天皇陛下のクーデター
「非政治の権威」が静かに立ち上がる。
今回の参院選が、憲法改正の是非を問う選挙であったことを、どれだけの国民が自覚していたでしょうか。
マスコミも、参院選より都知事選に関する報道を多く流すことで、参院選と、その最大の争点の一つである憲法改正から国民の目をそらそうとする自民党の謀略に加担していると、選挙前から感じていた人々がいます。
(1)憲法改正が自民党結党以来の党是であること
(2)機密解除されたアメリカの公文書から明らかになったとおり、自民党がCIAの資金援助によって作られ、CIAのスパイのはびこるアメリカ傀儡政党であったこと
これらの事実を鑑みれば、憲法改正は、自民党やその背後にいる某カルト団体のみならず、アメリカ政府の日本に対する長期的な野望であることがわかります。
参考記事:
WJFプロジェクト「戦後史の一つの事実」(2013年2月2日)
(上の動画は、統一教会系学生組織「国際勝共連合 大学生遊説隊 UNITE」が2016年6月4日に熊本で行った憲法改正や安保法制賛成を訴えるデモ)
反日カルト団体が主導する偽装した愛国・保守勢力は、日本国憲法は唾棄すべきものであり、改正したり破棄したりしなければならないと長年にわたり組織的に国民を洗脳し、とうとう憲法改正の発議に必要な衆参両院で三分の二の議席を獲得し、その実りを手にする収穫の段階を迎えようとしています。
このような危機的な状況下で、天皇陛下が、生前退位の意向を示されたという報道がなされています。
一方、宮内庁はこの報道を次のように否定しています。
政治界隈は、このニュースを、大きなショックをもって受け止めているようです。
情報が錯綜していますが、仮に生前退位のご意向を天皇陛下が表明されたとする報道が正しいとするならば、国民の関心は、今後数年間、否が応でも皇室に注がれることになります。
戦後と言う時代を国民に寄り添って歩まれてきた今上天皇のご事蹟やお人柄、日本国憲法を守るとお話されてきたお言葉を、国民が繰り返し思いおこすことでしょう。
国会でも、多くの時間を、憲法改正の審議よりも、皇室典範の改正や皇室のあり方についての議論に割かなければならなくなるでしょう。
憲法改正どころの話ではなくなっていきます。
こうした安倍首相の国民をバカにした振る舞いは、TBSの選挙特番でも同様だった。膳場貴子キャスターからの「この選挙結果をもって憲法改正への民意は示されたとお考えですか？」との質問に対し、安倍首相はこうまくしたてた。
「何をもって改憲勢力と言うのかはわかりませんが、民進党のなかにも憲法改正をする必要性を感じている方もおそらくいらっしゃるんだろうと思います。それは今後、憲法審査会のなかで色んな議論が出てくる。お互いが議論を深めていくなかで、どの条文をどういうふうに変えるかが大切なんであって、憲法改正に対してイエスかノーかというのはもういまの段階ではもうあまり意味がないのかなと思っています」
つまり“改憲はもう決まっていること”“最後は国民投票するんだからつべこべ言うなよ”ということらしい。しかし、何度でも繰り返すが、安倍首相は改憲について街頭演説で一言も触れず、自民党の選挙公約にもいちばん最後にほんの数行しか書いていない。にもかかわらず選挙が終わったとたんに“改憲前提”を主張するのは、完全に詐欺的行為だろう。安倍首相は「イエスかノーか」という段階を、参院選の“争点隠し”で意図的にすっ飛ばしたのである。言うまでもなく、国民のなかには現行憲法のままで十分であって発議自体が必要ないと考えている人は多数いる。安倍首相は、そうした“国民の発言権”を根こそぎ奪いとったのだ。
(出典: リテラ「改憲勢力3分の2で安倍首相が膳場貴子や池上彰にキレ気味で本音『改憲はもうイエスかノーかの段階じゃない』」 2016年7月11日)
マスコミも、参院選より都知事選に関する報道を多く流すことで、参院選と、その最大の争点の一つである憲法改正から国民の目をそらそうとする自民党の謀略に加担していると、選挙前から感じていた人々がいます。
