「爆買い」される日本の観光地

アベノミクスが日本にもたらしたもの。
以前、「全国に中国人や韓国人の居留地ができる」という記事でも取り上げたことがありますが、自民党が圧勝した2013年夏の参院選の翌月、国土交通省が次のような発表を行いました。

不動産市場における国際展開戦略について

我が国の持続的な成長のためには、アジアをはじめとする諸外国の成長を取り込んでいくことが不可欠であり、不動産分野においても海外におけるビジネス展開を拡大することが強く求められる。

また、我が国は約2500兆円の不動産ストックを有しており、今後も持続的な経済成長を図るためには、海外投資家による投資を進め、不動産市場を活性化させていく必要がある。

そこで、不動産市場における国際展開戦略について、有識者による研究会において議論を行い、その結果を以下のとおり整理した。

(以下略)

(出典: 国土交通省「不動産市場における国際展開戦略について」2013年8月2日)

日本国内の不動産を海外投資家に積極的に売却するための「戦略」なのですが、現在、どういうことが起きているのか。

今年の1月、NHKの「おはよう日本」が、次のような現状を報じていました。

買収されたホテルに広がる波紋

阿部
「今、全国のホテルや旅館が、爆買いされています。」

富士山を望む人気の温泉観光地・箱根。そこにある休業中の旅館に下見に訪れた、中国の不動産関係者。これまでに静岡県や山梨県にある4つのホテルをおよそ10億円で買収してきました。4年後の東京オリンピックを控え、多くの観光客が見込める日本のホテルや旅館は、新たな投資先として魅力的だと言います。

中国の不動産関係者
「日本はオリンピックがあるので、ホテルに投資すれば、5年以内に必ず利益をあげることができる。」

阿部
「外国企業によるホテル・旅館の買収は増加し続けています。こちらは、過去5年間の、明らかになっている外国企業による買収件数です。2012年以降は毎年10件以上、合わせて61件に上ります。」

和久田
「今、全国の観光地で買収されるホテルや旅館。そこではいったい何が起きているのか。去年(2014年)秋に買収された伊豆のあるホテルで広がる波紋を取材しました。」

ホテル買収 外国企業の思惑

歴史ある温泉地として知られる、伊豆・修善寺。去年9月、地域のホテルが中国企業に初めて買収され、大きな衝撃が走りました。

中国企業 社長
「今後我々がホテルを経営することになった。皆さんと一緒に頑張って行きたい。」

買収したのは、中国の旅行会社。6億4,000万円で購入を決めました。22年前に開業した、このホテル。しかしここ数年、客室の稼働率は下がり続け、赤字に転落していました。そんなホテルを買収した中国の会社。確実に利益をあげる戦略を持っていました。

伊豆のように富士山近郊や関東など、外国人が好む観光地のホテルを買収。自分たちが企画したツアーにこうしたホテルを組み込み、団体客を送り込みます。それにより、ホテルの稼働率を高く保つことができるのです。

先月(12月)、中国本社から送り込まれた徐(じょ)ケイさんです。中国人団体客のニーズに徹底して応えることで、高い利益を上げようとしています。多くの料理が並んだほうが豪華だと感じるという中国の人たち。このため料理は会席料理のように一皿ずつ出すことはせず、一度に出すことにしました。

徐ケイさん
「こちらが土産物コーナーです。」

そこに置いたのは北海道の人気のお菓子。伊豆の特産品にこだわらず、中国人に人気がある商品なら何でも取りそろえました。

買収から4か月。こうした取り組みの結果、中国人の宿泊客は急増。客室の稼働率は8割を超え、先月の収益は過去最高となりました。徐さんは今、自社のツアーをさらに拡大し、周囲の旅館にも中国人客を受け入れてもらおうと考えています。この日、修善寺の旅館組合を訪れ相談を持ちかけました。

徐ケイさん
「たくさんの中国人客に修善寺に来てもらおうと考えています。皆さんにもご協力いただきたいと思います。」

旅館組合 浅羽一秀理事長
「組合の皆さんも期待していますし、協力してくれるなら一緒にという気持ち。」

好調な中国人客。しかし、今のままでは日本人客が離れてしまうのではないかという懸念の声も出始めています。

「満室となっております。」

予約は中国人団体客で埋まっています。

来月(2月)の予約の画面。空き室を示す白い部分はわずかしかありません。常連の日本人客でさえ、断わらざるを得ないことも多くなりました。食事の面でも頭を悩ませています。

