自殺・消費税・アメリカ国債・対米従属 (1)

なぜアメリカは日本の消費税増税を必要とするのか?
※この記事は、旧ブログの記事自殺・消費税・アメリカ国債・対米従属 (1) (2013年1月21日)に若干の修正を加え再掲したものです。

1997年に、自民党の橋本龍太郎内閣が、当時の大蔵省の圧力(つまりはアメリカの間接的圧力)に屈したまま消費税率を5%に上げて以来、日本は本格的なデフレに突入し、以来自殺者の数は2012年まで15年間、3万人を下ることがありませんでした。下のグラフを見ればわかるように急増したのは、男性の自殺者であり、一家の大黒柱が、経済的な行き詰まりを理由に自殺していったことが伺えます。

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「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざがあります。一見無関係と思われる、二つの出来事のあいだには、人々の気づかない因果関係が隠されていることがある、ということを例示することわざです。ちなみに、「風が吹く」と「桶屋が儲かる」という二つの出来事の間には、次のような因果関係が隠されているのだそうです。

1. 大風で土ぼこりが立つ
2. 土ぼこりが目に入って、盲人が増える
3. 盲人は三味線を買う(当時の盲人が就ける職に由来)
4. 三味線に使う猫皮が必要になり、ネコが殺される
5. ネコが減ればネズミが増える
6. ネズミは桶を囓る
7. 桶の需要が増え桶屋が儲かる

江戸時代と異なり、盲人が三味線を弾かず、人々が木桶を使わない現代では、このことわざの真偽を実証することはもはやできませんが、「人々が自民党を盲目的に支持する」と「自殺者が増える」という二つの出来事の間の因果関係を説明することは、比較的たやすく行うことができます。

日本人の自殺と、消費税増税と、アメリカの圧力と、アメリカ国債と、自民党による対米従属と、自民党人気と、昨今の円安、これらの事実の間にどのような因果関係が存在するかを、何回かに分けて考えていきたいと思います。

この因果関係を理解すれば、なぜ「対米従属の先には亡国がある」と言えるのか、よりはっきりと認識することができると思います。私たちが、対米従属をやめて、国家として自立しなくてはならないのは、単に、「アメリカが嫌いだから」とか「原爆を落としたアメリカが憎いから」とか「独立国として情けないから」といった感情的な理由のためではありません。日本人の一人一人が、また子や孫たちの一人一人が、現実の生活を、一日一日、生き延びるためにこそ、真剣に考えなくてはならない選択肢です。日本人はアメリカの抱える借金のために、まさに奴隷と化しており、アメリカとともに奈落の底にまっさかさまに転落しつつあります。

まずは、理解の前提となるいくつかの事実(点)を列挙していきます。その後で点と点と線で結ぶ作業を行い、それらの事実の間にどのような因果関係があるのか考えていきたいと思います。

昨年、民主党の野田政権と、自民党と、公明党が、三党合意によって、2014年に8% 2015年に10%の消費税増税を決定したことは、みなさん御存知のことと思います。一応、税率引き上げの条件として「経済成長率で名目3%、実質2%を目指す」ことを明記した「景気条項」と呼ばれる付則が付けられています。安倍政権が「2%のインフレ目標」を掲げているのも、消費税増税の前提条件を整えることと無関係ではありません。

この消費税増税導入の背後には、十数年に及ぶ財務省の強力な圧力がありました。財務省は、国内の景気動向や、95%が国内の投資家によって保有されており、しかも円建ての日本の国債は破綻しようがないという事実を無視して、増税と緊縮財政を押し進め、ひたすら財政を「健全化」させることに執念をもやしてきたという事実を、まずはご留意ください。
事実1: 財務省は、たとえ日本の景気を悪化させてでも、財政規律を守ろうとする。
景気が悪いときに、公共事業を減らして財政をきりつめたり、増税をしたりすれば、当然需要が減るため、景気はさらに悪化し、深刻なデフレを引き起こしますが、財務省は、バブル崩壊以来、世論や政治家に「このままでは財政破綻するぞ」と脅しや圧力をかけて、緊縮財政と増税を推進してきました。日本の景気が少しよくなるきざしを見せれば、増税をし、財政を削る。日銀も不自然なタイミングで金融緩和を解除する。財務省も日銀も、まるで日本の景気回復を阻害することがその使命であるかのように、日本のデフレを悪化させてきました。政治家も長くこれに加担してきました。

下は日本とアメリカの名目GDP(国による物価の違いを考慮にいれないGDP数値)の推移のグラフです。1995年までは、日本のGDPはアメリカの経済成長とほぼリンクしながら成長していたことがわかります。アメリカの人口は日本の3倍ですから、一人当たりの名目GDPでは、1990年代の前半に、日本はアメリカを抜いていた時期がありました。しかし、1996年にスタートした自民党の橋本内閣以降、日本は本格的にデフレに突入し、日本のGDPがほとんど成長していないのがわかります。

