日本は社会主義国家だった

世界で最も成功した社会主義国家。
多くの日本人は自覚していませんが、郵政民営化まで、日本は社会主義を標榜しない社会主義国家でした。

日本型社会主義

日本型社会主義(にほんがたしゃかいしゅぎ)とは、第二次世界大戦後の日本経済が「社会主義的である」「社会主義的な要素を持つ」という評価による呼称である。経済学者の竹内靖雄などによって使われた。

この呼称が使われる場合は「ソ連型社会主義とは異なり自由と民主主義を保ちながらも社会的格差の少ない集団的な社会を築いた」という肯定的な評価や、「国家や政府が経済に過剰な規制・介入を行っており、非効率で停滞している」という新自由主義者からの否定的な評価が込められる事がある。あるいは、社会主義を標榜する国家が実際には日本よりも格差・不平等が大きいという現状に対する批判として用いられる場合も多い。この意味で用いる場合は、日本の事を「世界で最も成功した共産国」と皮肉をこめて呼ぶ場合もある。

もちろんこれは単なる呼称であり、日本政府は公式な社会体制として社会主義を標榜したことはない。また、社会主義勢力やマルクス経済学の立場では戦後の日本経済は国家独占資本主義の一形態であり、社会主義とは呼ばない。

概要

戦後の日本は、独特の分権的な混合経済体制を築き、「世界で最も成功した社会主義国」と呼ばれる事がある。

日本では戦時体制により、官僚主導の開発主義体制が形成される。日本の官僚機構は敗戦後の占領下においても存続し、GHQの意向を受けて政教分離、財閥解体、農地改革、シャウプ勧告などの改革を次々と実行し、独占資本や地主階級が一時的にせよ没落し、中産階級が形成された。独占資本はその後メインバンク主導の企業グループという形で復活し、「護送船団方式」と言われる、官僚と財界の協力関係が築かれた。

高度経済成長期には人材確保の理由から、終身雇用制度や企業内組合による労使協調などが広まった。これらは戦前の日本や米英の資本主義でも存在したものではあるが、戦後の日本においては大半の大企業と多くの中小企業に広まり、「日本的経営」などと言われるようになった。この背景には日本社会に残っていた村社会などの共同体志向や平等志向が企業などに持ち込まれたものとも言われる。

また1955年以後日本では自由民主党による長期政権(55年体制)が続いたが、自民党には多くの派閥が存在し、党内と官僚、財界と業界相互の非公式な調整により利益配分が行われた。こうして、第二次世界大戦中の官僚主導の開発主義体制は、自民党・業界団体を巻き込んだ独特の分権的な形へと徐々に変容していく。政官財による「鉄のトライアングル」や「日本株式会社」とも呼ばれた、行政指導や補助金による産業別の保護育成政策、経団連・農協・医師会・全特などの全国規模の産業別の団体を通じての利益配分が行われた。

政界では1960年代後半より国対政治が進み、自由民主党が対立する日本社会党と非公式な場で妥協を行い、懐柔策としてその意向も取り入れる形で、農業保護や公務員の賃上げ、労働法制の整備など一定の富の再分配が行われた。その後は中道政党の公明党や民社党が躍進したが、これらの政党も国対政治の枠の中に取り込まれた。しかし非公式であるがゆえに、これら野党は自民党との妥協で自らの政策を実現した事を、成果として華々しく宣伝する事は無かった。また国対政治の「蚊帳の外」に置かれた社会主義政党である日本共産党は、このような政治体制を「馴れ合い」であるとして、またこの中で築かれた経済体制を「政官財癒着」「ルールなき資本主義」などと批判してきた。

それゆえに「日本型社会主義」は、北欧やイギリスの福祉国家などとは異なり、政府として公式に提唱されたものではない。再分配の内容も業界団体や政府の外郭団体を通じた間接給付が中心であり、利権構造の側面も強かった。

これらは日米構造協議を通じてアメリカ合衆国から「ダンゴー」(談合)「ケイレツ」(系列)「生産性の低い非効率な会社や業種の存続」「グローバリゼーションでの競争に勝てない」などと批判され、1980年代の中曽根内閣で行政改革路線が推進されて緩やかに解体へと向かった。さらに1990年代には規制緩和と護送船団方式からの脱却が叫ばれ、1996年に発足した橋本内閣による金融ビッグバンと2001年に就任した小泉内閣による「構造改革路線」により、従来の日本型経済体制は終焉を迎えたとされる。

また、1989年の東欧革命以来、従来の社会主義国家が次々と崩壊したため、こうした社会主義国家への皮肉としての、日本型社会主義という用語の意味も失われた。

他方、現在でも農業・医療・教育・公共事業・電力などの内需主導型産業では、依然として利益配分型の政策決定が行われ、生産性が低く、グローバル化されずに非効率な日本型社会主義が残っているという見解もある。2009年の民主党政権誕生後は、農協・医師会など従来の生産者側の各業界団体を経由しない、消費者側である国民への直接給付中心に切り替えていくことが提唱されていた。

(出典: Wikipedia「日本型社会主義」)


日本は、その伝統的な国柄のゆえに、社会主義を標榜することなく、社会主義的な体制を実現した、世界でも類例のない国家でした。

アメリカの指示によってなされた、90年代以降の構造改革とグローバル化と郵政民営化によって、日本は、社会主義的な伝統的体制を捨てて、純然たる意味での資本主義国家へと改変させられたのです。

日本の本来の国柄の中に、共同体を重んじる社会主義的な志向性が胚胎されているときに、「社会主義は悪だ」「左翼は反日だ」「資本主義こそ正義だ」と言って、安倍晋三のようなネオリベ政治家に傾斜し、TPPのようなグローバルな自由貿易協定に参加すれば、日本の伝統的な姿とはまったく無縁の形に、私たちの国が作り替えられていってしまうのは避けられないことです。

日本の本来の姿をよく自覚し、安倍晋三や現在の自民党のような過激な新自由主義を推進する勢力こそが、「反日」であることに気付くべきです。
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まさにこれです

私も今ちょうど「日本型社会主義」について考えていたところだったので、有り難く拝読いたしました。
同時に未だに「共産主義」国家のモデルとして中国をとらえている安倍政権支持者(※)がいるのを思い出して、呆れかえりつつ。
(※国際勝共連合ではそうらしいですが。そういえば以前もそういう人がこちらにコメントしていましたね。)
安倍首相が大好きな「民主主義」にしてもですが、この手の用語からして、私自身を含めた日本人の中で整理し直される必要性を感じます。

リベラルとは何か?

いいですね。ご自身の立場を明確になされている。素晴らしい。
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