神風と陰謀論者の迷走と水蒸気爆発(3)

トランプ政権とバブル崩壊。
長く時間が開きましたが、「神風と陰謀論者の迷走と水蒸気爆発(1)」「神風と陰謀論者の迷走と水蒸気爆発(2)」という記事のシリーズのしめくくりです。

トランプ政権の経済政策に関して、以前から奇妙に感じていた点がある。

トランプ大統領はことあるごとに、「アメリカ人の雇用拡大」を訴えてきた。

たとえば、今年の2月28日に行われた施政方針演説で、ドナルド・トランプが「雇用」について語っている部分を引用してみよう。

(前略)

私は、将来の道筋を定めるにあたって、過去数十年間の過ちを再び犯すことはさせません。私たちはあまりにも長きにわたり、雇用や富が外国に流れ、国内の中間層が縮小する様を目の当たりにしてきました。地球規模の計画を次から次へと立案し、投資してきましたが、シカゴやボルティモア、デトロイトなどで無計画に広がった市街で暮らす子どもたちの行く末には目をつぶってきました。

(中略)

私の当選後、フォード、フィアット・クライスラー、ゼネラル・モーターズ、スプリント、ソフトバンク、ロッキード、インテル、ウォルマートなどが、米国に数十億ドルの投資をし数万人の新たな米国人の雇用を創出すると発表しました。

(中略)

私たちは、雇用をつぶすような規制を大きく減らす歴史的な努力に着手しました。すべての政府機関内に規制緩和に取り組むタスクフォースを設け、新たな規制一つにつき、二つの古い規制を撤廃しなければならない、という新たなルールを課したのです。そして、偉大な炭鉱労働者たちの未来と暮らしを脅かしてきた規制をやめさせるつもりです。

私たちはキーストーンとダコタ・アクセスのパイプライン建設に道を開きました。それは何万もの雇用を創出します。そして私は新たなパイプラインは米国製の鉄によって造られるという新たな大統領令を出しました。

(中略)

北米自由貿易協定(NAFTA)が承認されてから、製造業の雇用の4分の1以上を失いました。そして中国が2001年に世界貿易機関(WTO)に加わってから6万の工場を失ったのです。昨年の世界に対する私たちの貿易赤字は8千億ドルに達しました。

(中略)

私は何百万もの雇用を取り戻します。労働者を守るということは、移民制度を改革することでもあります。現在の時代遅れの制度が、私たちのもっとも貧しい労働者の賃金を押し下げ、納税者の負担を重くしています。

(中略)

現実的で前向きな移民制度改革は可能だと私は信じています。ただしそのためには、米国人の雇用と賃金を改善すること、安全保障を強くすること、そして法の尊重を取り戻す、といった目標に焦点を絞ることが必要です。

(中略)

国家再建を始めるために、私は議会に、米国のインフラに官民の資金で1兆ドルの投資を生み、数百万の新規雇用を創出する法案を承認するようお願いします。

こうした取り組みは二つの核となる原則に沿います。米国製品を買うこと、米国人を雇用することです。

(中略)

数百万の人々が社会保障に頼らず働けるようになることも、大きすぎる期待ではありません。そして、母親たちが恐怖を感じずにすむ街、子供たちが心穏やかに学べる学校、米国人が豊かになり、成長できる雇用は、過大な望みではないのです。

(出典: 朝日新聞「トランプ氏『米国精神の再生を』【施政方針演説全文】」2017年3月2日)


NAFTAのような自由貿易協定やグローバリズムは、アメリカ国内の生産拠点の海外移転と産業の空洞化を引き起こし、雇用を海外に流出させた。不法移民や外国人単純労働の増加も、アメリカ人労働者の賃金に下方圧力をもたらしてきた。

だから、保護主義を掲げ、グローバリズムに反対し、アメリカ国内への投資を企業に呼びかけ、アメリカ国内の生産拠点を復興させ、アメリカ人の雇用を増やし、アメリカ人労働者の賃金を低下させてきた外国人単純労働者を排除することは正しい政策であろう。

