小泉進次郎のキレ芸

第二の小泉劇場。
自民党と、その御用マスコミによる農協つぶしの勢いは留まる様子をみせません。

郵政民営化の立役者である小泉純一郎の御曹司、小泉進次郎が農協にご立腹なのだそうです。
農水史に残るJA幹部の勘違い発言に、小泉進次郎氏がぶち切れ!「農協改革は終わらない」と決意を新たにした

「正直、本当にショックを受けた。そこまで農協マインドは根深いのかと…」

9月30日の自民党本部。農業協同組合(JA)の構造改革を進める自民党の小泉進次郎農林部会長は本紙記者の問いかけに、ため息交じりに今の心情を吐露した。落胆させたのは、あるJAグループ幹部の言葉だ。「あれは間違いなく、日本の農水史に残る発言だった」。小泉氏をそこまで思い悩ませる発言の深層とは-。

■「手数料は切れない」

農家の所得向上に向け、小泉氏が掲げる重要テーマは、農機や農薬などの農業生産資材価格の引き下げだ。そのためには、資材流通をほぼ独占する全国農業協同組合連合会(JA全農)の構造改革が必要と明言し、全農を「改革の本丸」と位置づけてきた。

問題の発言が出たのは9月29日。この日は、自民党本部で農業改革に関する会合が開かれ、JAグループのトップである全国農業協同組合中央会(JA全中)や全農などの幹部、農業者から、資材価格引き下げに関するヒアリングが行われていた。議論が白熱したのは、農家が農産物を出荷する際などにJAに支払う“手数料”について言及されたときのことだ。

「何が1円でも生産者の手取りを増やすだ。それならJAが取る手数料を値下げすべきではないか」。農事組合法人「さんぶ野菜ネットワーク」の下山久信事務局長の怒号が響き渡った。緊張に包まれる会場。下山氏は続けざまに「野菜を全農の青果センターに出荷すると手数料が8.5%取られ、それに全農県本部から1%取られ、計9.5%も取られる。これは手数料の二重取りだ」と詳細な手書きの資料まで提示し、JA幹部をにらみつけた。

思わぬ口撃に一瞬たじろぐも、JA側も黙っていない。下山氏の意見に対し、全農の神出元一専務は「手数料は(JAの)従業員や家族を養う財源で、簡単に切るのは賛成できない」と反論。「まず(業界や規制などの)構造をどう変えていくか、きちんとした土俵の中で議論をしたい」と強調し、手数料の議論を避けようと躍起になった。

■「全農の認識は問題だ」

だが、この神出氏の発言に強い不快感を示したのが小泉氏だった。会の終盤にあいさつを求められると、「先ほどの神出さんの言葉に、手数料で食っているのがJAグループという意識があるなら、それは問題だ」と名指しで批判。議員や農水省幹部、マスコミなど100人以上が詰めかけた会場で、神出氏への公開説教が繰り広げられた。最後には「農家が食べていけるから農協職員も食べていけるという認識で改革に取り組んでほしい」と苦言を呈し、締めくくった。

気持ちが高ぶったのか、小泉氏は会合後も、報道陣の前で神出氏の発言を非難。「手数料があるから農協職員が食べていけるというなら、農家は農協職員を食わせるために、農業をやっているのかということになる」と指摘し、「農家があるから農協があると、心から思っていることを、なかなか農協から聞けない」と不満をぶちまけた。

■全農・中野会長を集中批判

小泉氏と全農の不和を生むきっかけとなったのは、7月22日にJAグループ首脳らが行った共同記者会見だ。会見はJAグループが自己改革に取り組む姿勢をアピールする場となるはずだったが、全農の中野吉実会長は「今までも良い形で運営してきた。2年先も3年先も同じかもしれない」と“現状維持で十分”とも受け取れるような主張を展開。改革に前向きな奥野長衛会長体制下の全中と全農との改革をめぐる温度差が浮き彫りになった。

この態度に小泉氏は即座に反応。同月26日に小泉氏が中野氏の地元である佐賀市内の農家を視察した際には、「中野会長の考えを知ろうと佐賀に来たが、残念ながら(改革の)考え方に開きがある」と、はっきり物言う“進次郎節”で全農批判を繰り広げた。

改革に後ろ向きな中野氏、それを批判する小泉氏の対立構図は多くのマスコミに取り上げられた。発信力の強い小泉氏のメディア戦略もあってか、中野氏は「改革に後ろ向き」との印象が広く植え付けられることになる。

それを感じてか、中野氏は同月29日、「『全農は改革に消極的』とのご指摘や一部報道がありましたが、もちろん全農は改革に積極的に取り組んでいる。言葉足らずだったこともあり、皆様に誤解を与えてしまったと反省している」と、異例の謝罪コメントを発表し、火消しに奔走し始めた。

