世界史の中に穿たれた楔: 原爆と東京裁判史観と対米従属

「私は謝らない。彼こそ、謝るべきだ。」
※この記事は、旧ブログの記事(2012年6月16日)に若干の修正をほどこし再掲したものです。
広島の被爆者を前に「私は謝らない。(被爆者の)彼こそ、謝るべきだ。」と居直る原爆の開発に携わったアメリカ人科学者。

原爆の残虐さと悲惨さのゆえに、より一層強固にアメリカ国民の心の中に、広く深く植え付けられてしまっている「アメリカは悪くなかった、日本が悪かった。」という自己正当化のための決め付けと思い込み。

アメリカ人のもつ歪んだ歴史認識という、栄養分たっぷりの土壌の上に、百花繚乱花開いている毒花が、南京大虐殺や慰安婦問題といった、アメリカを舞台にして中国人や韓国人によって熱心に展開される歴史歪曲と反日工作です。アメリカと中国は一見対立する二国に見えますが、「日本が悪かった。だから日本は当然の報いを受けたのだ」という同じ「東京裁判史観」と呼ばれる歴史観を共有しています。自国を是とするために、日本を悪の国家と決めつける反日的な歴史観を公然と教える教育が行われている国は、中国や韓国や北朝鮮だけではありません。アメリカでもオーストラリアでもカナダでもイギリスでもそうです。自分たちが有色人種の国々を植民地化したり、原住民を虐殺しながら新しい大陸を乗っ取ってきた事実は都合良く棚に上げ、それらの国々や人々に謝罪することもないまま、自分たちこそが正義であり、日本こそが悪の帝国であったと子どもたちに教えています。

世界史の中に穿たれた原爆という巨大な楔。この出来事に根本的に新しい理解の光を当て、世界に蔓延する原爆投下を正当化する歴史認識に日本人がはっきりと異議申し立てをしていかないかぎりは、日本がそして世界が、本当の意味で正しい歴史を取り戻し、日本が本来のあるべき立ち位置を回復することもないのだろうと思います。WJFプロジェクトもいつか原爆というその反日的歴史歪曲の最後の砦に踏み込んで攻め落とさなくてはならないと思います。
虐殺、恫喝、そして隷属。
財務省の強い圧力の下(つまりアメリカの圧力の下)、民主党のみならず自民党までもが推進しようとする、震災後の疲弊した日本経済に壊滅的ダメージを与えることが分かりきっているはずの消費税増税。日銀による不自然きわまりない金融政策。そしてTPP。国民のために有効な政策をとる自由を許されず、もはや独立国の政府の体をなしていない日本政府。私たちは世界一の対外純資産をもっていながら、1000年に一度の大災害に見舞われても国内の復興のために有効に使うことも許されないばかりか、マスコミや財務省を介したアメリカの間接支配により、いっそうの負担が求められています。今も、私たちを悩み苦しめているのは、原爆投下に始まる恫喝と屈服、支配と被支配、目に見えない圧政と搾取のカラクリではないでしょうか。

1000年に一度の自然災害も、復興需要という巨大な内需が生じたわけですから、日銀引き受けの国債を発行し、復興に充てるという適切な金融・財政政策をとれば、ピンチを大きなチャンスに変えることができたはずなのですが、アメリカは日本にこれを許そうとしません。常にアメリカにお伺いを立て、その許可がなければ何もできない日本の財務省の圧力の下で、増税で1000年に一度の災害の復興費用をまかなうなどという幾個もの原子爆弾を日本人の頭の上に降り注ぐにも等しい壊滅的なことを民主党も自民党も公明党もやろうとし、なおかつ、消費税までも増税し、TPPなんかに入ろうものなら、日本は失われた20年どころの話ではなく、100年も200年も、もしかすると永遠に立ち直れません。日本の政治家にナイフを突き付けながら、こういうナンセンスなことをやらせようとしている国がアメリカです。原爆を落とされようと絨毯爆撃で焼け野原になろうと復興し1995年までアメリカのGDPに肉薄しつつあった神州不滅の日本の息の根を、アメリカは今度こそ本当に止めようとしているのではないのでしょうか。

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1997年の橋本龍太郎内閣による消費税の増税と緊縮財政以降、日本のGDPはずっと横ばいです。橋本龍太郎氏は、「大蔵官僚に騙された」と亡くなるまで後悔されていたそうです。
Image002 消費税増税の翌年1998年より自殺者が急増し、現在に至るまで3万人を割る年はありません。(2012年ようやく3万人を割りました。)