問題は、アメリカが、昨年の段階で、すでにほぼ完全雇用の段階に達していることである。

参考記事: ブルームバーグ「FRB議長:米国は完全雇用に近い、労働市場改善も若干のたるみ」(2016年4月8日)

Bloombergは、昨年の10月に、アメリカの失業率が急速に減少しているものの、賃金上昇が物価上昇に比して鈍いことも報じていた。(出典)

既に完全雇用の段階に達しているのにも関わらず、数百万の雇用拡大を訴えて大規模な国内投資を行い、かつ外国人労働者を厳格に規制していけば、アメリカは深刻な人手不足と賃金インフレに陥っていくだろう。

労働者の賃金は上昇するが、賃金インフレの発生を確認すれば、FRBは利上げを急がなければならなくなる。

11月8日のトランプの大統領選の勝利以降、期待インフレ率が高まり、株価が上昇し、ダウ平均株価は、2017年3月1日に21169.1という歴史的高値をつけたが、仮にトランプ政権の経済政策が功を奏して、実際に賃金インフレが発生し、FRBがそれを抑止するように政策金利引き上げを急がざるを得ない状況が生まれた場合、そこで起きることは、水蒸気爆発のようなバブルの崩壊である。

マグマのように加熱する物体が水に触れると、気化した水が一気に膨張して大規模な爆発を引き起こすように、政策金利引き上げは、加熱する経済が爆発的な仕方で崩壊するきっかけになりうる。

実際に、アメリカにおける過去のバブル崩壊は必ずFRBによる政策金利引き上げの後に起きている。

1987年のブラックマンデー(レーガン政権時代)も、2001年のITバブル崩壊(ブッシュ政権)も、2007年のリーマンショック(ブッシュ政権)もそうである。

アメリカの過去のバブル崩壊は、どういうわけか共和党政権時代に発生し、FRBの政策金利引き上げと併せて、イラン・イラク戦争や同時多発テロのような軍事的な危機が引き金となることが多い。

トランプ政権の経済政策や外交政策を見ていると、故意に株式市場でバブル崩壊を引き起こそうとして行動しているように見えることがある。

トランプ政権によるシリアへの突然のミサイル攻撃から始まった、今回の北朝鮮情勢の緊迫化もその一例である。

トランプ政権の経済政策が順調に実行に移されれば、それは賃金インフレを引き起こし、FRBは従来以上に政策金利引き上げを急がなければならなかっただろう。だが、トランプ政権は、その経済政策の実行に当たり議会との調整で難航している。経済政策によっては、バブル崩壊は起きない。

ならば、経済の過熱化とは別の手段、つまり軍事行動によってトランプ政権は、バブル崩壊を引き起こそうとしているようにも見える。

ゴールドマンサックスのようなウォール街出身者を多く登用するトランプ政権が、軍事行動が金融市場に与える影響を知らないはずがないからである。

意図的にそうしているのか、そうでないかはともかく、トランプ政権の経済政策も外交政策も、バブル崩壊につながりうるものばかりである。

意図的にしているのならば、何のために、株式市場におけるバブル崩壊を急ごうとするのか。

その穿鑿は控えておきたいが、ドナルド・トランプが「不動産王」であることに、一つのヒントがあるのかもしれない。
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漢文廃止と日本語の堕落

載せなくて結構です、今日2度目ですので。

SAPIO(5月号)という雑誌を読みました。

「禁断の日本再生論」と題して各論客が
トピック毎の持論を展開するという構成の
特集記事がありました。

中で、百田尚樹氏という方が書いた
「中国に対する間違った憧れを抱かせる
漢文の授業を廃止しろ」という記事が
印象に残りました。

漢文がどれだけ日本文化にとって重要か?
というのが意見の分水嶺でしょうが、
私はなくなっても構わないだろうという
立場です。
既に日本人は堕落するしかないからです。