ＮＨＫニュースの公式サイト。トップの銃撃事件の下に並んでいるのは都知事選のニュースばかり。目を疑うような露骨な「参院選隠し」だが、これが2016年の安倍晋三政権下での日本の「公共放送」。https://t.co/uqoYfEIJQV pic.twitter.com/FwVOoAzKIk
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2016年7月8日
(1)憲法改正が自民党結党以来の党是であること
(2)機密解除されたアメリカの公文書から明らかになったとおり、自民党がCIAの資金援助によって作られ、CIAのスパイのはびこるアメリカ傀儡政党であったこと
これらの事実を鑑みれば、憲法改正は、自民党やその背後にいる某カルト団体のみならず、アメリカ政府の日本に対する長期的な野望であることがわかります。
参考記事:
WJFプロジェクト「戦後史の一つの事実」(2013年2月2日)
(上の動画は、統一教会系学生組織「国際勝共連合 大学生遊説隊 UNITE」が2016年6月4日に熊本で行った憲法改正や安保法制賛成を訴えるデモ)
反日カルト団体が主導する偽装した愛国・保守勢力は、日本国憲法は唾棄すべきものであり、改正したり破棄したりしなければならないと長年にわたり組織的に国民を洗脳し、とうとう憲法改正の発議に必要な衆参両院で三分の二の議席を獲得し、その実りを手にする収穫の段階を迎えようとしています。
このような危機的な状況下で、天皇陛下が、生前退位の意向を示されたという報道がなされています。
天皇陛下、生前退位の意向 皇后さま皇太子さまに伝える
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を示していることが、宮内庁関係者への取材でわかった。数年前から繰り返し周囲に話していたという。数年内の譲位を望んでいるという関係者もいるが、実現には皇室典範の改正などハードルは高く、複数の宮内庁幹部は具体的な手順について「宮内庁として一切検討していない。天皇陛下のご意向と、実現できるかは別の話だ」と話している。
天皇陛下は８２歳。高齢となった現在も、国事行為や国内外への訪問など公務、宮中祭祀（さいし）にのぞんでいる。２０１２年２月には、東京大病院で心臓の冠動脈バイパス手術を受けた。
宮内庁関係者によると、天皇陛下は皇后さまや皇太子さまに意向を伝えているが、生前退位に慎重姿勢を示している皇室関係者もいるという。
皇室制度を定めた「皇室典範」に天皇の退位についての規定はない。今回の報道を受けて今後、皇室典範の改正や特別法の制定も含めて議論する機運が高まることが予想される。
宮内庁は天皇陛下の公務の見直しを進めているが、天皇陛下は「天皇でいる限りは公務はすべてやりたい」との意向。宮内庁側は公務軽減を検討しているが、天皇陛下は難色を示し、今年５月には、皇居であいさつを受ける「拝謁（はいえつ）」などごく一部だけを取りやめることにとどまった。
天皇陛下は昨年末の記者会見では「年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました」「一つ一つの行事に注意深く臨むことによって、少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです」と話していた。一方で、公務の負担軽減については、１２年の記者会見で「公的行事の場合、公平の原則を踏まえてしなければならないので、十分に考えてしなくてはいけません。今のところしばらくはこのままでいきたいと考えています」と述べていた。
海外では、日本の皇室とも親交の深いオランダの女王やローマ法王が相次いで退位を表明している。
日本でも、昭和天皇まで歴代の天皇のうち、半数近くが生前に皇位を譲っている。だが、明治時代以降は天皇の譲位はなくなり、江戸時代後期の光格天皇を最後に約２００年間、譲位は行われていない。
