トランプ・バブルの崩壊

期待と失望。
年頭に記した「2017: バブル崩壊の一年」という記事で、私は次のように指摘しました。

アメリカ大統領選でのトランプの勝利から始まった「トランプ相場」(株価や為替の急上昇)に、金融業界や投資家たちが沸き立っているようですが、彼らの楽観的な予測とは裏腹に、2007年から2008年にかけての深刻なバブル崩壊(リーマンショック)以降、長く継続されてきた量的緩和・低金利政策によって日経平均20000円、ダウ20000ドルに届かんまでに大きく膨らんだバブル経済は、熟しきった柿の実が枝から離れ落ちるように、大統領選後に急上昇したアメリカ長期金利と、昨年末にアメリカが行った2014年10月の量的緩和終了後二回目の金利引き上げ、あるいはFED(アメリカ連邦準備制度)が2017年中に予定している数回の引き上げを契機に、2017年、大きな下落へと転じることでしょう。

(中略)

また、大型減税と財政出動というトランプ政権の掲げる財政政策は、低金利での資金調達を前提とするため、FEDが今後も推し進めようとしている政策金利引き上げとは真っ向から対立します。

これらのジレンマが飽和に達するきざしは、1月20日のトランプ大統領就任前に、すでになんらかの形で表出するかもしれません。

(出典: WJFプロジェクト「2017: バブル崩壊の一年」2017年1月1日)


「これらのジレンマが飽和に達するきざしは、1月20日のトランプ大統領就任前に、すでになんらかの形で表出するかもしれません。」

この指摘の通り、11月初頭のアメリカ大統領選の投開票と共に始まった「トランプ相場」(株価・為替の急上昇)は、本日、ドル・円相場の大きな下落と、それを受けた日経平均株価の下落によって正式に終わりを迎えました。

きっかけとなったのは、昨夜の日本時間深夜1時から行われた、トランプ次期大統領の記者会見でした。
経済政策に関する具体案が示されず、利益相反やロシアのハッキング問題に関する弁明とメディアの糾弾に終始する会見内容に市場が失望し、記者会見の最中からドルが投げ売られ、一日で三円近いドルの下落を引き起こしました。

株や為替が低迷した2016年の暮れ、年末決算を控え運用成績の達成を急ぐ世界の投機筋が、大統領選を材料として利用して根拠のない上げ相場を仕掛けた。その仕掛けに世界の投資家たちが乗っかっていったのが「トランプ相場」の実体であったと考えられます。

経済評論家やアナリストたちは、そのような根拠のない上げ相場が、年明け後も続くかのように喧伝し、市場を扇動していましたが、トランプ自身の登場によって、「トランプ相場」が強化されるどころか、その虚妄さがあぶり出されて終焉を迎えたことは、皮肉なことであったと思います。

短い「トランプ相場」でしたが、今回の「トランプ相場」の終焉が、そのままリーマンショック以来の世界的な金融緩和によって膨らんだバブル経済の崩壊に直結するわけではありません。

注視しなくはならないのは、アメリカ連邦準備制度が年内に三回予定している、政策金利引き上げのタイミングです。
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