20130121_62212 下は国の公共事業予算の推移を表すグラフです。橋本政権以来、公共事業費が削られ、緊縮財政が継続されてきたことがわかります。

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事実2: 財務省(当時は大蔵省)の圧力のもと、消費税率引き上げと緊縮財政を導入した橋本内閣以来、日本の経済成長は停滞した。
橋本龍太郎氏は、2001年の自民党総裁選において、次のように語り謝罪しています。
「振返ると私が内閣総理大臣の職にありましたとき、財政の健全化を急ぐ余りに、財政再建のタイミングを早まったことが原因となって経済低迷をもたらしたことは、心からお詫びいたします。

そして、このしばらくの期間に、私の仲のよかった友人のなかにも、自分の経営していた企業が倒れ、姿を見せてくれなかった友人も出ました。

予期しないリストラにあい、職を失った友人もあります。こうしたことを考えるとき、もっと多くの方々がそういう苦しみをしておられる。本当に心のなかに痛みを感じます。」(2001年4月13日)

(出典: 三橋貴明『日本の大復活はここから始まる』)
橋本氏は、2006年に亡くなるまで「官僚に騙された」と後悔されていたと言いますが、政策の誤りを率直に認め謝罪した分、偉かったと思います。しかし、当時、橋本氏に増税と緊縮財政を執拗に促した官僚や、経済学者はどうでしょうか。後に同じ過ちを繰り返すことになる小泉純一郎や、小泉人気に便乗した自民党の政治家たちはどうでしょうか。小泉劇場に踊らされて自民党を盲目的に支持した国民は、今誤りに気づいているでしょうか。竹中平蔵や飯島勲のような小泉劇場の立役者に、現在も要職を与えている安倍首相はどうでしょうか。確かに、安倍政権は、公共事業費を増やし、橋本政権以来の長い緊縮財政に終止符を打とうとしているかに見えますが、果たして、安倍政権は従来と異なる新しい方向を目指して歩き出したでしょうか。

次回に続きます。
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記事の動画化

この記事を動画にして、投稿しました。

自殺・消費税・アメリカ国債・対米従属 (1)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm22290772
http://www.youtube.com/watch?v=j47-M5rzcQs

You Tubeの私のチャンネルに、消費税関連の再生リストも作成しようと思います。

望さん

> アベノミクスは最初から矛盾します。

ご指摘の通りであり、それこそ、念頭より繰り返し、みなさんに申し上げてきたことです。

消費増税と法人税減税とTPP

WJF様。返信ありがとうございました。

全く別の話ですが、消費増税と法人税減税とTPP、これらが一つの線で結びついてることに気付きました。

↓の動画を(1)から順番に見ていくと、消費税の仕組みが分ります。

斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」(1)
http://www.youtube.com/watch?v=AprGkh9U2qc

簡単に言うと消費税は消費者が負担しているのではなく、中小企業税であり、力の弱い企業が負担していると言う事です。さらに重要なのは輸出戻し税制度によって、輸出企業が仕入れのために支払ったとされる消費税分はほとんどが輸出企業に還付されるそうです。実際には力の弱い企業が消費税を負担するので、輸出企業は消費税を払っていないでしょう。仕入れ先の企業が消費税を負担しているのでしょう。つまり、輸出企業は払ってもいない消費税を還付してもらっている事になります。

過去に消費税導入、消費増税と法人税減税とが常にセットで行われてきた事実を考えると、消費増税の目的は経団連系の輸出企業に対する支援と言うことになります。経団連系の輸出企業に対する支援、これはつまりTPP推進と目的が一致します。

アベノミクスは最初から矛盾します。デフレ脱却と言いながら、消費税増税を当初から盛り込んだりとか。安倍政権は最初からデフレ脱却や景気回復などするつもりは無かったと考えれば、つじつまが合います。不況下での増税は不評なので、好景気を演出して、消費増税と法人税減税の下準備をすることが安倍政権の目的だったと考えれば、つじつまが合ってしまいます。国土強靭化と言う土木事業は単に土木利権がらみの政治家が儲けるためのものでしょう。

米国は90年に内需拡大策として430兆円の公共事業を行うよう当時の海部政権に要求しました。この公共事業によって、日本は莫大な財政赤字を抱え、結果的に低金利政策を余儀なくされました。金利を上げると国債金利も上がり財政を圧迫するからです。金融緩和にせよ公共事業にせよ米国にマネーを流してるだけだと思います。

Re: 円建てでも破産します

三橋の説を詳しく知っているわけではありませんが、自国通貨建ての国債を発行する国がどんな条件下でも絶対にデフォルトしないと言っているのではなく、日本のように1. 95%が国内保有で、自国の過剰貯蓄を吸い上げる形でまかなわれており、2. 円建ててであり、3. 現在の日本のように過剰な供給力が維持されている状況下では、国債がデフォルトすることは考えにくいということではないでしょうか。あるいは、インフレを引き起こして国民生活が成り立たなくなるという事実を無視すれば、理屈の上では自国通貨建ての国債がデフォルトすることはあり得ないというものではないでしょうか。

