【再掲】三橋貴明、この救いがたき厚顔無恥

「彼らは単なる『詐欺師』である可能性が濃厚です。」
三橋貴明が、昨日のブログの記事で次のように書いています。

そもそも、2012年の安倍総理はデフレ脱却策として、「金融政策」に加え、「インフラ投資を中心とする財政出動」「スーパーコンピューター京や再生医療など技術への投資という成長戦略」と、三つの政策を掲げました。上記三つを「三本の矢」と評し、アベノミクスと呼ばれるようになったのです。ところが、政権が発足した途端、「成長戦略」は「構造改革」へと顔を変え、昨日のエントリーからも分かる通り、2014年度以降は「超緊縮財政」になってしまいました。「金融政策+財政政策+成長戦略」が、「金融政策+緊縮財政+構造改革」へと変身してしまったのです。

(出典: 三橋貴明ブログ「デフレ脱却に向けた三つの論点」2016年4月8日)

「政権が発足した途端」にアベノミクスが、三橋がかねてより語っていたような「正しい経済政策」から姿を変えてしまった、と三橋貴明は言うのですが、三橋貴明は、2013年10月23日放送の文化放送のラジオ番組「おはよう寺ちゃん活動中」の中では次のように語っていました。

「(安倍政権)いきなり変わりましたよね。9月末ぐらいからちょっとおかしいなあと思ってたんですよ。」

三橋先生、アベノミクスが変わったのは「いつ」なのですか。

「政権が発足した途端」なのか、「2013年10月」なのか。

「安倍政権が発足した途端」に変わったと言うのならば、三橋先生、あなたは「2013年10月」まで一体何をしていたのか。

「安倍政権が発足した途端」に変わったというのならば、三橋先生、あなたはなぜ、「2013年10月」に安倍政権が豹変したかのような事実と異なる嘘を公然とついたのか。

実際には、「安倍政権が発足した途端」に変化したどころか、自民党が2012年の衆院選の前に公表した「J-ファイル2012 自民党総合政策集」には、財政均衡主義も、道州制のような構造改革も初めから明記されていました。

以下に再掲するのは、2013年4月22日の旧ブログの記事「三橋貴明、この救いがたき厚顔無恥」です。

経済を専門としないWJFプロジェクトですら、2013年4月の時点で、「『アベノミクス』は、もはや三橋の語ってきたものとは全く別物になってしまっています」と指摘していました。

そのことに気づけたのは、三橋先生の何冊かの著書を読んでいたおかげなのですが、本の筆者である三橋先生本人が気づいていなかったなどいうことが本当にあり得るのでしょうか?

(以下再掲記事)

麻生太郎による「予定通り消費税増税を行う」という先日の発言を受けて、消費税増税についてはきちんとまとめようと記事を準備していましたが、下の三橋ブログの記事を読んで、現在、はらわたが煮えくり返っています。

三橋貴明ブログ: 2013年4月22日 麻生太郎財務大臣の寄稿
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11516019702.html

TPP交渉参加に向けた安倍政権の動きを報じる記事がでるたびに、さんざん「マスコミの飛ばしだ」、「安倍さんはバスが出るのを待っているだけだ」ととぼけて、読者を欺き続けてきた三橋貴明。

三橋貴明の言葉を素直に信じて、安倍晋三はTPP交渉参加を行わないだろうと、TPP交渉参加に反対する声をあげることを控えた人たちがどれだけ多くいたことでしょうか。

三橋貴明は、TPPに反対するそぶりを見せながら、「政府がTPP交渉参加に踏み切ることのないように、気を緩めることなく反対の声を挙げていきましょう」と人々に警告を発する代わりに、むしろTPPに反対する声が上がらないように、世論をミスリードしていたわけです。

この男は、3月15日に行われた安倍晋三によるTPP交渉参加表明の前々日の3月13日にすらも、下のようなとんちんかんな記事をあげて、安倍晋三が二日後にTPP交渉参加表明を行うと報じたマスコミの記事は、「飛ばしだ」と決めつけてとぼけていました。

