親米バカうんこ保守
なつかしい動画を見返してみる。
下は、「『親米』という名の『反日』」(2013年10月17日)という記事を、よしふるさんが動画にして、2013年当時にニコニコ動画に公開してくださったものです。
動画の通り、記事の方ももともと、「親米バカうんこ保守」というタイトルだったのですが、下品な言葉や表現はその後訂正し、「親米という名の反日」に変更しています。
あらためて見返してみましたが、良い記事であり、良い動画であると思いました。
よしふるさんが動画をニコニコ動画にあげてくださった2013年は、よしふるさんもWJFプロジェクトもさんざんバカウヨどもに叩かれまくっていましたが、今では動画や記事の内容に賛同する人の方が多いのではないでしょうか。
そうであることを期待します。
まつぼっくりさんも紹介されている、下のような記事を読めば、「中国が脅威だから、アメリカに傾斜しよう」などという考えがいかに子どもじみたばかばかしい考えであるか、どんな人でも簡単に理解できるはずなのですから。

参考記事: WJFプロジェクト旧ブログ「『愛国者』の二つの意味」(2013年1月31日)
動画の通り、記事の方ももともと、「親米バカうんこ保守」というタイトルだったのですが、下品な言葉や表現はその後訂正し、「親米という名の反日」に変更しています。
あらためて見返してみましたが、良い記事であり、良い動画であると思いました。
よしふるさんが動画をニコニコ動画にあげてくださった2013年は、よしふるさんもWJFプロジェクトもさんざんバカウヨどもに叩かれまくっていましたが、今では動画や記事の内容に賛同する人の方が多いのではないでしょうか。
そうであることを期待します。
まつぼっくりさんも紹介されている、下のような記事を読めば、「中国が脅威だから、アメリカに傾斜しよう」などという考えがいかに子どもじみたばかばかしい考えであるか、どんな人でも簡単に理解できるはずなのですから。
―本書の第3章に書かれた米中間の「秘密協定」のくだりは、この438ページもある大著の中で、最も衝撃的でした。いわゆる1973年10月から11月に米中間で交わした「約束」です。
当時のニクソン政権は、イギリスを経由することで、アメリカの法律や規制を回避して、中国にハードウエアや技術を提供した。人民解放軍に対するレーダー装備などの支援も申し出た。
そうです。私はその頃、有力シンクタンクのランド研究所で中国専門家として働いていて、この仕事に関わっていました。当時の私も、交渉役のキッシンジャー大統領補佐官に、中国への支援を勧めていたのです。
すべては、最大の敵だったソ連に対抗するためでした。このプロジェクトは、30年にわたり極秘扱いとし、CIA(中央情報局)にも明かしませんでした。'79年8月に、カーター政権のモンデール副大統領が訪中した際、国防総省とCIAは、軍事機材を軍用輸送機で中国に運びました。
その後、私の政治の師匠であるレーガン大統領時代の'81年になって、中国への支援はレベルアップしました。レーガン大統領は、「NSDD(国家安全保障決定令)11」に署名しました。これは、人民解放軍の戦闘能力を国際レベルにまで底上げするために、先進的な空軍、陸軍、海軍及びミサイルの技術を、中国に売却することを、国防総省に許可するものでした。
レーガン大統領は、'84年には「NSDD140」にも署名しています。そこには、「強く安全で安定した中国は、アジアと世界の平和を保つ力になるはずなので、その近代化を助けよう」と書かれています。
中国に武器を輸出して軍事力強化を支援し、台湾への武器輸出は削減しようと指示したのです。その文書のコピーは国家安全保障会議のスタッフ用として15部しか作成されませんでした。
実際に、'85年には、中国に武器を提供しています。10億ドルを超す6つの主要な武器システムを、中国に売る手はずを整えたのです。
―それは本当に、衝撃的な話です。冷戦下にあって、資本主義の覇権国であるアメリカと、社会主義の大国である中国は、軍事的には激しく対立しているというのが世界の常識でした。
その極秘の軍事援助に関して、いまだから話せる内容はありませんか?
本書は、私の原稿を出版する前に、CIA、FBI(連邦捜査局)、国防総省に査読してもらい、彼らが削除を要求した部分は従いました。だから私が話せるのは、本に書いてあることまでです。
一つだけ言えるとすれば、その極秘の軍事援助は、いまだに一部、継続しています。
―その事実は、アメリカのアジアの同盟国である日本政府には、伝えてあるのですか?
日本は憲法で、軍隊は持たないと宣言している。また、日本版のCIAと言える組織もない。いくら同盟国とはいえ、そのような国に教える義務はないというのが、アメリカ政府の立場です。
何より中国が、「どうか日本には秘密にしてほしい」と強く言ってきています。それに、日本政府からも正式に要請されたことはないはずです。
(出典: 現代ビジネス2015年11月27日)

参考記事: WJFプロジェクト旧ブログ「『愛国者』の二つの意味」(2013年1月31日)
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