歴史問題と構造改革
構造改革主義者はなぜ愛国者たりえないのか。
※この記事は、旧ブログの記事自虐史観と構造改革 (2013年5月8日)に若干の修正を加え再掲したものです。
冷戦が終結した90年代以降、二つのものが日本を苦しめてきました。
一つは、中国や韓国が「反日教育」や「反日プロパガンダ」を通して日本に突きつけた「歴史問題」です。
もう一つは、アメリカが「日米構造協議」や「年次改革要望書」を通して日本に突きつけた「構造改革」です。間接的には、財務官僚を介しての、緊縮財政や消費税増税の圧力も含まれます。
特に、クリントン政権は、日本に対する圧力やバッシングを強めるのと同時に、中国との経済的連携を深めて、中国の国力の増強に力を貸していきました。
これに対して、日本の政治はどう対応したか。
まず、中国や韓国の突きつける「歴史問題」に対しては、
1993年、慰安婦問題をめぐる騒動が激しさを増す中、自民党の宮沢内閣は、「河野談話」を出してその後日本の名誉を大きく傷つけることになりました。
また、1995年には、自社さ連立政権であった村山内閣は、「村山談話」を出し、日本が「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」たことを「疑うべくもないこの歴史の事実」とし、「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」しました。
また、アメリカの突きつける「構造改革」の圧力に対しては、
橋本内閣は、アメリカや大蔵官僚の圧力に屈する形で、さまざまな構造改革や、消費税率の5%への引き上げ、緊縮財政を行い、日本は本格的なデフレに突入しました。1996年にスタートした橋本内閣以降、日本の名目GDPがほとんど成長していないのがわかります。
また橋本内閣以降、自殺者が急増し、その後2012年まで15年間、3万人を下ることはありませんでした。
「対中包囲網」どころか、冷戦終結以降、米中によって包囲されてきたのは、他ならぬ日本です。「愛国者」の二つの意味という記事で掲げた下の図の通りです。
日本の政治は、この二つのサイドからの圧力に対して、自立した毅然たる対応をとるどころか、その圧力に屈する形で、日本の弱体化に手を貸してきました。
そして、その中心にいたのが自民党です。
このように、90年代以降、「歴史問題」と「構造改革」の二つの圧力が、セットとなって日本を苦しめてきましたが、その原型は、GHQによる戦後の占領統治の中に見いだすことができます。
GHQの占領統治においても、日本人に対する自虐史観(東京裁判史観)の植え付けと、日本の国家改造(構造改革)は、セットで行われました。そして、この二つを司っていたのは、アメリカです。
私たちは、「歴史問題」と「構造改革」が歴史的に表裏一体のものであるという事実に留意しなくてはなりません。
奇妙なのは、「歴史問題」に関して異議申し立てを行ったり、靖国神社に参拝したりする「右派」の日本人は、アメリカからの「構造改革」の要求に対しては、容認的であったり、積極的に支持すらしていること。
また、「構造改革」に対しては否定的な「左派」の日本人は、反日プロパガンダや自虐史観に対しては容認的であったり同情的であること。
いずれも、片手落ちであり、自己矛盾に陥っています。
日本人として正しくは、「歴史問題」に対しても、「構造改革」の圧力に対しても、きちんと異議申し立てを行わなくてはなりません。
「構造改革」に対して異議申し立てを行う日本人は、「歴史問題」に関しても、誤った主張に対しては異議申し立てを行うべきです。
「歴史問題」に関して異議申し立てを行う日本人は、「構造改革」に対しても異議申し立てを行うべきです。
この二つの問題の根は歴史的には同一だからです。
この二つの問題にきちんと対峙することこそが、「戦後レジームの脱却」という言葉の意味です。なぜなら、「戦後レジーム」とは、GHQによる戦勝国側の歴史観と国家改造の押しつけによってはじまったものだからです。
では、安倍政権は、この二つの圧力に対してどう対応しているのか。
「歴史問題」に関しては、従来の談話の踏襲を発表しました。
「構造改革」の圧力に対してはそのまま同調。TPP参加に積極的であり、道州制によって日本を切り刻み、移民を受け入れ、消費税率を引き上げようとしています。
果ては、GHQによる自虐史観の植え付けと、日本の国家改造が一通り完了したというお墨付きにすぎないサンフランシスコ講和条約の発効を「主権回復の日」と称してお祝いする始末。
「戦後レジームの脱却」どころか、戦後レジームを行き着く先まで徹底させて、日本という国民国家をまさに消滅させようとしています。
