FTAAPに言及しはじめた安倍晋三

「ひろびろとした」国籍も国境もない世界。
国内では本性を包み隠し、国民に十分な説明をしないのに、海外にでかけてはトンでもない発言を繰り返し、グローバリストとしての本性をむきだしにしてきた安倍晋三ですが、10月7日、APECという公然たる場所でFTAAPについて言及しはじめました。

共に進歩し、繁栄する。そのための土俵づくりこそが、TPPであり、RCEPであると考えます。その先にあるFTAAPは、もはや絵物語ではありません。


TPPも、RCEPも、FTAAPもすべてそうですが、なぜ、国民に対して何の説明もないまま、国民の承認もないまま、「彼ら」は勝手に既成事実化させようとするのでしょうか?

FTAAPについては、以前の記事、恐ろしい二つの地図を再度、ご覧ください。(よしふるさんが動画にしてくださっています。)



TPPがアメリカが主導する経済統合の枠組みならば、RCEPは中国が主導する経済統合の枠組みです。

アメリカの主導するTPPと、中国の主導するRCEPは、いずれFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)へと統合されていきます。



先日、ニューヨークのウォール街で「国境や国籍はもはや不要だ」と豪語した安倍晋三は、アジア・太平洋からインド洋に広がる地域を、国境や国籍のない、人やモノが自由に行き交う一つの世界に日本を融合させようというのです。

私は、アジア・太平洋からインド洋へ広がるシースケープを、今世紀の、富の大道と見ています。

人やモノが自由に行き交い、融合し、新たな価値を生み出す地域。アジア・太平洋には、創造力に満ち溢れた、豊かな市場が日に日に姿を現しています。日本は、APECエコノミーと深く結び合いながら、うねりをもっと前へ進めるのに力を惜しまない覚悟です。

(中略)

アジア・太平洋からインド洋へと連なる、ひろびろとした、繁栄する経済をつくろうとする日本は、外交・安全保障でも、この地域をルールに基づく、自由で風通しのいい場所にしようとしています。


これは、日本人が建国以来連綿と受け継いできた、「国体」の解体と解消以外のなにものでもありません。

安倍晋三という男は、文字通り、日本史上最大の「国賊」であり、過去から未来にわたる、すべての日本人の敵です。
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記事の動画化

この記事を動画にして、投稿しました。

FTAAPに言及しはじめた安倍晋三
http://www.nicovideo.jp/watch/sm22147000
https://www.youtube.com/watch?v=55VumQIMtNQ

今回からYou Tubeにも投稿していこうと思います。少しでも拡散になればと思います。
WJFさんとも確認済みですが、You Tubeに関しては主に以下の三点に留意してください。
1.この記事の動画化に関する注意点は、これまでのニコニコ動画と同じです。動画の冒頭やYou Tubeの概要の欄に表記してあります。
2.ニコニコ動画がメインの動画であり、You Tubeはその転載版です。
3.コメントの管理までは無理なので、コメントはできないように設定してあります。

No title

http://taste.sakura.ne.jp/

いつかお暇な時にでも、このサイトをご覧ください
この筆者に言わせると、WJF様や「猿でもわかるTPP」の筆者様などは「デマ」であり、
「国民の関心が無いからデマを流している」のだとか

TPP賛成派が金科玉条のように持ち出すサイトなので、一度目を通してくださると幸いです

「聖域」とは何だったのか

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131008/plc13100807190005-n1.htm
>政府・自民党は7日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の関税交渉をめぐり、コメ、麦などの重要農産品5分野のうち、飼料用や加工品など国内農業への影響が少ない品目の関税を撤廃・削減する方針を固めた。