今、小学校から英語を習う事が広まって
います。そして高校では英会話のレベルを
上げようとしています。また大学では
「国際〜」と冠する学部学科が増え、
外国人(英語話者)とのコミュニケーションや
ディベートで渡り合う能力が重要視されて
います。

これはどういう事かというと、
「日本語に翻訳する必要がなくなる」と
いう事です。

それまでの大学では、海外の学術成果を
日本に導入する際に翻訳をして来ました。
その翻訳をする際に、新しい概念を日本語と
して自然なものにするには、漢字による
熟語を作る能力、つまり漢文の素養は
どうしても必要です。

我々はもはや、新しい概念を英語として
受け止めて英語としてダイレクトに返す
方向に流れると舵を切った以上、漢文は
必要がなくなるのが自然でしょう?

新しい日本語の単語を見て下さい。
「キモい」など、女子高生が感覚的に
出して来た言葉ばかりです。
その代わりに抽象的概念を表す言葉は
英語にすり替わっていきます。
「トータルなカーライフをサポートし
そのクオリティのハイトをサステイナブルな
ものに します」
みたいに現在既になっているでしょう。

日本語には幸か不幸か、これまでこうした
言葉は漢字が担って来ました。そしてそれは
単なる外国語ではなく日本語として取り入れた
のです。これを厳然とした事実として捉えない
という事こそ、歴史修正主義でしょう。

但し、日本の保守と呼ばれる人々が漢文を、
日本語への翻訳を、突き詰めれば日本語を
廃止していきたいとなれば、それは一つの
答えでしょう。

それが私にとっては堕落に見えてもです。
それが日本の道ならば。


日本人が馬鹿さ加減が増加の一途

日本人を特別な存在とし、
その存在を頂点として他の人々を
見下す架空の構図を持ち出すのは
日本人の断末魔だと認識しています。

例えば、
沖縄の基地移転に反対する人々を
「アカ」
「プロ市民」
「沖縄土人」
と侮蔑をすればするほど、
感情的になればなるほど、

1972年の沖縄返還の意味が
なくなってしまうことに気が付かない…。

沖縄を日本として迎えたい、
日本ととして迎えられたいとしたから
返還になったんでしょう?
そこには色々な問題がありますが、
それは解決しなければならないのは
勿論です。でもそれは沖縄は日本の
領土として、沖縄人を日本人として
見る立場からではないでしょうか?

沖縄の人々が米軍基地から威圧されて
いる、だがそれは日本にとって必要だから
我慢しろというなら、

沖縄はアメリカに占領されたままの
方が良かったんじゃないでしょうか?

それなら、軍用機の騒音も、強姦殺人も、
隣の国の出来事として無視する事が出来ます。
沖縄を日本としてではなく、日米同盟の枠組みの
中の一つとして見る立場という事で処理が
出来るでしょう?

都合が悪ければ、そんな領土は要らないと
いうのが、私には今の日本人だと思われます。

そんな程度の考えなら、北方領土も尖閣も
放棄したらどうですか?

北方領土にはロシア人が多く住んでいますし、
誰もいない尖閣を警備するのは税金の無駄
でしょう?

誰か済む予定なのですか?

No title

沢村を皮肉った動画見てください。



【替え歌】和室の星【地上の星】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm31019159


【替え歌】アベ*ルサンチマン【ゼンダマンの歌】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm31065663

くだらん

>恐れながら私は主さんの大嫌いな陰謀論者の部類でしょう。

陰謀論は、嫌いどころか、ばかばかしすぎて虫酸が走ります。

>金融政策というのはの仕掛け側は100%効果を計算できていると思われます。株やFXをやると分かるのですが、サプライズ、予測不能な事がおきないと大きく動きません。今やAIが為替取引を行う時代で「こういう事象が起こると、こうなる」というのが決まっています。バブル崩壊も意図的に引き起こせるでしょう。