(前略)3月15日に、新聞報道によると何度目になるか分からない「安倍首相、TPP交渉参加表明」があるとのことですが、一体、安倍総理は何回「交渉参加表明」とやらをやればいいんでしょうか。

散々に「交渉参加表明!」の見出しの記事を書いて、実は「政府関係者」と称する自民党推進派のミスリードだったり、経済産業省の飛ばしだったりを繰り返してきたわけですが、いい加減に日本の新聞やテレビも「学習」した方が良いのでは。

とはいえ、さすがに少しは学習したようで、今回の3月15日の件は、ちょっと見出しが面白い。(※例により、今回もソースは「政府関係者」)

『NHK 首相 15日TPP交渉参加表明を検討
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130313/k10013158911000.html 』
『産経新聞 交渉参加、15日に表明 首相調整
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130313/stt13031301400000-n1.htm 』
『朝日新聞 TPP交渉参加、15日に正式表明へ 首相が意向固める
http://www.asahi.com/politics/update/0313/TKY201303120555.html 』
『読売新聞 安倍首相、TPP交渉参加を15日に表明
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130312-OYT1T01637.htm 』

以前は全新聞が「交渉参加表明!」と断定的に書いていたのが、今回は「検討」だの「調整」だの、ワンクッション置くところが出てきています。朝日新聞の記事によると、今回の「表明」の元ネタは、「安倍晋三首相は15日に環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を表明する意向を固め、自民党幹部に伝えた。」とのことでございますので、例により参議院議員S氏である可能性が高いと思います。(「自民党幹部」が)

あのね、新聞記者さんね。いい加減に「政府関係者」「自民党幹部」に騙され続けるのはやめにして、安倍総理本人の発言を取ってきて、国民に伝えてくれませんか。それが新聞記者の仕事でしょうに・・・・。

(出典: 三橋貴明ブログ「TPP交渉参加『表明』問題」2013年3月13日 )

しかし、実際には、マスコミの報道は「飛ばし」でも何でもなく、報道された通り、3月15日に安倍晋三によってTPP交渉参加表明が行われたことは、みなさんのご存知の通りです。

「学習」しなければならないのは、マスコミではなく、三橋貴明自身なのですが、三橋貴明は、TPPに関して「マスコミの飛ばしだ」とさんざん偽りの情報をばらまいてきた自分の誤ちを認めないまま、性懲りもなく、今度は、「予定通りに消費税増税を行う」という麻生太郎財務大臣の発言を報じた記事が「マスコミの飛ばしだ」というのです。

『Japan is fighting back at stagnation By Taro Aso
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/c9a2398a-a816-11e2-8e5d-00144feabdc0.html

(前略)

The second risk, of a “bad” rise in interest rates, could materialise if monetary easing is not accompanied by fiscal consolidation. That is not our plan. With public debt now more than 200 per cent of GDP, policy makers have a sense of urgency about this issue. There was bipartisan support last summer for an unpopular rise in the consumption tax. We stand by our international commitment to fiscal consolidation. Japan will halve its primary deficit by 2015 and resolve it by 2020. I intend to raise the consumption tax, as scheduled.

(後略)

(三橋の超訳)
二つ目のリスク、金利の「悪い形」の上昇は、金融緩和が財政再建を伴わない場合に顕在化する。それは我々の計画にはない。政府の公的負債が対GDP比200%以上、政策担当者は本問題について切迫感を持っている。

昨年夏、不人気な消費税増税について三党合意(超党派のサポート)があった。我々の財政再建に対する国際的なコミットメントは成立している。日本は2015年までに主要な財政赤字を半減し、2020年までに解決する。私は消費税を「予定通り」に上げるだろう。』

予想通り、「三党合意」を踏まえた「将来的な財政再建のために、予定通りに消費税をアップするだろう」という発言でございました。これまでの政府答弁と同じで、別に「踏み込んだ」わけではありません。

これは良い面と悪い面があると思いますが、現在の安倍政権は民主党政権とは違い、政府関係者(政治家のみならず、官僚も)の発言について非常にセンシティブになっています。何しろ、民主党政権下では政府関係者どころか、閣僚までそれぞれが勝手な発言をし、話を混乱させることを続けていました。