日米同盟や対米従属が、私たち日本人を本当に幸せにしてくれるなら、そこにとどまることやTPPへの参加を通して日米の絆をより強固にすることは、日本のこれから進むべき道の一つとして受け入れられていくべきだと思います。しかし、この枠組みが日本人を不幸にし、日本人の富の搾取と簒奪しかもたらさないのであれば、アメリカから離陸し独立していく時に備えて、私たちは着々と準備していかなくてはなりません。
※ニューヨークタイムズの著名なコラムニスト、トーマス・フリードマンが1999年に発表した下のコラムは、日本に対するアメリカの構造改革の要求が、GHQによる占領政策の延長線上に位置づけられることを諧謔的に指摘しています。原爆投下とは、構造改革と歴史問題、アメリカと中国とを切り結ぶ一つの結節点です。

Yanks Invade Japan!
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「アメリカというマッチポンプの悪党野郎」

>自国を是とするために、日本を悪の国家と決めつける反日的な歴史観を公然と教える教育が行われている国は、中国や韓国や北朝鮮だけではありません。アメリカでもオーストラリアでもカナダでもイギリスでもそうです。

こんなことは「当り前」のハナシ。

そもそもが、中国や韓国や北朝鮮という「特亜諸国」というのは、アメリカ、オーストラリア、カナダ、イギリスという「連合国」=「欧米列強諸国」の子分でしかないのだから。

(ちなみに、カナダにオーストラリア、ニュージーランドというのは、いまだにイギリスの同君連合国。何故ならば、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは共に「君主国」であって、その国王はイギリス(英国)国王が兼任している。つまり、英国国王であるエリザベス女王は、同時にカナダ国王、オーストラリア国王、ニュージーランド国王でもある。詳しくは外務省のホームページを参照されたい。)

要するに、「反日の牙城」はあくまでも「欧米列強諸国」=「白人強国」であって、「特亜諸国」など、その子分であるに過ぎないのですから、「欧米列強諸国」=「白人強国」の反日政策に乗っかって、その尖兵として盛んに反日に邁進しているに過ぎない、ということ。

また、この策略を用いることで、アジア人を分断統治(Divide and Rule)することができる、という巧みな策略も意図されている、ということ。

であれば、「慰安婦問題」「南京大虐殺問題」で、米中、米韓が連携するなど、当り前過ぎるくらい当り前のこと、なのです。「連携」というよりも、その実態は「中韓が、アメリカ(並びに西欧勢力)の子分」としての役回りを果たしていて、「舞台の役者として、目に見えるところで盛んに踊っている」と考えるのが妥当というものでしょう。

つまり、「日本の馬鹿保守」がお目でたくも「同盟国」と仰いでいるアメリカこそが、「慰安婦問題」「南京大虐殺問題」の本当の親玉=脚本家兼演出家である、ということなのです。

また、このことは竹島、尖閣問題にもほぼそのまま当てはまる。

だいたいが、竹島も尖閣もアメリカが占領統治していて、それを「日本に返還」した途端に、韓国と中共が領有権を主張して、韓国は竹島を実力占拠し、中共も尖閣を実効支配し始めた、という経緯を観ていれば、この本当の仕掛人が誰であるか、(もちろん、その答えはわかっていて、「アメリカ」でしょうが!)わかるというもの。

これを「韓国はけしからん」「中共は許せん」、だから「韓国と戦争だ」「中共と戦争だ」、そのためには日米同盟にもとづいて「安保法制」だ「集団的自衛権」だ、とやっているのが「日本の馬鹿保守」連中、という仕組み。

こんな見え透いたペテンに乗せられている日本人がいかに阿呆か、というハナシでしかないでしょうが!!

ぶっちゃけて言えば、竹島も尖閣も、アメリカが仕組んで「日韓対立」「日中対立」の構図を作り出して、そうして「日韓戦争」「日中戦争(中華民国時代の日中戦争ではなく)」の危機を煽り立てて、「不安定なアジアの秩序を保つためにはアメリカのプレゼンス(要するに「米軍」のこと)が必要だ!」というアメリカの常套手段を正当化する策謀であると同時に、日本をアメリカの傭兵として活用する土台作りをして、「日本の国防とは関係のないアメリカの侵略戦争」に「自衛隊をアメリカ傭兵部隊」として動員する、という策謀が「安保法制」だの「集団的自衛権」だのといったものの実態、でしょう?