為替相場や株式相場を特定の集団がコントロールできないことは、為替相場や株式相場の歴史を調べれば簡単に確認できます。

たとえば、陰謀論者が憎むユダヤ人や大手のヘッジファンドが、為替相場や株式相場を自分たちの意のままにコントロールできるのであれば、どうして、ノーベル経済学賞受賞者を集めて作った、「ドリームチーム」と呼ばれたLTCM(ロングターム・キャピタル・マネジメント)のような有力なヘッジファンドが、運用に失敗して破綻するようなことが起きるのでしょうか。どうしてヴィクター・ニーダーホッファーのようなユダヤ人の天才投資家が運用に失敗して破綻するようなことが起きるのでしょうか。どうして著名なユダヤ人投資家のジョージ・ソロスが、トランプ相場で空売りをねらって踏み上げられ10億ドルもの大損失を被るような出来事が起きるのでしょうか。

また中央銀行が為替相場を完全にコントロールできるのであれば、どうして為替高を抑制しようとして市場介入を続けていたスイス国立銀行が、市場加入を断念して、スイスフランの暴騰を招くというようなことが、為替相場の歴史の中では繰り返されているのでしょうか。

これらの事例は、政府や中央銀行や大手のヘッジファンドが一時的な値動きを創り出すことはできても、相場を完全にコントロールすることなど誰にもできないことを証明しています。相場は、まるで自然現象のように、それ自身の法則に従うのであり、ユダヤ人であろうが、ヘッジファンドであろうが、ノーベル経済学賞受賞者であろうが、相場に敗れるという事実は、投資家たちが同じ土俵の上で利益を得ようと競い合っているに過ぎないことを意味します。

>仕掛け側、つまりFRBは全て知っているんでしょうね。

FRBは、バブル崩壊を意図的に起こそうとしているどころか、石橋を叩いて渡るように、非常に慎重な姿勢で利上げタイミングを計っています。FRBがバブル崩壊を起こそうとしているのであれば、もっと性急に利上げを急いだことでしょう。子どもが甘いお菓子をほしがるように、貪欲な市場は利上げをほしがりますが、FRBは性急な利上げが相場を崩壊させることをわきまえているため、賢明な親が子どもに甘いお菓子を無際限に与えないように、利上げを求める市場の要求に簡単に応じたりはしません。

>トーマスジェファーソンが言ったように「我々が一度でも通貨の発行を民間の中央銀行任せてしまったなら中央銀行の周囲の銀行と企業は強大になり、人々の住む家までも奪い尽くすことになるだろう。」という発言は正しかったようですね。


トーマン・ジェファーソンは、フリーメーソンやイルミナティの会員だったそうですが、「ユダヤ人の手先」であるフリーメーソンやイルミナティが、「ユダヤ人が主導する」中央銀行制度に反対したんですか。どうして陰謀論者は、平気でこういう支離滅裂なことをいうのでしょうか。まともな論理的思考力があれば、自分が矛盾したことを言っていることに気付くはずなのですが。

中央銀行制度が悪だというのならば、通貨発行権を政府が掌握すればよいのでしょうか。民主主義国家においては、政府は政権交代という合法的な「革命」を前提としています。政権交代するたびに、時の政権が自分たちの政策の都合に合わせて通貨発行量をころころと変えてしまったら、通貨は暴騰や暴落を繰り返して信認は失われます。自国の通貨が暴騰や暴落を繰り返すならば、そのときこそ庶民の生活は大損害を被ります。政治と金融が一体化することによって不都合が生じた歴史的経緯があるからこそ、通貨発行や金融政策を政治から切り離し、政治から独立したニュートラルな中央銀行制度が発達したのですが、その経緯を無視してなぜ中央銀行制度を悪だと決めつけるのでしょうか。