No title

管理人様はお嫌いかも知れませんが、安倍の公約破りの数々が分かりやすくまとまってますので、貼らせてください

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5220.html
▼第2次安倍政権の主な公約破りやヘタレ外交▼
2012年
12月20日、公約だった政府主催の竹島式典を先送り(関連記事)
12月21日、公約に記載した尖閣公務員常駐を先送り(関連記事)
12月23日、春季例大祭での靖国神社参拝を見送り
12月27日、日本の過去の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山首相談話の踏襲を表明(関連記事)
2013年
1月3日、韓国が条約を無視して靖国放火犯の引き渡し拒否。安倍首相は「遺憾」表明(関連記事)
1月4日、安倍首相は、額賀議員を特使として韓国に派遣し、「韓国は最も重要な隣国」という親書を朴槿恵次期大統領手渡す。しかし、韓国「額賀特使のVIP通路は不可だ。一般通路を通れ」。反日団体の怒号の中を移動、切腹未遂騒動も。
1月9日、日本政府、竹島単独提訴を当面行わない方針を固める
1月20日、『新しい国へ 美しい国へ 完全版』発売
「日本は長いあいだ、韓国から文化を吸収してきた歴史をもつ。その意味では、韓流ブームはけっして一時的な現象ではない。」
1月25日、公約に「自衛隊の人員・装備・予算の拡充」掲げて平成25年度防衛関係費を約1200億円上積み目指したが、約400億円に圧縮
1月30日、国会で平沼議員が外国人への生活保護支給について見直しを求めたが、安倍首相は「生活保護法は、日本国民のみを対象としており、外国の人は対象となっておりませんが、在留資格を有する外国人の方については人道上の観点から支給しています。」と答弁。(関連記事)
1月31日、国会で河野談話について 「これ以上総理の私が言うことは控える。官房長官による対応が適当」、「辛い思いした慰安婦女性を思うと心が痛む」と発言(関連記事)
2月8日、支那向け環境支援を正式に復活(ソース1、ソース2)
2月11日、公約を破り、政府主催の建国記念の式典を開催せず(関連記事)
2月21日、自民党は、道州制推進本部の総会を開き、道州制基本法案を今国会に提出する方針を確認
2月22日、公約を破り、政府主催の竹島式典を開催せず(関連記事)
2月23日、安倍「TPPでは聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になりました」とTPP交渉参加に前のめり。(関連記事)
2月25日、韓国大統領就任式で朴槿恵新大統領を表敬訪問した麻生太郎副総理は、「韓国は民主主義や法の支配など、価値観を共有する大変重要な隣国」と韓国重視の姿勢を強調
3月15日、対支経済援助を大々的に行ってきたアジア開発銀行の黒田東彦総裁を日銀総裁に就任
3月15日、TPP交渉参加を表明(関連記事)
4月1日、張本勲氏らへの国民栄誉賞授与も「タイミングを考えていきたい」(関連記事)
5月7日、安倍首相は在日韓国人・朝鮮人らを非難するデモについて、「一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念だ」と非難。
また、誰も外国の国旗を焼いていないのに、「日本の国旗がある国で焼かれようとも、我々はその国の国旗を焼くべきではない」などと頓珍漢な発言。(関連記事)
5月17日、安倍首相「成長戦略第2弾スピーチ」で「国立の8大学で、今後3年間の内に、1500人程度を、世界中の優秀な研究者に置き換えます。これにより、外国人教員を倍増させます。」と発言(ソース)
また「自民党の日本経済再生本部の中間提言の主な項目」として、英語を母国語とする外国人教員を10年以内に全小中高校に配置(ソース)
5月24日、慰安婦問題への日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」を継承する内容の答弁書を閣議決定(ソース)
5月29日、自民党、公明党及び日本維新の会が「児童ポルノ禁止法」の改正案を衆議院に提出(児童ポルノに関する分析記事)
5月31日、自民党は7月の参院選比例代表に新人でブラック企業「ワタミ」会長の渡辺美樹の擁立
6月1日、小野寺防衛相、慰安婦をめぐる橋下徹発言について「日本の過去の歴史に関し、不適切な発言を繰り返し、周辺諸国に誤解と不信を招いた」と批判し、「安倍政権は、そのような発言や歴史認識にくみするものではない」と述べた。(関連記事)
また、過去の戦争と植民地支配を謝罪した村山富市首相談話を引用し、「安倍内閣は歴代内閣と同じ立場を引き継いでいる」と強調。
6月5日、自民党が7月の参院選で掲げる総合政策集「Jファイル」の原案で、2月22日の「竹島の日」の式典開催について、昨年12月の衆院選の際に明記した「政府主催」の文言を削除(関連記事)
6月26日、安倍首相は「ぜひ直接会って話をしたい」と日韓首脳会談の実現に意欲を示し、「韓国は大切な隣国で、自由や民主主義といった普遍的価値を共有している国だ」と間違った認識を強調
7月26日、安倍首相は、シンガポールで講演し、支那や韓国に対し首脳会談の実現を呼びかけ
8月7日、安倍総理と麻生副総理、菅官房長官、岸田外務大臣の4人は終戦の日に靖国神社を参拝しない意向を固め、支那側に非公式に伝達していたことが判明
8月29日、同月26日に国連事務総長の潘基文が、国連憲章の中立規定に違反し、安倍政権の憲法改正の動きや歴史認識を批判したが、問題視せず(関連記事)
10月1日、消費者物価指数が前年同月比+0・8%と目標の2%に遠く及ばず、GDP成長率が名目3%かつ実質2%となるメドが全くたっていないにもかかわらず、消費税率の5%から8%への引き上げを強行(関連記事)
10月6日、TPP交渉の閣僚会合で、全品目の関税を撤廃する自由化の原則を維持することで一致し、政府・自民党は、TPP交渉で「聖域」と位置付けてきたコメなど農業の重要5品目の関税維持を求める方針を転換← NEW!

日銀の黒田総裁の「実績」とは、、

最近何かと財務省の木下事務次官の事が話題になりますが、本来は日銀の黒田総裁のアジア開発銀行総裁として、どの様な「実績」を築いてきたかを検証し、警戒しなければならない筈であるのにも拘わらず、それどころか「保守村」の論客等は黒田総裁をやたらと過大評価しているのは何故でしょうか?

黒田日銀総裁がアジア開発銀行総裁として活躍していた当時、一体何をしていたかを検証すれば、黒田氏が「親中派」であることは一目瞭然であり、その黒田氏を日銀の新しい総裁に抜てきした第二次安倍政権が本格的な対中国強硬路線を走ることなどあり得ないと考える方が、寧ろ妥当ではないでしょうか。

一見すると安倍総理は総理就任後に中国の周辺国を積極的に訪問し、それゆえに「対中国包囲網」を築いているように見えるかもしれませんが、実はそれは「フェイント」であり、少なくとも黒田氏を日銀の新しい総裁に起用した時点で、ゆくゆくは親中路線を再び選択するであろうことは予測できた筈です。

要するに黒田日銀総裁にしても、見方によっては白川前総裁以上に「トンデモ」であり、これまで「白川を討て!!」と気勢を上げてきたのであれば、もしかしたらそれ以上に「黒田を討て!!」と
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