この見え透いたペテンを、「日本の馬鹿保守」連中は、やれ「中国の脅威」だのといきり立って、「安保法制」が必要、「集団的自衛権」が必要と、安倍自民党断固支持で舞い上がっている、という阿呆ぶりを発揮している、という構図なのです。

まったく、世界(国際政治)の構図がちっとも見えない、日本人の浅薄さぶりとおっちょこちょいぶり、こうした阿呆ぶりを正さない限り、アメリカ(欧米列強勢力の親玉)とその子分の特亜諸国による日本叩きの横暴ぶりは、延々と続くことになってしまうのも当然、というものです。

だいたいが、アメリカというのは「ぺりーの黒船」という対日武力侵略によって、無理やりに日本を「アメリカ式帝国主義国家」に仕立て上げ、それが成長してアメリカのライバルになると、これを叩き潰して「非武装解除」して「平和国家」とやらに仕立て上げた、これがマッカーサーの対日占領、というまさに「マッチポンプ」をやっている連中なわけで、これを「アメリカに民主主義を教えてもらった」と媚売り演説をアメリカ議会でやったのが安倍晋三というわけで、まさに愚昧愚劣の世界の恥さらしぶりなのが、骨の髄まで「植民地・米領日本人」と化した現在の日本人の無様な姿、というわけなのです。

これだから、「ぺりーからマッカーサー(そして現在)まで」という、日米関係史にして日本の近現代史をしっかりと見据えなければダメ、と言っているのです!!

こんな体たらくだから、「原爆投下は正しかった」などと、堂々とアメリカ人(といっても、アメリカ権力の代弁者)に抜かされてもへいこらしている、という腑抜けぶりのまま、なのです。

「アメリカなるマッチポンプの悪党野郎」の正体を堂々と世界に向けて発してやる、という気概のかけらもないのだから、ね!!


勇気あるアシャド・モハマド記者とヘタレで腰抜けの安倍晋三

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130829/amr13082912260006-n1.htm

驚くべき事に、「親米」の産経新聞がこんなニュースを流しております。

アメリカが
「シリアのアサド政権は民衆に向かって化学兵器を使用して無差別虐殺している。これは国際法違反だ!」
と激しく非難、するとそこに居たロイター通信のアシャド・モハマド記者が次のように質問。

「アメリカ政府が、広島・長崎で原爆を使って無差別虐殺した事は、国際法違反ではないのか?」

これに対してアメリカの報道官は、

「そんな質問は受け付けない!」

などと逆ギレして返答を拒否したそうです。
(親米の産経新聞にはそこまで書いてありませんが)

本来こういう質問は日本人がやるべきはずなんですけどね。
モハマドとかいう名前である以上中東系の人だと思いますが、どうしてその場に居たであろう日本人記者は誰一人この手の質問をしないのでしょうね?
「原爆は仕方なかった」的な、管理人様の仰るアメリカの「歪んだ歴史観」に、骨の髄まで浸食されているのでしょう。

事実、産経新聞の末尾には、あの安倍晋三がアサド政権を非難したという記事が掲載されております。
「戦後レジームの脱却」とか言っていたくせに、アメリカが自分の事は棚上げして「アサド政権は国際法違反」みたいな事を言っている事に、何の屈辱も不快感も感じていない様子です。
とにかくアメリカのお説ごもっとも、何でもかんでもアメリカの尻馬に乗っていけば良いと思っているのでしょう。

安倍晋三を支持しているはずのネット右翼たちは、アシャド・モハマド記者を手放しで大絶賛しているのですが、肝心の安倍晋三がモハマド記者の足下にも及ばないヘタレの腰抜けである件については何の批判もしないようです。

発送電分離

秋の臨時国会に茂木経済産業大臣は発送電分離 電気事業法改正案に意欲的のようだ。この法案は福島原発事故から議論が活発化しているようだ。私は福島原発をネット情報からではあるが事故ではなくテロだと思っている。原発テロから2年も過ぎるのに一向に復興は進まず復興資金も他に流用されていることが明らかになっている。福島原発事故を日本を狙っているかの国があえて引き起こしたのが事実ではないだろうか。福島の人のことを思うと本当に苦しい、これから日本全国に大災害が起こっても政府は助けてくれないのではないだろうか。郵政の株が外国に買われ、リーマンショックのような暴落があって日本のお金が一瞬のうちになくなっても政府は保証はしてくれないだろう。発送電分離、水道民営化、国民皆保険の崩壊、医療特区、限定正社員制度、移民推進、アフラック保険拡大、道州制、TPP、消費税増税、気が遠くなるような日本解体法ばっかりを推進しているのが日本の政治の現状です。この現状を打開するには自民党の中の良識派を頼るしかないのか、最大の危機を迎えている日本の為に焼け石に水だとは思うが少しずつ自分のできることをするしか対策が浮かばない。本当に泣きたくなります。

http://www.youtube.com/watch?v=ktl_I71r338&feature=player_embedded
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