サービス部門の責任者、小林美仁(こばやし・よしひと)さんです。これまで大切にしてきた、きめ細かいもてなしができなくなると危機感を抱いています。買収前の倍に増えた宿泊客。しかし従業員の数は同じままです。この日は、50人近い中国人の団体客の対応に追われていました。こうしたなか、思わぬ事態が起きました。

「金目鯛の煮付けが来ません。」

料飲部 責任者 小林美仁さん
「来ないの、一個は来たの?」

「一個は来た。」

小林さんの目が行き届かず、一組の日本人客にメインの料理が出されないままとなっていたのです。料理が届けられた時、すでに食事は終わろうとしていました。

「経営が甘いんじゃないか。」

料飲部 責任者 小林美仁さん
「本当は常に誰かがいて、常にお客さんの状況を把握しているようでないといけない。僕らとしては日本の人に少しでもいい評価を頂いて、中国のお客さんがいても、いい宿だよっていう部分を見せないと、日本のお客さんが離れていってしまう。」

どうしたら日本人客をつなぎとめられるのか。小林さんが目を付けたのは、徐さんが企画した春節の餅つきのイベント。ここに日本人客も参加させたらどうかと持ちかけました。

料飲部 責任者 小林美仁さん
「会場から(餅つき)が見えるわけじゃないですか、そこで餅つきを始めて、日本の人も見れば寄ってくるので、日本のお客さまにも、私もやりたいなという人もいるかも。」

じっと耳を傾けた徐さん。旅館のにぎわいにつながるならとその提案に賛成しました。

料飲部 責任者 小林美仁さん
「中国の人にもちゃんとしたことをして、喜んで帰ってもらいたい。日本の人にもちゃんとしたことをしたいというのが僕らの思い。僕らもできるかぎり、力を合わせてやらないといけない。」

中国企業 ホテル買収の波紋

和久田
「取材にあたった静岡放送局の和田記者です。中国企業によるホテルの買収。従業員からは先行きを懸念する声も聞かれましたね。」

和田麻子記者(静岡放送局)
「確かにそうなんですが、赤字だったホテルが買収されたあと、過去最高額の売り上げを出したことを考えると、中国企業による買収がこのホテルの再生につながったことは事実なんです。ただ、中国人客がこの先、5年、10年と今のように確保できるかは分かりませんので、日本人、中国人双方のニーズを満たす努力が必要になります。」

日本の観光業 これからのあり方は

阿部
「具体的にはどんな取り組みが必要となるんでしょうか?」

和田記者
「人口減少が進む日本にとって、これからも増加が見込める外国人客はなくてはならない存在です。一方、外国人にとっても宿泊施設は日本の文化の一端を知ることのできる場所にもなりえます。さっきのリポートにもあったように、春節のもちつきの場面のように双方が文化や言葉の壁を越えて上手に関係を築いていくことが、これからの日本の観光業のあり方を考えるうえで、大きな1つの手がかりになると思いました。」

(出典: NHK「おはよう日本」2016年1月21日)

中国人が、日本のホテルや旅館を買収する目的は、中国人観光客の嗜好に合わせて、サービスをアレンジし直すためです。

従来、日本人の、日本人による、日本人のためのものであった観光地の一画が、中国人の、中国人による、中国人のためのビジネスの場所として、次々に切り取られています。

中国人による、日本のホテルや旅館の「爆買い」が行われているのには、次のような要因が挙げられます。

消費税が5%に増税された1997年以降、消費支出は減少を続けています。


(出典: 中小企業庁)

安倍政権下で、実質賃金は低下を続けています。



それに伴い、消費支出は、2000年以降で過去最悪を記録しています。

消費支出、2年連続マイナス=節約志向で2.7%減

総務省が16日発表した2015年の総世帯(単身含む)の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は月平均24万7126円となった。物価変動の影響を除いた実質で前年比2.7%減少となり、2年連続のマイナス。消費支出の水準は比較可能な2000年以降で最低だった。