[斜体]>もはや一部のスパーエリートは何でもでき、庶民は彼らのクシャミで右往左往するのです。 [/斜体

世界を思い通りにコントロールできるような「スーパーエリート」は存在しないことを具体的な事例をあげて証明しました。ルサンチマンや被害妄想によって生み出された特定の陰謀論にはまるよりも、「人間は皆同じ土俵の上でもがいている対等な存在だ」と考えて生きる方がはるかに有益です。

お金であれ、中央銀行であれ、ユダヤ人であれ、世界を成り立たせているさまざまな要素の一部を取り出して、「悪だ」と決めつける。そういう見方に立ってはなりません。なぜならば、現実の世界を成り立たせている世界の構成要素の中に無駄なもの、不必要なものは一つもないからです。みな何かの必然的な理由があって、そこに存在しているからです。

日本人もいれば、ユダヤ人もいれば、中国人や、アラブ人や、アフリカ人や、西洋人もいる。様々な人々によって成り立っているのが現実の世界なのであり、その特定の集団を取り出して「悪だ」と決めつけたときには、あなたは100% 確実に間違った不健全な世界観に立っていることになります。そのことに早く気付いてください。

No title

恐れながら私は主さんの大嫌いな陰謀論者の部類でしょう。金融政策というのはの仕掛け側は100%効果を計算できていると思われます。株やFXをやると分かるのですが、サプライズ、予測不能な事がおきないと大きく動きません。今やAIが為替取引を行う時代で「こういう事象が起こると、こうなる」というのが決まっています。バブル崩壊も意図的に引き起こせるでしょう。仕掛け側、つまりFRBは全て知っているんでしょうね。
トーマスジェファーソンが言ったように「我々が一度でも通貨の発行を民間の中央銀行任せてしまったなら中央銀行の周囲の銀行と企業は強大になり、人々の住む家までも奪い尽くすことになるだろう。」という発言は正しかったようですね。もはや一部のスパーエリートは何でもでき、庶民は彼らのクシャミで右往左往するのです。

7の年は経済が落ち込む

ここ30年においては、1987年のブラックマンデーによる世界不況があり、1997年は、タイのバーツ暴落によるアジア通貨危機が起こり、2007年のサブプライムローンによるバブル崩壊は翌年のリーマンショックを誘発しました。
7のつく年は経済危機となるというと、陰謀論ではなく、10年サイクルで経済の波が変動しているのではないかと思います。
今年、2017年はトランプ大統領の経済政策が前例にならって世界的景気減速をもたらすのかどうか注目したいと思います。
朝鮮半島の情勢はその契機になるかもしれません。北朝鮮のミサイルだけではなく、韓国経済も外貨不足が指摘されていて、何らかの経済危機がアジアに影響を及ぼすかもしれないと思っています。
シリア情勢やイギリスのEU離脱、難民問題など、世界を揺るがす火種は多くあります。

でも、私のような庶民がジタバタしてもしょうがないので、私なりに、「日本」の国柄について、水平、垂直方向に考えを巡らし、周りの人を大切にしながら日々の暮らしを坦々と生きていけたらと思います。

No title

>アメリカが、昨年の段階で、すでにほぼ完全雇用の段階に達していることである。

ブルームバーグは実質失業率を表示していません。
また、どのようなタイプの仕事に人々が最近就けるのかも示していません。
大学を卒業したもののコネが無い人々がどれほど就職に苦労するかもそれらは示していません。
労働組合が無かったり弱くなったために、経営陣の権力が異常に強くなり、労働者が人件費を削るために簡単に首を切ったり、賃金が上昇していない状況も示していません。
雇用環境もハイペイメントではなく、労働者を非常にローペイメントな仕事に就かせるような仕事が増え、しかも短期雇用、生活不安定な状況が増えている実態も示していません。
またサービス業はどんどんロボットに置き換えられています。
ローペイメントの肉体労働だけが増えているのではありませんか。
トランプは公共施設で働く人々の職も奪おうとしています。
また社会保障を増やすどころか減らしています。
学校も富裕層のためのプライベート化に動いています。
現実にアメリカの生活を現地で体感しない限り、分からないと思います。
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