戦後にハイパーインフレが起きたのは言うまでもないことですが、戦後と現在が異なるのは、戦後は戦争によって日本の供給能力が根底から破壊されていたということだと思います。

技術革新によって供給力は増大しますが、供給力が増えても、人の一生には時間の制約があり、無際限に供給があったとしてもモノを消費できる量は限られています。つまり需要は供給と歩調を合わせて増加しないということです。

日本の国債は、1965年から発行されていますが、日本の供給力が成長していく時期と重なります。供給力が増加していけば、供給に即して増加するわけではない需要の伸びを穴埋めするために政府が支出を増やすべきだという考えは理解できます。

また供給力とお金の量の関係という問題も同時にあります。供給力の増加に伴って、お金の量(マネーサプライ)も増やしていかなくてはならないとする考えもそのとおりではないでしょうか。

チャンネル桜の人々の問題は100%間違った事を述べていることにあるのではなく、正しい主張の中に、深刻な誤りを紛れ込ませるというものだと思います。

このことはアベノミクスにもそのまま当てはまり、アベノミクスはあらかた正しいのですが、アベノミクスの第三の矢の成長戦略は、本来は国家の強靭化を目指す戦略設計でなくてはならなかったのですが、安倍政権は、これを構造改革と規制緩和にすり替えてしまいました。

その結果、アベノミクスは、金融緩和と構造改革のみが際立つことになり、当初の目的とは、180度方向の異なるものに変質してしまいました。

日本に財政均衡を求める圧力はアメリカから加えられており、ドルを買い支え、ドルの破綻を防ぐ役割を、我々日本人があたかも奴隷となることで負わされている側面があると思います。

円建てでも破産します

>円建ての日本の国債は破綻しようがないという事実

WJFさんの的確な安倍批判やチャンネル桜批判には同調し参考にしてきましたが、円建ての日本の国債は破綻しないと言う説は三橋等が流布したウソ話であり事実ではありません。安倍信者=三橋信者です。安倍信者は三橋のデタラメな説に先ず騙されているのです。

事実として他でもない日本が円建ての日本国債で戦後破産しています。にもかかわらず政府が財政破綻を認めなかったから、日本は破産していないと三橋は言いくるめています。戦後のハイパーインフレで実質日本は破産し国民生活はどん底に陥りました。記録も残ってますし祖父母の世代に直接聞くこともできます。

また戦後の日本にハイパーインフレは起きなかったと三橋は言いくるめていますが、これもウソです。経済学者の間で共通したハイパーインフレの定義は存在しないのに、三橋は一部の学者の説を取り上げて、ハイパーインフレではないと言いくるめています。戦後食糧不足から餓死者を出し、物々交換に頼っていた事実をハイパーインフレでも破産でもないと言うのは詭弁です。戦後を知ってる者なら騙されないはずです。

ここは議論をする場ではない事を承知していますが、円建ての日本国債でも破綻する。これは議論の余地のない事実です。

国債を日銀が際限もなく買った結果、戦中から物価が高騰しハイパーインフレに陥ったのは事実です。

物価はあくまで平均であり、戦後も食料品等の生活必需品は高騰しましたが、贅沢品の価格はそれほど上昇していません。今すでに電気、ガス、ガソリン、灯油などのエネルギー価格や小麦、油などの食料品価格は円安で高騰しています。日本は資源も食糧も輸入に依存している国なので、通貨増刷で借金返済は出来ないのです。米国でも金融緩和の結果、エネルギー価格と食料品価格は高騰しています。日本がもってる外貨準備の7割は米国債で橋本氏の例でもわかるように売ることができません。これも対米従属の結果です。ドイツ、フランス、イタリアなどは外貨準備の7割を金地金で持っています。

また公共事業は財政赤字を増やすだけです。公共事業や財政出動に景気対策効果はありません。ケインズの乗数効果理論は数学的に誤りである事が林有一郎氏とBrian Chapman氏によって証明されています。(両氏の説を政治家に紹介しているところです。)

物価が上がれば物価上昇分の国債金利の上昇があり、また名目経済成長しても国債金利は上昇し財政破綻します。経済成長すれば税収が増え財政赤字を減らす事は出来るでしょう。しかし、最近の傾向としては名目経済成長率の上昇分以上に国債金利が上昇するので、財政赤字を維持することはできません。

国の借金を増やしてきたのも国民の責任です。政治家の中には国が破産しても大したことは無いと開き直る人もいますが、戦後の復興は国際社会が日本に有利に働いたからできたのであって、また復興できると言う保証はありません。財政破綻後の韓国が財政破綻後の日本に近くなるのかもしれません。



これ以上の議論は控えますが、円建ての日本国債でも破綻する。これは議論以前の事実です。

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