(出典: 時事通信 2016年2月16日)

アベノミクスの金融緩和によって、人民元に対する円の価値が下がり、中国人にとって日本の国内物件は割安感が強まっています。



消費税増税を筆頭とする国民の負担増、海外への無節操な税金のバラマキ、金融緩和が引き起こす物価高、外国人労働者の受け入れがもたらす賃金低下圧力、非正規雇用の増大、国民生活の不安定化によって国内消費を減退させれば、当然のことながら、従来、日本人相手にビジネスを行ってきたホテルや旅館の中には、経営が立ちゆかなくなり、閉業を余儀なくされるところも現れます。

全国売りホテル旅館NAVIというサイトを見ると、現在、多くのホテルや旅館が売りに出されていることがわかります。

このように、日本経済を苦境に陥れる状況を片方で作りながら、円安によって、中国人をはじめとする外国人が、国内の不動産物件を買いたたきやすい状況を合わせて用意する。

さらに、政府が、国内の不動産の海外投資家への売却を、国家的な「戦略」として積極的に後押しする。

これが、「中国と戦っている」ハズの安倍晋三が、この三年間に行ってきたことの実態です。

つまり、アベノミクスは、日本国民には何のメリットも与えないどころか、たくさんの自殺者まで生み出すほどの日本人の経済的苦境を、意図的に(とすら疑われるほどのやり方で)作り出した上で、その犠牲の上に、外国勢力を潤わせるための経済政策であるとすら言う事ができます。自転車操業のように、せっせと国民が苦しみながら税金を納め、政府が借金をし、日銀が刷ったお金は、国内で回ることなく、外にだだ漏れになっていく。このシステムの中では国民が潤う事は永久にありません。

国民経済を強化する「フリ」をしながら、実際には日本国民から富を簒奪するための経済政策であるアベノミクスは、「日本を取り戻す」といいながら、実際には外国に「日本を売り渡し」、「戦後レジームからの脱却」といいながら、実際には「戦後レジームの徹底」を図る、安倍政権の日本人に対する悪意に満ちた欺瞞的な姿勢を凝縮した経済政策であるということです。

(出典: WJFプロジェクト「アベノミクスの本当のカラクリ」2013年10月25日)
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No title

爆買いされてるのは紙おむつだけじゃないですからね。
シナ人によるシナ人の為の観光業ねー。
ホテルなんかはマフィア経営で闇カジノとか、日本人女性と××できる売春宿とか?
借金は、手取り年収の3分の1が限界ですが、それを遥かに超える債務者が若者に多数います。
学費の暴騰、非正規労働ばかりの女性の就職事情。奨学金のせいで売春してる女子大生とかを爆食いされているのは公然とした秘密ですが、かつて外国人売春婦が梅毒をばら撒いていて、男性の疾患が多いのが普通だったけれど、今では何故か堅気の筈の若い女性の疾患の方が多いんですよね。

今後はシナ人経営によるホテルの密室で、日本人には耐えられない様なサービスが展開されるのでしょう。
日本人女性は手に入れた。じゃあ、次のターゲットは?
シナ人は、悪い意味で幼い子供が大好きです。
絶対に母子家庭に手を伸ばす。
シナ人は、悪い意味で幼い小さな女の子が事のほか大好きです。

一般のお花畑は頭が幼過ぎてこの地獄が見えていない。
アベノミクスが妙にビザ緩和して観光業に力を入れてるのが許せない。
日本観光の目玉って何?寿司?桜?そんなの日本じゃなくても楽しめるじゃない。
自国の女性を売り飛ばす佞臣、安倍晋三とその仲間たちが許せない。

No title

日経新聞も他紙と同様にTPPや移民、道州制などの日本を破壊する事項を肯定する、政治、経済いずれにおいても中国、韓国、アメリカを支持するなどかなりの反日ですが、こういう売国新聞を全く疑わず鵜呑みにしている人間も多いですね。
そういう連中を含めて、現実逃避と自己保身を優先している人間は奴隷同然の立場まで落ちていくでしょう。
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