昭和天皇が８７歳で逝去した１９８９年１月、天皇陛下は５５歳で即位した。皇太子さまは５６歳とその年齢をすでに上回っている。昭和天皇は１９２６年１２月、２５歳で即位していた。
実現に向けては、次の皇位継承者を示す皇太子がどうなるかも検討課題となる。現行の皇室典範では、皇太子について「皇嗣（こうし）たる皇子を皇太子という。皇太子のないときは、皇嗣たる皇孫を皇太孫という」と定めている。しかしいまの皇太子ご夫妻に男子がいないため、皇太子さまが次の天皇に即位しても、現行規定では次の皇太子がいないということになる。
天皇陛下の退位を定めるために皇室典範を改正する際は、あわせて秋篠宮さまを皇太弟とし、秋篠宮家を東宮家とすることも検討されることになりそうだ。
生前退位が行われた場合、元号は、現在の「平成」から新たな元号に改められることになる。１９７９年に制定された元号法により「皇位の継承があった場合に限り改める」と定められている。
天皇陛下は皇后さまとともに、東日本大震災や熊本地震の被災地を訪れ、避難所などで被災者と言葉を交わされている。
(出典: 朝日新聞 2016年7月13日)
一方、宮内庁はこの報道を次のように否定しています。
宮内庁次長は全面否定「報道の事実一切ない」 生前退位
宮内庁の山本信一郎次長は１３日夜、宮内庁内で報道陣の取材に応じ、「報道されたような事実は一切ない」と、最初に報じたＮＨＫの内容を全面的に否定した。宮内庁として生前退位について検討しているかに関しては、「その大前提となる（天皇陛下の）お気持ちがないわけだから、検討していません」と語った。
(出典: 朝日新聞 2016年7月13日)
政治界隈は、このニュースを、大きなショックをもって受け止めているようです。
石原慎太郎元東京都知事「ショック。大きな混乱起こる」
石原慎太郎元東京都知事は１３日夜のＢＳフジ番組「プライムニュース」で、天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」のご意向を示されていることについて「ショックだ。災害地への慰問、太平洋戦争の犠牲者への慰霊で、相当、お疲れになったのはわかる。私は陛下より一つ年上だが、それでも頑張っている。本当に陛下には、もうちょっと頑張っていただきたい」と述べた。
その上で「摂政という形など、歴史の事例がたくさんある。陛下に日本の象徴として、天皇でいていただきたい」と求めた。
陛下が生前に退位された場合には「憲法問題になってくる。予測はつかないが、日本の社会に大きな混乱が起こる」とも指摘した。
(出典: 産経ニュース 2016年7月13日)
情報が錯綜していますが、仮に生前退位のご意向を天皇陛下が表明されたとする報道が正しいとするならば、国民の関心は、今後数年間、否が応でも皇室に注がれることになります。
戦後と言う時代を国民に寄り添って歩まれてきた今上天皇のご事蹟やお人柄、日本国憲法を守るとお話されてきたお言葉を、国民が繰り返し思いおこすことでしょう。
国会でも、多くの時間を、憲法改正の審議よりも、皇室典範の改正や皇室のあり方についての議論に割かなければならなくなるでしょう。
憲法改正どころの話ではなくなっていきます。
選挙によって「政治」を変えられる段階はとうに過ぎ去りました。
「政治」によって「政治」を変えられる段階はとうに過ぎ去りました。
しかし、うなだれてはいけません。
「非政治」が、「政治」を圧倒します。
それは、火山の噴火のような天変地異かもしれない。
それは、ある種の、私たちの痛みを伴うカタストロフかもしれない。
あるいは、総理大臣の突然の辞任かもしれない。
なんらかの形で、この国の浄化は、「政治」や「人為」とは異なる方向からの力によって、行われることになるでしょう。
(出典: WJFプロジェクト「『非政治』が『政治』を圧倒するであろう」2014年12月14日)
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