それでも小泉氏の怒りは収まらない。8月25日の講演会では、「(7月22日のJAの会見で)ビックリしたのは、JA再編の必要性を真っ向から否定された中野会長(と他のJA幹部との対立)という構図で、JAグループも中でご苦労されている」と痛烈に皮肉り、中野氏のグループ内での孤立感を際立たせた。

■崩れる神出氏との信頼感

その後、すっかり意気消沈した中野氏は表舞台から影を潜め、自民党の部会や小泉氏との懇談は神出氏が対応するようになった。

9月6日に再開した自民党の農業改革に向けた会合では、「生産者の事業方式を全農がくみきれなかったことに反省がある」と述べた神出氏の発言を小泉氏は評価。「(神出氏の発言は)農業の構造を動かしていく歯車が回り始めた証左だと思う」と述べ、政府・与党と全農が「改革認識を共有できた」と胸を張った。小泉氏と神出氏とは定期的に懇談を繰り返し、与党と全農の改革協調路線に向け小泉氏も手応えを感じていたようだ。

それだけに、「手数料は切れない」とする神出氏の発言に小泉氏は激怒。「今までの反省を述べながら変わろうという誠意を持った人だったから、あの言葉には本当にがっかりした」と悔しさをにじませた。

「農協改革がなぜ必要かは、あの(神出氏の)言葉に象徴されている。農協職員からあの言葉が完全にぬぐい去られない限り、農協改革は終わらない」。決意を新たにする小泉氏。11月に与党がとりまとめる農業改革の具体案では、全農の構造改革にどこまで踏み込めるか。小泉氏の本気度が問われている。

(出典: 産経新聞 10月14日)


農協を、農家から手数料を搾取する「巨悪」に仕立て上げ、農協と農家の間に対立の火種を撒く。

この手法は、郵政民営化の時に、自民党やマスコミが使った手法と同一です。

郵政民営化以前の日本には、郵貯や簡保に預けられた国民の巨額の資産が、国に預託され、国がそのお金を特殊法人に融資をし、公共性の高い事業を行わせる「財政投融資」という、明治時代に確立されていた、国民の資産を効果的に運用するための仕組みが存在していました。

財政投融資は、日本人が蓄えたお金が、日本の国内の実体経済の中をすみずみにまで循環し、一億総中流と呼ばれた層の厚い中間層を作り出し、日本の景気を下支えする役割を果たしていました。

ところが、郵貯や簡保の巨額の資産に目をつけたアメリカ政府と財界は、1990年代の初めより、年次改革要望書の中で、郵貯や簡保を民営化し、財政投融資の原資として日本国内の実体経済の中に閉じ込められてきた巨額の資産を、民間に(すなわちグローバルな金融経済に)開放することを要求するようになりました。

当時、マスコミは、特殊法人を公務員の利権の温床として激しくバッシングしました。

その結果、2000年5月に成立した「資金運用部資金法等の一部を改正する法律案」により、郵貯や簡保の資産の財政投融資への預託という、明治時代以来の伝統は、法律によって廃止されてしまいました。

これがどのような結果を招いたか。

グラフをみると、アメリカの要求通りの行財政改革を行った橋本政権や、郵政民営化を行った小泉政権以降、公共事業や財政投融資が激減していく様子がわかります。





本来ならば、国内の実体経済の中を環流していた日本人の潤沢なお金が、グローバルな金融経済の中に吸い取られていきました。

証券市場の活性化によって投資家たちは一儲けしましたが、日本の実体経済は貧血を引き起こし、中間層は破壊され、大多数の国民は貧困化していきました。

これは、一部の投資家たちが金融経済の中で金儲けをするツケを、実体経済の中で生きる人たちが払わされたようなものです。

マスコミにおどらされ、橋本龍太郎や小泉純一郎のような改革者たちをヒーローとして祭り上げ、特殊法人を利権の温床としてバッシングすることで、日本国民は自分たちの首を絞めていたのです。

同じ事が、現在、農協に関しても繰り返されています。

自民党が農協をつぶそうとしているのは、日本の農業に株式会社を参入させ、グローバルな金融資本主義の支配体系の中に日本の農業を吞み込んでいくためです。

株式会社が参入するようになって、得をする日本の農家がいるのでしょうか。

自由競争の原理に基づいて、株式会社と同じ土俵の上で戦って、勝てる個人経営の農家がいるのでしょうか。

以前、下の様なことを書いたことがあります。

大地に根ざして共同体を形成し、共に大地を耕してそこから得られる恵みを分かち合う。

これが「国」というものの最も基本的な姿です。

このことは人類の歴史を通して普遍的な真実ですが、特に「瑞穂の国」という別名をもつ我が国はそうなのであり、「日本」というものの実体は、「日本人が日本の土地を耕して得た恵みを日本人が享受するための体系」であるといっても過言ではありません。