というわけで、現在は政府関係者に対し「発言に注意するように」という指示が出されているようです。麻生財務大臣とはいえ、消費税増税のような重要事項について、政府答弁とは異なる発言をすることはないと思います。安倍総理は、消費税については「4月-6月の景気動向を見て判断する」としか発言しません。法律がそうなっている以上、当たり前なのですが。

要するに、時事通信の記者が英語のニュアンスを活用し、勝手に、「こうした政府方針から一歩踏み込んだ形だ」と報道することで、財務省の犬として増税路線を既成事実化しようとしているわけです。この種のミスリードが、今後は続々となされることになるでしょう。

(出典: 三橋貴明ブログ「麻生太郎財務大臣の寄稿」2013年4月22日)

三橋は、"primary deficit"を「主要な財政赤字」と訳していますが、「プライマリーバランス(基礎的財政収支)の赤字」のことです。(三橋先生は経済の専門家でいながら経済の専門用語をご存じないのでしょうか。)

三橋貴明は、デフレ下での増税や財政再建を批判してきたはずですが、2020年までのプライマリーバランスの黒字化にまで言及して「財政再建重視派」に転じたかに見える麻生太郎の発言を三橋は批判しません。

こちらのロイターの記事によれば、4月22日の経済財政諮問会議では、民間議員による2020年までのプライマリーバランスを黒字化すべきとの提言に対して、麻生太郎は、むしろ「GDPを伸ばすことが重要だ」と述べており、政府内の「財政再建重視派」を牽制して「黒字化目標先送り派」としての面目をかろうじて保っているかに見えます。しかし、安倍晋三自身は、参院選後に公表される『骨太の方針』に財政健全化の具体的な道筋を明記するように指示しています。TPPに参加し、財政健全化を目指し、消費税増税を敢行しながら行う「アベノミクス」は、もはや三橋の語ってきたものとは全く別物になってしまっています。つまり、当ブログが以前から述べてきたことですが、安倍政権にとって、「デフレ脱却」というスローガンは参院選に向けた釣り餌に過ぎず、本気でやる気は最初からなかったということです。

ちなみに、麻生太郎は、昨年の末には次のように「景気が悪い中では消費税率は上げない」と述べていました。

消費税「景気悪い中では上げない」 麻生財務相

麻生太郎財務相兼金融担当相は27日未明、財務省で記者会見し、2014年4月に予定している消費税率の8%への引き上げについて「景気が悪い中では上げない」と述べ、景気動向によっては増税の先送りもあり得るとの認識を示した。予定通り増税するかは、来年10月までに最終判断する方針を明らかにした。

麻生財務相は、消費税増税の条件である「経済状況の好転」を達成するため、大規模な2012年度補正予算案を編成する必要があると強調。「政権が変わり、経済対策、デフレ不況対策、雇用対策に前向きになったと思ってもらえる補正予算を組むのが(増税の)大前提だ」と述べた。

麻生氏は、補正予算を来年1月半ばに閣議決定する日程を示した上で「公共事業は全て悪だという発想は間違っている」とし、減災・防災対策を補正予算案の柱に据える考えを表明した。

(出典: 産経新聞 2012年12月27日)

また、3月に、麻生太郎は、アベノミクスによる2%のインフレ・ターゲットの達成は「そんなに簡単にはいかず」数年かかる見通しだと語っていました。

財務相、物価目標2%「そんな簡単にはいかない」 参院財金委

麻生太郎副総理・財務・金融相は21日午後の参院財政金融委員会で、政府と日銀の共同声明に盛り込んだ物価安定目標2%について「デフレーションからインフレーションに戻して、いきなりそこまでいくというのはなかなか簡単な話ではない。20年続いた一般人の気持ちがいきなりインフレに変わるのは、そんなに簡単にはいかないという前提で考えている」との認識を示した。

日銀の岩田規久男副総裁は就任前、5日の衆院議院運営委員会の所信聴取で「2年で達成できる」と述べたが、麻生氏は「私自身は『やっぱり学者というのはこんなもんかいな、実体経済がわかっていない人はこういう発言をするんだな』と正直思った」との感想を述べた。