冷戦が終結した90年代以降、二つのものが日本を苦しめてきました。
一つは、中国や韓国が「反日教育」や「反日プロパガンダ」を通して日本に突きつけた「歴史問題」です。
もう一つは、アメリカが「日米構造協議」や「年次改革要望書」を通して日本に突きつけた「構造改革」です。間接的には、財務官僚を介しての、緊縮財政や消費税増税の圧力も含まれます。
特に、クリントン政権は、日本に対する圧力やバッシングを強めるのと同時に、中国との経済的連携を深めて、中国の国力の増強に力を貸していきました。
これに対して、日本の政治はどう対応したか。
まず、中国や韓国の突きつける「歴史問題」に対しては、
1993年、慰安婦問題をめぐる騒動が激しさを増す中、自民党の宮沢内閣は、「河野談話」を出してその後日本の名誉を大きく傷つけることになりました。
また、1995年には、自社さ連立政権であった村山内閣は、「村山談話」を出し、日本が「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」たことを「疑うべくもないこの歴史の事実」とし、「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」しました。
また、アメリカの突きつける「構造改革」の圧力に対しては、
橋本内閣は、アメリカや大蔵官僚の圧力に屈する形で、さまざまな構造改革や、消費税率の5%への引き上げ、緊縮財政を行い、日本は本格的なデフレに突入しました。1996年にスタートした橋本内閣以降、日本の名目GDPがほとんど成長していないのがわかります。
また橋本内閣以降、自殺者が急増し、その後2012年まで15年間、3万人を下ることはありませんでした。
「対中包囲網」どころか、冷戦終結以降、米中によって包囲されてきたのは、他ならぬ日本です。「愛国者」の二つの意味という記事で掲げた下の図の通りです。
日本の政治は、この二つのサイドからの圧力に対して、自立した毅然たる対応をとるどころか、その圧力に屈する形で、日本の弱体化に手を貸してきました。
そして、その中心にいたのが自民党です。
このように、90年代以降、「歴史問題」と「構造改革」の二つの圧力が、セットとなって日本を苦しめてきましたが、その原型は、GHQによる戦後の占領統治の中に見いだすことができます。
GHQの占領統治においても、日本人に対する自虐史観(東京裁判史観)の植え付けと、日本の国家改造(構造改革)は、セットで行われました。そして、この二つを司っていたのは、アメリカです。
私たちは、「歴史問題」と「構造改革」が歴史的に表裏一体のものであるという事実に留意しなくてはなりません。
奇妙なのは、「歴史問題」に関して異議申し立てを行ったり、靖国神社に参拝したりする「右派」の日本人は、アメリカからの「構造改革」の要求に対しては、容認的であったり、積極的に支持すらしていること。
また、「構造改革」に対しては否定的な「左派」の日本人は、反日プロパガンダや自虐史観に対しては容認的であったり同情的であること。
いずれも、片手落ちであり、自己矛盾に陥っています。
日本人として正しくは、「歴史問題」に対しても、「構造改革」の圧力に対しても、きちんと異議申し立てを行わなくてはなりません。
「構造改革」に対して異議申し立てを行う日本人は、「歴史問題」に関しても、誤った主張に対しては異議申し立てを行うべきです。
「歴史問題」に関して異議申し立てを行う日本人は、「構造改革」に対しても異議申し立てを行うべきです。
この二つの問題の根は歴史的には同一だからです。
この二つの問題にきちんと対峙することこそが、「戦後レジームの脱却」という言葉の意味です。なぜなら、「戦後レジーム」とは、GHQによる戦勝国側の歴史観と国家改造の押しつけによってはじまったものだからです。
では、安倍政権は、この二つの圧力に対してどう対応しているのか。
「歴史問題」に関しては、従来の談話の踏襲を発表しました。
「構造改革」の圧力に対してはそのまま同調。TPP参加に積極的であり、道州制によって日本を切り刻み、移民を受け入れ、消費税率を引き上げようとしています。
果ては、GHQによる自虐史観の植え付けと、日本の国家改造が一通り完了したというお墨付きにすぎないサンフランシスコ講和条約の発効を「主権回復の日」と称してお祝いする始末。
「戦後レジームの脱却」どころか、戦後レジームを行き着く先まで徹底させて、日本という国民国家をまさに消滅させようとしています。
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