だからこそ、新嘗祭や神嘗祭など、天皇陛下が行われる宮中祭祀は、農業の伝統と深くむすびついています。

政治は、古い言葉では「まつりごと」と呼ばれましたが、それは、政治が、五穀豊穣を願う「祭祀」と表裏一体であったためです。「祭祀」によって媒介されながら、「政」と「農」は密接な関係で結ばれています。

また、武士の存在が荘園開発によって要請されたことからもわかるように、「武」と「農」も、密接な関係で結ばれています。

「農」が、「政」や「武」と密接に結びついているということは、すなわち、「農」は「国」と深く結びついているということです。

正しい政治が必要とされるのも、武力や安全保障が要請されるのも、外国の侵略から国土を守らなくてはならないのも、「日本人が日本の土地を耕して得た恵みを日本人が享受するための体系」を守り、発展させるためです。

どんなに産業化が進展し、大企業や輸出企業が栄えようとも、日本人が祖先から受け継いできた、「日本人が日本の土地を耕して得た恵みを日本人が享受するための体系」は守られなくてはなりません。

実際に、世界の各国も、産業化の進展した国であっても、いや、産業化の進展した国であればこそ、自国の農業を手厚く保護しています。

あらためて、「農業は国の礎」であり、国を守る事の中核を占めるのは、自国の農業を守ることであると言わざるをえません。

(出典: WJFプロジェクト「農業が絶えれば、国が滅びる」2014年6月4日)


歴史的に、「国」(クニ)というものは、農耕の成立と共に生まれたものです。

大地を共に耕し、その恵みを喜び分かち合う、その共同体の単位が、「国」(クニ)です。

ですから「国」(クニ)を守ることは、自国の農業を守ることと表裏一体です。

農業がなくなると言うことは、「国」(クニ)がなくなることを意味します。

「愛国者」の安倍晋三は、「保守政党」の自民党は、日本の農業をどうしようとしているのでしょうか。

参考記事:
WJFプロジェクト「日本の農業の死」(2016年3月13日)
WJFプロジェクト「農業が絶えれば、国が滅びる」(2014年6月4日)
日刊ゲンダイ「自民TPP対策 「収入保険制度」で小規模農家は壊滅危機も」(2016年8月31日)
北海道新聞「TPP対策、農家から拠出金も 強制徴収で販売促進制度を法制化」(2016年9月27日)
産経新聞「安倍晋三首相が農業の外国人労働者受け入れ促進を明言 来年通常国会に特区改正法案提出」(2016年10月12日)
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様々な改革が必要

大阪市は様々な改革を進めているのでまだまとも。京都市の腐敗ぶりはもっと根が深い。醍醐東市営住宅は一応立て前は公開抽選に当選しないと入居できない事になっているが老朽化したコンクリートブロック住宅を建て替える際先ず醍醐中市営住宅を5棟を新築しそこに全世帯入居させた。そこで終わらず、その少し上の丘陵地に醍醐東市営住宅を20棟新築した。その醍醐東市営住宅に一旦中市営住宅に入居して1年半程度しか住んでいない世帯を数件再入居させるという裏技を使った。引越しの度にかかる引越し費用は全て京都市の公費つまり税金である。その東市営住宅には京都市の元正職員や現職員家族関係者が現在も住む。名義は無職の職員家族になっているが元職員の老夫婦もいる。団地の約半分の世帯がペットを飼育。偽装の精神疾患や障害者が殆どその人間達に共益費や駐車場代金を集金させそのうちの4割程度を助成金等と称して一部の人間達に手渡していた。表向きは団地住民の為に使うという事になってはいるが領収書等の報告義務はないので一部の人間にわたる。階下住人に対して深夜1時前後から鈍器のようなもので床を叩き続けたり重低音の音を流したりする女などは迷惑行為を通り越した犯罪。これら政務活動費を偽宗教法人に垂れ流した市議が庇護する地域での出来事。最後に生活保護を受給し続けベンツ2台所有し山科区に家を建て古い家財道具を公費で処分させた女。偽装障害者は出かける時だけ車椅子に乗り普段は共用廊下に置きっぱなし、犬の予防接種も無料、偽装障害者一家は車椅子を共用廊下に置きっぱなし。偽装残留孤児の女は20年以上生活保護を受給し車を所有し週末になると男が出入りし男の黒の大型車は団地の駐車場の来客用スペースにに堂々と止めている。そしてシラをきれるようあらゆる不正不法行為は閉庁後に行われている。早急に実態把握と詳細調査を

自民党安倍政権は日本を米国の一州としてひたすら米国金融家の政策を進めています!

日本は米国の植民地状態です。それを進めているのが安倍政権です。日本の食糧自給率も下がります。米の自給率も米国米枠で確実に下がります!

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事実を的確に捉える文章力、深い考察力は流石ですね。
お陰様で過去と今の事実を頭の中で整理する事が出来ます。
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