みんなの党の中西健治氏への答弁。

(出典: 日経新聞 2013年3月21日 日経新聞)

つまり、「景気が回復しない間は消費税を上げない(昨年末)」「景気が回復するのには数年かかる(3月)」と麻生太郎は述べてきたわけですから、この二つの発言を考え合わせれば、普通は「消費税増税は数年後」ということになるはずです。

しかし、麻生太郎は、今回「 I intend to raise the consumption tax, as scheduled. (私は予定通り消費税を増税するつもりである)」とフィナンシャル・タイムズに寄稿し、4月22日の参議院予算委員会での自民党の山東昭子氏の質問に対する答弁でも、

「基本としては(来年4月から)上げられる情勢にしたいと考えている」

(出典: ロイター2013年4月22日)

と述べています。

「踏み込んでいる」と報じたマスコミの記事はミスリードでもなんでもなく、今回の報道に「飛ばし」の要素は微塵もありません。

そもそも「マスコミの飛ばしだ」という推論は、「TPPや消費税に安倍政権が消極的であり、その一方でアメリカや財界の圧力の下に置かれているマスコミが世論をあおっている」という前提がある場合に成り立つのですが、日米事前協議の合意内容が公開されることでこれまで以上に明らかとなった安倍政権の異様なまでの対米隷属的な姿勢、売国的な姿勢、TPPを始めとする構造改革に積極的にのめり込む姿勢を、三橋貴明自身も最近ようやく腫れ物にさわるかのようにやんわりと批判しはじめていたはずです。

それなのに、「マスコミの飛ばしだ」という常套手段をふりかざして、事実を偽りで覆い隠し、ふたたび安倍政権の擁護を計るというのは、自己矛盾も甚だしい。

ちなみに、「予定通り」というのは、来年の4月に8%、再来年の10月に10%に消費税増税を行うと定めた、昨年の8月に成立した消費税増税関連法に定められた予定の通りという意味です。

この消費税関連法には、消費税増税を行う前提条件を定めた、次のような「景気条項」と呼ばれる附則が付けられています。

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律

附 則
(消費税率の引上げにあたっての措置)

第十八条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度(注・2011年年度)から平成三十二年度(2020年度)までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

2 この法律の公布後、消費税の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

しかし、これは、あくまで「努力目標」に過ぎないと、自民党、公明党、民主党による三党合意文書の一つ「税関係協議結果」(www.dpj.or.jp/download/7219.pdf)に明記されています。

また、そもそも「景気条項」が消費税増税の条件として定める「努力目標」の数値は、厳密には「インフレ率2%」ではなく、「経済成長率名目3%、実質2%」です。インフレ率2%の実現には、麻生氏の言う通り時間がかかりますが(あるいは実現できない)、名目の経済成長率は実は、政府の支出をふやして名目GDPの数値を増やせばいとも簡単に実現できてしまいます。

実は今年1月に、安倍政権は、「緊急経済対策」を閣議決定して、約10兆円の(つまり約500兆円の日本の名目GDPに対して2%に相当する額の)財政出動を決めており、機械的に、名目GDPで2%に相当する押し上げは、すでに行われることになっています。

安倍政権は、「景気条項」を満たすために、周到にGDPの2%に相当する「10兆円」の緊急経済対策を決定し、消費税増税への布石を敷いたと見なすことも可能です。

もちろんインフレ率2%の実現を目指す「アベノミクス」そのものも、「景気条項」の言う、「名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施」に相当するものとして計画されているはずです。

「聖域なき関税撤廃を前提とするかぎりTPP交渉には参加しない」という安倍政権の公約の周到さを合わせて見ても、このように、一つ一つのステップが、かなり早い段階から極めて緻密に計画されていることが伺えます。次のようなシナリオです。

三党合意→消費税増税関連法成立→衆議院解散→安倍政権成立→金融緩和と財政出動(アベノミクスの二本の矢)への期待→円安・株高→高い支持率→参院選勝利→TPP・道州制・規制緩和・構造改革(アベノミクスの三本目の矢)→財政再建主義への転換→消費税増税→憲法改正

