小泉進次郎「日本の農業は持続可能性失った」

日本の農業を持続不可能にしているのは誰か。
郵政を民営化し、国民の巨大資産をグローバル金融資本に明け渡し、財政投融資という明治時代以来、日本の国家建設を支えてきた伝統的行財政制度を破壊し、国民生活に困窮をもたらしたかの売国奴、小泉純一郎のせがれにして、父親や安倍晋三と同様の筋金入りの新自由主義者として知られる次世代の売国奴、小泉進次郎が,日本の農業に関して、次のような発言を行っています。

小泉進次郎氏「日本の農業は持続可能性失った」

17日の衆院環太平洋経済連携協定(TPP)特別委員会で、自民党の農林部会長を務める小泉進次郎衆院議員が質問に立ち、農政改革についての持論を展開した。

「なぜ農協よりもホームセンターに安いものがある現状が生まれるのか」と切り出した小泉氏は、肥料や飼料の流通を担う全国農業協同組合連合会(JA全農)の問題点を指摘、「日本の農業は持続可能性を失った」と強調した。安倍首相も「コストが1円でも安くなるよう、小泉部会長には期待しているから、頑張っていただきたい」と応じた。

一方、民進党などが「政府がTPPの交渉記録を公開しない」などと批判していることについて、小泉氏は「交渉過程を明かして外交交渉が成り立つわけがない」と語り、首相を援護した。

(出典: 読売新聞 2016年10月17日)


「日本の農業は持続可能性を失った」と小泉進次郎は述べていますが、そもそも、持続可能性が失われてしまうような状況に、日本の農業を追いやっているのは誰なのか?

TPPを批准しようとしている、自民党です。

世界各国の農業は、関税や非関税障壁、各国政府が主導する農業保護政策によって守られています。

国家という単位を守り、国家の主権と独立を維持するために、国民の食を自国でまかなう一定の食糧自給率が不可欠だからです。

とりわけ、「瑞穂の国」と呼ばれるわが国にとっては、自国農業の保護は、単に食糧安全保障上の意義だけでなく、皇室の存在を筆頭とする伝統文化や慣習、地域共同体の維持とも深く関係しています。

天皇陛下が執り行われる宮中祭祀、伊勢神宮の神嘗祭、全国の神社で催行されている祈年祭や新嘗祭は、日本の農業と表裏一体のつながりをもっています。

関税を撤廃し(今回、いくつかの例外品目が時限的に認められていても、将来的には全ての品目の関税が撤廃されていきます。ソース)、非関税障壁を撤廃し、農業を含めた日本の全産業分野や社会構造そのものを、利潤の追求を至上命題とする自由主義経済へと開放し、金融資本主義の支配体系の中に組み込んでしまえば、消滅していくのは日本の農業だけではありません。

日本の国という単位、そして、稲田朋美がかつて的確に指摘したとおり、日本文明そのものが消滅してしまいます。

関税や非関税障壁という伝統的な保護装置を取り除かれて丸裸となる日本の農業を、TPPによって誕生するグローバルな自由競争の苛烈な闘技場に、自分たちの手でわざわざ送り込もうとしておきながら、「日本の農業は持続可能性を失った」と宣言し、その責任を農協になすりつけて、無知な大衆を欺き、農協潰しに一層の拍車を掛け、金融資本主義の一元支配の目論見に加担しようとするのは、あまりに非道な話です。
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