館業法・消防法等に関する規制緩和など)【金野・西本】
「料理人」に対する就労ビザの発給要件の緩和(国内の調理学校卒業者及び海外での経験を有する者への対象拡大、料理の種類・料理人の国籍・就業地の紐付け撤廃)【楠本、フェルドマン】
「国際業務」ではなく「フアッシヨン産業の専門職種」として、就労ビザの発給要件の緩和(国内の大学・専門学校卒業者及び海外で同等の教育を受けた人材、並びに、海外の実務経験を有する専門家への対象拡大)【楠本、フエルドマン】
「ダンス」の風営法上の規制対象からの撤廃【青木、楠本】

9.インフラ等の民間開放PFI/PPP等
公的データベースの民聞開放(不動産等)【フェルドマン】
有料道路に関する料金徴収業務の民間開放【福田】
有料道路における、建設費のみならず維持管理費も含めた費用回収(償還)後の料金徴収の容認【福田】
水道事業に関する民間参入の推進(公共施設等運営権者が事業認可を受ける際の各種手続の整備、地方自治体と同一水準の支援策の付与、官民の役割分担など)【福田、美原・杉田】
公共施設等運営権者と指定管理者との二重適用の排除【福田】

10,その他行政改革等
公務員の給料を民間と同一基準化【フェルドマン】
マイナンバー制度に基づく行政コンシェルジュの推進【フェルドマン】
国家戦略特区推進のため特区担当部局が関係各省・自治体の人事を担当【フェルドマン】
外国法規に基づく教育・金融・法律・医療機関等の認可の推進【フェルドマン】
地方議会議員に対する選挙度毎の人口比例での議決権の配分【フェルドマン】
新聞の再販規制及び公正取引委員会からの特殊指定の廃止【フェルドマン】
官庁の記者クラブを廃止【フェルドマン】
企業業績やその他の重要情報漏洩への刑事罰適用【フェルドマン】

参考:税制関係
跡田直澄 嘉悦大学ビジネス創造学部学部長
・法人税を中心に、所得税も含め、以下の視点からの各種減税措置を提案。
-特区への内外企業の投資促進
-特区での継続的操業'再投資促進
-特区への内外の優秀な研究者の招聰・定着
-特区での先端研究の促進
・佐藤主光一橋大学国際・公共政策研究部教授
-全国レベルでの法人減税を原則としながらも、
-短期的な呼び水効果
-長期的な構造改革の推進
の観点から、規制改革と一体となった特区での減税措置の意義を主張。


再三登場するフェルドマン氏、もちろん、日本人ではない。モルガン・スタンレーの御方だ。当然、所属宗主国金融機関のご希望を羅列するだろう。宗主国巨大金融機関の利益と、属国庶民の利益が一致する場合など、ほとんど一つもないだろう。金融機関に関するポール・クレーグ・ロバーツ氏の言葉を繰り返そう。


民間部門に、略奪するものがほとんど無くなったので、金融ギャング連中は公共部門に向かい、自分達の為に、自由市場経済学者に民営化を唱導させているのだ。

自由市場経済学者によって、投資と経済成長をもたらす資本家として、大いに愛され、誤魔化して表現されているウオール街とロンドンのシティー、世界二大金融センターは、実際には、合法的な、政府が支援する、略奪を行うマフィアだ。彼らの利益は略奪から得ているのだ。


妄想・陰謀論であって欲しいがメタボ中年の妄想ではない。陰謀論ではない。
非関税障壁を解除するのが本当の狙いだということは、宗主国の公文書にも明記してある。下記翻訳も是非お読みねがいたい。

(TPPでの)アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書

「アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある」と明記してある。

属国支配者は、属国庶民を搾取し、宗主国権力に貢献する為に存在している。


SF『1984年』の主人公ウインストン・スミス、真理省で新聞の不都合な記述改竄担当。日々、不都合な文言・記事を削除し、メモリー・ホールに捨てるのが業務。
著者のジョージ・オーウェルは第二次大戦中、BBCの戦争プロパガンダ放送を担当したがゆえに大本営広報部の作戦・本質・威力を知り、本を書いたのだろう。

大本営広報部の皆様、ウインストン・スミスそのものでは?と思いながら毎日新聞・テレビを見ている。
『1984年』読むと気が滅入るが、今生きている世界こそ、SFそのものに思える。

日本文明は一体どうなったのか?

No title


【拡散希望】安倍内閣が再び外国人の大量受け入れを計画!

法務省がパブリックコメントを募集へ!10月19日締め切り!



http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1043.html

No title

私はずっと主張しているのですが、単純労働者よりも、知的で地位の高い移民のほうが日本を壊滅する力を持っています。
はっきりいってポイントの高い人間こそ拒否すべきです。

例えば、幼少から外国人教師(知的な外国人)に教育された人間はもはや愛国心など持ち合わせていないのは当然です。

パブリックコメントとは一体?

行政の手続きに詳しくないので、ネット上で検索したのですが
突っ込んだ内容のものはあまり見つかりませんでした。
下のものがよくまとまっています。
http://d.hatena.ne.jp/Asay/20130211/1360566434
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