つまり、安倍政権にとって来年の4月に「予定通り」消費税増税に踏み切る条件は、既に整っています。今回の麻生太郎の発言の通り、参院選が終われば、安倍政権は「予定通り」、来年の4月に8%、再来年の10月に10%へ消費税増税を行うことは確実です。少なくとも安倍政権が消費税増税をためらう理由は何もありません。むしろ、参院選の後、三年後に控える次の衆議院選挙が近づく前にとっととやってしまった方が、彼らには好都合です。

しかし、参院選前は、なるべく「予定通り」消費税増税に踏み切ることを国民に気づかれないようにしたほうが好都合です。三橋貴明は、今回の報道を「マスコミの飛ばし」と決めつけることによって明らかに国民を欺き「インチキな仕立て屋」の役割を演じています。

三橋貴明は読者をバカだと思って、平気で読者を欺くような矛盾したことを書いているのか。

あるいは三橋貴明ブログの読者は、本当に三橋貴明が書いていることのおかしさに気づかないような人たちばかりなのか。

どちらなのでしょうか。

私がもどかしく感じるのは、三橋貴明が表向きTPPに反対している言葉に欺かれて、彼が「本物のTPP反対派」だと錯覚してしまっている人たちが今もたくさんいることです。

今年の1月1日に、WJFは、安倍政権はTPP交渉参加に踏み切ると皆さんに警告を発し、その通りの展開になりましたが、再度みなさんに警告します。

安倍政権は、「予定通り」来年の4月に8%、再来年の10月に10%の消費税増税を行います。これはTPP参加と同じく既定路線です。これは、TPPについて皆さんに警告したときもそうなのですが、予言でも何でもなく誰でも分かる当たり前の簡単な事実です。だって財務大臣自身がそう国際社会に対して公約しているのですから。

つまり、「アベノミクス」による景気回復は、参院選に向けて有権者の目を欺く時限的なものであり、参院選が終われば、「デフレ脱却」どころか、ふたたび、増税による大変な景気減速に陥るのです。

アベノミクス(金融緩和と財政出動)が本当に功を奏しすぎて、日本の名目GDPが再びぐんぐんと成長してアメリカのGDPに肉薄するようなバブル期と同じようなことが起きては、彼らとしては、むしろ困るのでしょう。

三橋貴明個人にとっても、自分がさんざんもちあげてきた「アベノミクス」の実際の姿が、自分が語ってきたものとは全く違うものであることが、読者にばれてしまうため、消費税増税を予定通り行うという麻生太朗の国際公約は大変不都合なのだと思われます。

『アベノミクスで超大国日本が復活する! 』などというインチキな本も絶賛発売中です。

菅義偉官房長官が「アベノミクス」の第三の矢とはTPPのことだと発言しているので、三橋の誤りは、既に明らかになってはいるのですが。今後財政再建路線が明記された「骨太の方針」が出され、消費税増税が予定通り行われたときに、三橋貴明は言論人として何を語るのでしょうか。

TPPと同じく、消費税増税に関しても、三橋貴明のように、参院選にむけて事実をごまかそうとしたり目をそらさせようとする、さまざまな「インチキな仕立て屋」が現れるはずですから、彼らの言葉に騙されないようにしてください。

1997年に橋本龍太郎政権が消費税を3%から5%に増税して以来、日本は本格的なデフレに突入し、自殺者が急増。以来、昨年まで年間自殺者が3万人を下る年はありませんでした。



参院選で自民党をこのまま勝利させれば、文字通り、大変な地獄が私たちを待ち受けています。

本当に、日本が壊れるか、自民党が壊れるか。

二つに一つしかない状況に私たちは追いつめられています。

いまだに「自民党しかない」「安倍さん以外にいない」と思い込んでいる人たちは、事実を直視して、早く目を覚ましてください。

(4月23日追記)

三橋ブログの4月23日の記事に、三橋貴明は次のように書いています。

彼らは単なる「詐欺師」である可能性が濃厚です。 それにしても、開いた口がふさがらないとはこのことです。

(出典: 三橋ブログ「『国家は破綻する』論文のウソ」2013年4月23日)

それはこちらの台詞です。本当に開いた口がふさがりません。
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